第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）連結財務諸表および財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催するセミナーへの参加等、必修研修制度を設けることで、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産
流動資産
現金および現金同等物	７, 30	149,164		116,582
営業債権およびその他の債権	８, 30	57,028		82,155
棚卸資産	９	64,340		95,013
その他の流動資産		8,563		11,007
（小計）		279,095		304,757
売却目的で保有する資産	11	－		188
流動資産合計		279,095		304,945
非流動資産
有形固定資産	12	41,613		51,392
使用権資産	14	11,668		12,645
のれんおよび無形資産	13	54,543		85,307
その他の金融資産	10, 30	10,211		14,565
繰延税金資産	16	25,242		25,494
その他の非流動資産		269		348
非流動資産合計		143,546		189,751
資産合計	６	422,641		494,696
負債および資本
負債
流動負債
営業債務およびその他の債務	17, 30	58,558		70,352
短期借入金	18	－		18,359
未払法人所得税		8,619		26,814
引当金	19	4,058		6,536
リース負債	30	2,486		2,918
その他の金融負債	30	3,509		3,276
その他の流動負債	23	12,581		22,627
流動負債合計		89,811		150,882
非流動負債
長期借入金	18	－		12,239
リース負債	30	9,364		9,947
退職給付に係る負債	20	36,891		22,341
繰延税金負債	16	4,473		3,445
その他の非流動負債		1,733		1,221
非流動負債合計		52,461		49,193
負債合計		142,272		200,075
資本
資本金	21	32,363		32,363
資本剰余金	21	44,573		44,995
自己株式	21	△15,001		△81,547
利益剰余金	21	214,858		279,828
その他の資本の構成要素	21	3,576		18,982
親会社の所有者に帰属する持分合計		280,369		294,621
資本合計		280,369		294,621
負債および資本合計		422,641		494,696

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2020年４月１日 　至2021年３月31日)		当連結会計年度 (自2021年４月１日 　至2022年３月31日)
売上高	６，23	312,789		416,901
売上原価	12，13，20	△144,498		△180,994
売上総利益		168,291		235,907
販売費および一般管理費	12，13，19，20，24，25	△105,870		△121,132
その他の収益	27	8,499		606
その他の費用		△194		△647
営業利益	６	70,726		114,734
金融収益	26	767		1,912
金融費用	26	△1,875		△303
税引前利益		69,618		116,343
法人所得税費用	16	169		△29,042
当期利益		69,787		87,301
当期利益の帰属
親会社の所有者		69,787		87,301
１株当たり当期利益	29
基本的		353.87円		449.56円
希薄化後		351.82円		447.26円

【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2020年４月１日 　至2021年３月31日)		当連結会計年度 (自2021年４月１日 　至2022年３月31日)
当期利益		69,787		87,301
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	20, 21, 28	2,309		4,509
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動	21, 28	△666		3,296
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	21, 28	4,327		12,180
税引後その他の包括利益		5,970		19,985
当期包括利益		75,757		107,286
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		75,757		107,286

③【連結持分変動計算書】

												（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素		合計
2020年４月１日　残高		32,363		43,550		△4,179		159,803		△85		231,452		231,452
当期利益								69,787				69,787		69,787
その他の包括利益										5,970		5,970		5,970
当期包括利益		－		－		－		69,787		5,970		75,757		75,757
自己株式の取得	21			△47		△13,954						△14,001		△14,001
自己株式の処分	21			△302		3,132		△1,439				1,391		1,391
配当金	22							△15,602				△15,602		△15,602
株式に基づく報酬取引	25			1,170								1,170		1,170
その他				202								202		202
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	21							2,309		△2,309		－		－
所有者との取引額等合計		－		1,023		△10,822		△14,732		△2,309		△26,840		△26,840
2021年３月31日　残高		32,363		44,573		△15,001		214,858		3,576		280,369		280,369
当期利益								87,301				87,301		87,301
その他の包括利益										19,985		19,985		19,985
当期包括利益		－		－		－		87,301		19,985		107,286		107,286
自己株式の取得	21			△85		△70,013						△70,098		△70,098
自己株式の処分	21			△1,057		3,401		△1,379				965		965
自己株式の消却	21					66		△66				－		－
配当金	22							△25,470				△25,470		△25,470
株式に基づく報酬取引	25			1,574								1,574		1,574
その他				△10				5				△5		△5
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	21							4,579		△4,579		－		－
所有者との取引額等合計		－		422		△66,546		△22,331		△4,579		△93,034		△93,034
2022年３月31日　残高		32,363		44,995		△81,547		279,828		18,982		294,621		294,621

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2020年４月１日 　至2021年３月31日)		当連結会計年度 (自2021年４月１日 　至2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		69,618		116,343
減価償却費および償却費		11,756		14,968
株式報酬費用		1,624		1,782
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）		△9,365		△19,368
棚卸資産の増減額（△は増加）		△4,457		△28,004
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）		11,048		9,823
製品保証引当金の増減額（△は減少）		707		2,437
前受金の増減額（△は減少）		3,351		8,937
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△3,176		△10,808
その他		△4,086		△2,658
小計		77,020		93,452
利息および配当金の受取額		152		143
利息の支払額		△183		△220
法人所得税の支払額		△9,159		△14,486
営業活動によるキャッシュ・フロー計		67,830		78,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融商品の売却による収入		－		920
資本性金融商品の取得による支出		△6,817		△881
負債性金融商品の売却による収入		－		404
有形固定資産の売却による収入		109		45
有形固定資産の取得による支出		△12,415		△17,158
無形資産の取得による支出		△862		△1,061
事業譲渡による収入		3,295		－
子会社の取得による支出	32	△156		△28,976
その他		15		△200
投資活動によるキャッシュ・フロー計		△16,831		△46,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18	－		16,967
長期借入れによる収入	18	－		11,501
自己株式の処分による収入		1,415		955
自己株式の取得による支出	21	△14,028		△70,148
配当金の支払額	22	△15,594		△25,456
リース負債の返済による支出	14	△2,208		△2,555
その他		－		－
財務活動によるキャッシュ・フロー計		△30,415		△68,736
現金および現金同等物に係る換算差額		877		4,172
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）		21,461		△32,582
現金および現金同等物の期首残高		127,703		149,164
現金および現金同等物の期末残高	7	149,164		116,582

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社アドバンテスト（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社です。

　当社の連結財務諸表は、当社および連結子会社（以下「当社グループ」）より構成されております。

　当社グループは、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

　連結財務諸表は、2022年６月22日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司によって承認されております。

(2）測定の基礎

　連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

(4）表示方法の変更

　連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△735百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」3,351百万円、「その他」△4,086百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社およびその子会社の財務諸表より構成されております。子会社とは、当社グループが支配を有する企業をいいます。支配とは、その企業への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該企業に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。

　子会社はすべて、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。

　会社間の内部取引および債権債務は相殺消去されております。

　子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、子会社の決算日と親会社の決算日は３ヶ月を超えることはありません。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から１年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引の換算

　外貨建資産および負債は決算日の為替相場により、外貨建の収益および費用はその取引が生じた時の為替相場により機能通貨に換算しております。その結果生じた為替差損益は金融収益（△金融費用）に計上しております。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産および負債項目は、決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として計上しております。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入または売却を約定した日に認識しております。

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスクおよび便益のほとんどすべてを移転または保持しているわけでもなく、かつ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。

　金融資産および負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、または資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。

当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額を基に算定しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。投資の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

　上記以外の金融資産は、すべて純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。

　当社グループが発行した負債性証券はその発行日に当初認識しております。負債性証券以外の金融負債はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。

　当社グループは、契約上の義務が免責、取消、または失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。

　償却原価で測定する金融負債は当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。当初認識後は、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

③　株主資本

普通株式

　普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果調整後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。

自己株式

　自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。

④　デリバティブ金融商品

　当社グループは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。当社グループは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、当社グループは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。当社の経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。

　デリバティブは公正価値で当初認識しており、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。

　デリバティブの公正価値の変化（利益または損失）の会計処理は、デリバティブを保有する目的とキャッシュ・フローヘッジまたは公正価値ヘッジの適用要件を満たすか否かによります。

　当社グループは特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定できることとしております。

(5）減損

①　非デリバティブ金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

　なお、営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初の減損損失の認識以降に減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失の戻入額を純損益として認識しております。

②　非金融資産

　棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれんは、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位（CGU）またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。

　資産、CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値およびその資産、CGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産、CGUまたはCGUグループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最少の資産、CGUまたはCGUグループに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUまたはCGUグループに統合しております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待されるCGUまたはCGUグループに配分しております。

　減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGUまたはCGUグループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGUまたはCGUグループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れることとしております。

(6）現金および現金同等物

　現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない（取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する）短期投資から構成されております。

(7）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれております。

　棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(8）有形固定資産（使用権資産を除く）

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めることとしております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物：15～50年

・機械装置：４～10年

・工具器具備品：２～10年

　なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(9）のれんおよび無形資産

①　のれん

　のれんの当初認識時における測定等の詳細は「(2）企業結合」に記載しております。

　のれんは償却を行わず、事業の種類および地域に基づいて識別されたCGUまたはCGUグループに配分し、毎期および減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

　当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産（使用権資産を除く）

　当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

　無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

　見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、および将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間、および将来の期間において認識しております。

　主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア：３～５年

・顧客関連資産および技術関連資産：８～11年

(10）リース

（貸手側）

　当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリース取引について、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上高として認識しております。

（借手側）

　当社グループは、リース開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額を基礎に当初の測定を行い、リース期間にわたり定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

　リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。

　なお、短期または少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

(11）退職後給付

　当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。

　また、当社および一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定拠出年金制度は、事業主が一定額を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

①　製品保証引当金

　製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。

②　資産除去債務

　固定資産に関連する有害物質の除去および賃借事務所に対する原状回復の費用見積額について、資産除去費用を引き当てております。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。

　ストック・オプションのサービスの費用は、付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。期待配当率は、当社の過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティは、当社の過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想権利行使期間は、当社の過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度のサービスの費用は、付与日における当社株式の公正価値または発生した負債を用いて測定しており、対象期間にわたり認識されます。譲渡制限付株式報酬制度のサービスの費用は付与日における当社株式の公正価値を用いて測定しており、対象期間にわたり認識され、対応する金額は資本の増加として認識されます。

(14）収益

　当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約の特定

　ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別

　ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定

　ステップ４：取引価格の各履行義務への配分

　ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識

　当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラ等の製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。

　また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

(15）金融収益および金融費用

　金融収益は主として受取配当金、受取利息、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

　金融費用は主として支払利息、為替差損および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(16）法人所得税

　当期税金および繰延税金は、企業結合に関連するもの、およびその他の包括利益または直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。

　その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

①　当期税金

　当期法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。

②　繰延税金

　繰延法人所得税は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。

　なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合（連結納税を含む）に相殺しております。

(17）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。親会社の所有者に帰属する当期損失の場合はすべての潜在株式をこの計算から除いています。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

　当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断しております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

　連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。

(1）棚卸資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
棚卸資産	64,340	95,013

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。旺盛な受注を受けて増加した棚卸資産が過剰在庫化した場合、または市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

(2）有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	41,613	51,392
使用権資産	11,668	12,645
のれんおよび無形資産	54,543	85,307

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。

　減損テストは、資金生成単位(CGU)またはCGUグループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値およびそのCGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。また、見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された３年間の事業計画と３年経過後の成長率を基礎としています。

　前連結会計年度末において、重要なのれんを有するCGUは、Advantest Test Solutions, Inc.およびEssai, Inc.であり、それぞれ6,738百万円、11,311百万円ののれんが配分されています。Essai, Inc.には、重要な資産としてこの他に無形資産17,672百万円が計上されています。

　当連結会計年度末において、重要なのれんを有するCGUは、Advantest Test Solutions, Inc.、Essai, Inc.およびR&D Altanovaグループであり、それぞれ7,449百万円、12,504百万円、26,951百万円ののれんが配分されています。Essai, Inc.には、重要な資産としてこの他に無形資産17,549百万円が計上されています。

　上記のCGUの減損テストにおける主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測および新規顧客の獲得見込み、３年経過後の成長率ならびに割引率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
　これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　のれんの回収可能価額の算定方法については、「13．のれんおよび無形資産」に記載しております。

(3）退職後給付

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
退職給付に係る負債	36,891	22,341

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付型では、本制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。その主要な仮定は、割引率および昇給率です。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については、「20．退職後給付」に記載しております。

(4）繰延税金資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	25,242	25,494

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得は事業計画に基づいて将来獲得する可能性の高い課税所得の時期、期間およびその金額を合理的に見積ることにより算定しております。

　課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各事業の売上予測です。半導体試験装置市場は半導体産業の顕著に変動する設備投資需要に影響されます。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。半導体業界では、過剰在庫の時期が繰り返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが半導体業界のテストシステムに対する需要に深刻な影響を与える可能性があります。したがって、過去の見込みと実績の乖離状況および将来の経済情勢の変化による不確実性を織り込み、将来の課税所得が生じる時期、期間およびその金額を見積っています。

　課税所得が生じる時期、期間およびその金額は、顕著に変動する半導体産業の設備投資需要に影響を受けるため、見積りと実績が異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　法人所得税に関連する内容および金額については、「16．法人所得税」に記載しております。

５．未適用の新基準書

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

　株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用であります。

　報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

　セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テストシステム事業	メカトロニクス関連事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	206,031	40,005	66,753	－	312,789
セグメント間の売上高	1,172	－	－	△1,172	－
合計	207,203	40,005	66,753	△1,172	312,789
セグメント利益（調整前営業利益）	61,617	4,955	10,419	△4,641	72,350
（調整）株式報酬費用	－	－	－	－	△1,624
営業利益	－	－	－	－	70,726
金融収益	－	－	－	－	767
金融費用	－	－	－	－	△1,875
税引前利益	－	－	－	－	69,618
（その他の損益項目）
減価償却費および償却費	5,771	1,086	4,211	688	11,756

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テストシステム事業	メカトロニクス関連事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	288,793	42,305	85,803	－	416,901
セグメント間の売上高	66	－	－	△66	－
合計	288,859	42,305	85,803	△66	416,901
セグメント利益（調整前営業利益）	105,655	6,101	17,813	△13,053	116,516
（調整）株式報酬費用	－	－	－	－	△1,782
営業利益	－	－	－	－	114,734
金融収益	－	－	－	－	1,912
金融費用	－	－	－	－	△303
税引前利益	－	－	－	－	116,343
（その他の損益項目）
減価償却費および償却費	7,958	999	5,296	715	14,968

（注）１．全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。なお、前連結会計年度には、当社のドイツ子会社であるAdvantest Europe GmbHにおける退職給付制度移行に伴う利益5,569百万円が含まれております。

２．前連結会計年度におけるメカトロニクス関連事業のセグメント利益には、2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益2,451百万円が含まれております。

(3）製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上高

　類似する製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。

(4）外部顧客への売上高の地域別情報

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
日本	14,021	16,381
米州	30,164	20,250
欧州	8,002	11,580
アジア	260,602	368,690
合計	312,789	416,901

　売上高は販売仕向け先の所在地を基礎としております。アジアとして表示されている売上高は、主として台湾、中国、韓国から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ75,119百万円、80,220百万円、76,588百万円、当連結会計年度において、それぞれ131,822百万円、103,275百万円、85,809百万円であります。また、米州として表示されているほぼすべての売上高は、米国で発生したものであります。

(5）非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産、その他の非流動資産）の地域別情報

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
日本	39,380	39,160
米州	49,793	88,085
欧州	6,563	7,555
アジア	12,357	14,892
合計	108,093	149,692

　非流動資産は、各々の地域に所在する資産であります。

　米州として表示されているほぼすべての非流動資産は、米国に所在しているものであります。欧州として表示されているほぼすべての非流動資産は、ドイツに所在しているものであります。アジアに所在する非流動資産の多くは、韓国、台湾、中国およびシンガポールに所在しているものであります。

(6）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度および当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客グループがないため、記載を省略しております。

７．現金および現金同等物

　現金および現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金	149,164	116,582

　現金および現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物と一致しております。

８．営業債権およびその他の債権

　営業債権およびその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	2,897	5,384
売掛金	51,098	72,379
未収入金	3,044	4,392
控除：貸倒引当金	△11	－
合計	57,028	82,155

　連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　営業債権およびその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
製品	12,397	20,829
仕掛品	22,977	27,259
原材料および貯蔵品	28,966	46,925
合計	64,340	95,013

　収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ3,307百万円、2,728百万円あります。

10．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品	371	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される 金融資産
資本性金融商品	8,379	12,629
償却原価で測定する金融資産	1,461	1,936
合計	10,211	14,565
非流動資産	10,211	14,565
合計	10,211	14,565

11．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売却目的で保有する資産	－	188

前連結会計年度

　当社グループは、前連結会計年度期首時点において売却目的で保有する資産に分類していた土地および建物について、売却目的保有の分類を中止し、有形固定資産に振り替えております。

当連結会計年度

　当社グループは、当連結会計年度に売却を決定した事業所について、土地、建物を売却目的保有に分類しております。これらの資産は期末日から1年以内に売却することを予定しております。

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	土地	建物	機械装置	工具 器具備品	建設仮勘定	合計
期首残高	9,613	8,848	14,019	1,697	895	35,072
取得	－	484	10,521	936	888	12,829
売却または処分	－	△3	△637	△8	－	△648
売却保有目的からの振替	199	－	－	－	－	199
減価償却費	－	△862	△5,489	△745	－	△7,096
為替換算差額	182	395	551	85	44	1,257
期末残高	9,994	8,862	18,965	1,965	1,827	41,613

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	土地	建物	機械装置	工具 器具備品	建設仮勘定	合計
期首残高	9,994	8,862	18,965	1,965	1,827	41,613
取得	1,276	1,362	12,820	834	670	16,962
企業結合による取得	－	220	1,036	35	34	1,325
売却または処分	－	△24	△883	△9	－	△916
売却保有目的への振替	△199	－	－	－	－	△199
減価償却費	－	△905	△7,595	△843	－	△9,343
減損損失	－	△398	－	－	－	△398
為替換算差額	179	350	1,574	113	132	2,348
期末残高	11,250	9,467	25,917	2,095	2,663	51,392

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	土地	建物	機械装置	工具 器具備品	建設仮勘定	合計
前連結会計年度（2021年３月31日）
取得原価	11,114	35,434	54,026	9,511	1,827	111,912
減価償却累計額および減損損失累計額	1,120	26,572	35,061	7,546	－	70,299
帳簿価額	9,994	8,862	18,965	1,965	1,827	41,613

					（単位：百万円）
	土地	建物	機械装置	工具 器具備品	建設仮勘定	合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価	12,380	35,655	69,171	9,454	2,663	129,323
減価償却累計額および減損損失累計額	1,130	26,188	43,254	7,359	－	77,931
帳簿価額	11,250	9,467	25,917	2,095	2,663	51,392

　減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。

(2）減損損失

　当社グループは前連結会計年度において、重要な減損損失は認識しておりません。

　当連結会計年度において、398百万円を減損損失として認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは全社（共通）セグメントにおける減損損失であり、当連結会計年度に閉鎖した会社寮の建物に関するものです。

(3）資産の取得に係るコミットメント

　資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の取得	62	1,107

13．のれんおよび無形資産

(1）増減表

　のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	のれん	ソフト ウエア	企業結合で認識した無形資産	その他	合計
期首残高	46,919	1,361	2,571	174	51,025
取得	－	862	－	－	862
企業結合による取得	△14,741	－	19,008	－	4,267
売却または処分	－	△1	－	△45	△46
償却費	－	△564	△1,769	△23	△2,356
為替換算差額	600	31	156	4	791
期末残高	32,778	1,689	19,966	110	54,543

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	のれん	ソフト ウエア	企業結合で認識した無形資産	その他	合計
期首残高	32,778	1,689	19,966	110	54,543
取得	－	1,061	－	－	1,061
企業結合による取得	25,282	32	175	159	25,648
売却または処分	－	△1	－	△1	△2
償却費	－	△738	△2,309	△19	△3,066
為替換算差額	5,127	81	1,899	16	7,123
期末残高	63,187	2,124	19,731	265	85,307

（注）　なお、企業結合で認識した無形資産は、顧客関連資産および技術関連資産です。

　のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	のれん	ソフト ウエア	企業結合で 認識した 無形資産	その他	合計
前連結会計年度（2021年３月31日）
取得原価	32,778	4,164	24,923	242	62,107
償却累計額および減損損失累計額	－	2,475	4,957	132	7,564
帳簿価額	32,778	1,689	19,966	110	54,543
当連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価	63,187	7,347	27,552	922	99,008
償却累計額および減損損失累計額	－	5,223	7,821	657	13,701
帳簿価額	63,187	2,124	19,731	265	85,307

　償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。

　前連結会計年度末および当連結会計年度末における無形資産のうち、主なものは、それぞれEssai, Inc.の企業結合により発生した無形資産17,672百万円、17,549百万円であり、当連結会計年度末における残存償却期間は９年です。

(2）のれんの減損テスト

　CGUまたはCGUグループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
CGUまたはCGUグループ	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
半導体・部品テストシステム事業
-日本	8,737	9,659
サービス他
-日本	5,992	6,624
-Advantest Test Solutions, Inc.	6,738	7,449
-Essai, Inc.（注）	11,311	12,504
-R&D Altanova, Inc.（注）	－	26,951

　CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、経営者により承認された３年間の事業計画と成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。事業計画は外部情報および内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについてはCGUまたはCGUグループが属する市場の長期期待成長率を超えない成長率を用いて使用価値を算定しております。

　使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ18.7％～21.5％および11.7％～17.1％であります。R&D Altanova, Inc.を除く当該のれんについては、当該CGUまたはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該CGUまたはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

　なお、R&D Altanova, Inc.に係るCGUについては、買収直後のため、回収可能価額と帳簿価額は近似しております。

（注）Essai, Inc.およびR&D Altanova, Inc.については、注記「32.企業結合」に記載しております。

(3）研究開発費

　前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費に計上された研究開発費は、それぞれ42,678百万円、48,367百万円であります。

14．リース取引

(1）当社グループが貸手となるリース

　当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は１年から５年で、リース契約の一部は解約可能であります。

　オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース料	219	55	36	－	－	－	310

当連結会計年度（2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
リース料	433	81	31	－	－	－	545

(2）当社グループが借手となるリース

　当社グループは、主として事務所および備品について、リース契約に基づき賃借しております。

　使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物	1,935	2,190
その他	368	368
合計	2,303	2,558
リース負債に係る金利費用	141	86
短期リース費用	1	1
少額資産リース費用	47	21

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
使用権資産
建物	10,873	11,849
その他	795	796
合計	11,668	12,645

　前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,458百万円、2,786百万円であります。

　借手は貸手の同意なしにリース取引を延長できる場合に延長オプションがあるものとされます。また、借手はリース取引を契約の中途で解約できる場合に、解約オプションがあるものとされます。必要に応じてこれらのオプションを行使しております。

　前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、2,256百万円、2,577百万円であります。

財務活動から生じる負債のうち、リース負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	2020年 ４月１日	キャッシュ・フロ ーを伴う変動	キャッシュ・フローを 伴わない変動		2021年 ３月31日
			使用権資産 の取得	その他
リース負債	11,288	△2,208	2,458	312	11,850

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	2021年 ４月１日	キャッシュ・フロ ーを伴う変動	キャッシュ・フローを 伴わない変動		2022年 ３月31日
			使用権資産 の取得	その他
リース負債	11,850	△2,555	2,786	784	12,865

リース負債の満期分析については、注記「30.金融商品　(4)流動性リスク」に記載しております。

15．子会社

　当社の主要な子会社は「第１企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

16．法人所得税

(1）繰延税金資産および繰延税金負債

　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	2,824	3,328
製品保証引当金	1,199	1,197
退職給付に係る負債	7,504	5,749
未払費用	4,067	4,528
研究開発費	2,314	2,528
繰越欠損金	327	453
有形固定資産および無形資産	8,424	9,781
税額控除	9	260
リース負債	3,023	3,231
その他	1,765	2,060
繰延税金資産合計	31,456	33,115
繰延税金負債
金融資産の公正価値の純変動額	△108	－
海外子会社の未分配利益	△1,935	△2,863
使用権資産	△2,980	△3,181
有形固定資産および無形資産	△5,476	△4,932
その他	△188	△90
繰延税金負債合計	△10,687	△11,066
繰延税金資産の純額	20,769	22,049

　繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	25,242	25,494
繰延税金負債	4,473	3,445

　各年度の繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
繰延税金資産の純額
期首残高	13,788	20,769
純損益を通じて認識	9,629	2,249
その他の包括利益において認識	1,152	△956
企業結合による取得	△4,201	△104
その他	401	91
期末残高	20,769	22,049

　繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。

　各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
将来減算一時差異	74,433	61,158
繰越欠損金	115	194
繰越税額控除	549	499

　各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰越欠損金
１年目	－	－
２年目～５年目	－	－
５年超	115	194
合計	115	194
繰越税額控除
１年目	－	－
２年目～５年目	8	3
５年超	541	496
合計	549	499

　前連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額に重要性はありません。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、21,235百万円であります。これらの将来加算一時差異は当社グループが解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
法人所得税費用
当期法人所得税費用	9,460	31,291
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	6,572	△3,288
未認識の繰延税金資産の増減	△16,236	1,057
税率の変更による繰延税金資産および負債の調整額	35	△18
合計	△169	29,042

　当期法人所得税費用は、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金等から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における当期法人所得税費用の減少額は7,025百万円、当連結会計年度における当期法人所得税費用の減少額はありません。

(3）適用税率と実際負担税率との差異の内訳

　各年度の適用税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
適用税率	30.5	30.5
海外子会社での適用税率の差異	△2.4	△1.6
税額控除	△5.0	△5.9
税務上損金に算入されない費用	0.8	0.7
海外子会社の未分配利益	0.7	0.7
未認識の繰延税金資産の増減	△23.3	0.9
税率変更による影響	0.1	0.0
その他	△1.6	△0.3
実際負担税率	△0.2	25.0

　当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度および当連結会計年度において、30.5％および30.5％となっております。

　なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

17．営業債務およびその他の債務

　営業債務およびその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
買掛金	35,902	45,546
未払費用	18,254	20,786
その他	4,402	4,020
合計	58,558	70,352

18.　借入金

(1）借入金の内訳

借入金の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	18,359	1.21％	2023年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	12,239	1.30％	2024年
合計	－	30,598
流動負債	－	18,359
非流動負債	－	12,239
合計	－	30,598

（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

２．平均利率については、借入金の当連結会計年度末残高における加重平均利率を記載しています。

３．上記借入金に対し、担保に供している重要な資産はありません。

(2）財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動表

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

		短期借入金	長期借入金	合計
期首残高		－	－	－
	財務活動キャッシュ・フローからの変動	16,967	11,501	28,468
	非資金取引による変動
	為替換算差額	1,392	738	2,130
期末残高		18,359	12,239	30,598

19．引当金

　製品保証引当金の増減は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	（単位：百万円）
	製品保証引当金
期首残高	4,058
期中増加額	10,009
目的使用による減少	△7,557
戻入による減少	－
為替換算差額	26
期末残高	6,536
流動負債	6,536

　製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。支出の時期は主に１年程度を見込んでいます。

20．退職後給付

　当社グループの退職給付制度の概要は以下のとおりであります。

（国内の確定給付企業年金制度および退職一時金制度）

　当社および国内子会社は、退職給付制度として、従来よりほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)を採用しておりますが、2018年10月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。

　確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換は４年間で行われ、未移換額は前連結会計年度の連結財政状態計算書の「営業債務およびその他の債務」に含めております。

　確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)いずれにおいても、給付額は各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算されます。

　確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法等において、当社および国内子会社には年金給付を行うアドバンテスト企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、アドバンテスト企業年金基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。

　当社および国内子会社には、アドバンテスト企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社および国内子会社は、将来にわたりアドバンテスト企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。さらに、当社および国内子会社は当連結会計年度より将来発生するリスクの範囲内で6,018百万円を5年で拠出するリスク対応掛金を導入しております。

　制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、それらの仮定によるリスクに晒されております。

　退職一時金制度(ポイント制)は原則非拠出であります。

（海外の確定給付型年金制度）

　一部の海外子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用しております。この制度では、退職年金の給付額は従業員の給与および勤続年数に基づいております。

　当社のドイツ子会社であるAdvantest Europe GmbHは、確定給付型年金制度を主とした複数の退職給付制度を採用しておりましたが、2021年１月１日に統一された確定給付型年金制度へ移行しました。本移行に伴い、前連結会計年度において退職給付制度移行に伴う利益を計上し、連結損益計算書上の「その他の収益」に含めております。

（確定拠出年金制度）

　確定拠出年金制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給付は受託機関が行うものであり、当社および国内子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。

(1）確定給付制度債務および制度資産の調整表

　確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

国内制度

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高	49,506	49,362
勤務費用	1,282	1,244
利息費用	287	315
再測定
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更	17	44
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更	△414	△851
給付	△1,316	△1,586
確定給付制度債務期末残高	49,362	48,528
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値	29,220	33,664
利息収益	170	215
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）	4,729	1,085
事業主による拠出額	559	2,720
給付	△1,014	△1,034
制度資産の期末公正価値	33,664	36,650
連結財政状態計算書に計上した金額	15,698	11,878

海外制度

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高	28,371	30,965
勤務費用	737	1,265
利息費用	403	326
再測定
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更	775	△295
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更	3,660	△4,157
給付	△309	△1,187
為替換算差額	2,643	1,534
制度変更による減少	△5,569	－
その他	254	544
確定給付制度債務期末残高	30,965	28,995
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値	8,035	9,772
利息収益	130	44
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除く）	604	△698
事業主による拠出額	297	8,176
従業員による拠出額	－	593
給付	△51	△274
為替換算差額	757	919
制度資産の期末公正価値	9,772	18,532
連結財政状態計算書に計上した金額	21,193	10,463

(2）制度資産の主な内訳

　制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

国内制度

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
現金および現金同等物	514	－	514	1,302	－	1,302
持分証券
合同運用信託	－	12,041	12,041	－	10,762	10,762
負債証券
合同運用信託	－	5,880	5,880	－	5,755	5,755
ヘッジファンド	－	11,062	11,062	－	11,239	11,239
生保一般勘定および特別勘定	－	4,167	4,167	－	7,592	7,592
合計	514	33,150	33,664	1,302	35,348	36,650

海外制度

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
現金および現金同等物	2,518	－	2,518	1,936	－	1,936
持分証券
合同運用信託	－	4,118	4,118	3,407	485	3,892
負債証券
合同運用信託	－	2,681	2,681	10,169	69	10,238
コモディティ	－	455	455	371	2,095	2,466
合計	2,518	7,254	9,772	15,883	2,649	18,532

　当社グループは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを年金資産運用の基本方針としております。当社グループは、必要な収益を確保するため、投資対象資産の期待収益率や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックスに基づいて持分証券および負債証券等に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運用環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行っております。

　なお、当社グループは翌連結会計年度にリスク対応掛金を含め3,676百万円の掛金を拠出する予定であります。

(3）数理計算上の仮定に関する事項

　数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

国内制度

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.6	0.8
昇給率	2.3	2.3

海外制度

		（単位：％）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.1	2.0
昇給率	2.6	2.7

　確定給付制度債務において、割引率が0.5％変化した場合に想定される影響は下記のとおりです。

　感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

国内制度

			（単位：百万円）
	基礎率の変化	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％の上昇	△2,985	△2,836
	0.5％の低下	3,283	3,112

海外制度

			（単位：百万円）
	基礎率の変化	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％の上昇	△2,349	△1,785
	0.5％の低下	2,727	2,047

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

国内制度

		（単位：年）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
加重平均デュレーション	12	12

海外制度

		（単位：年）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
加重平均デュレーション	19	19

(4）従業員給付費用

　前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ78,778百万円、87,159百万円であります。

21．資本およびその他の資本項目

(1）資本金

①　授権株式数

　前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式440,000,000株であります。

②　全額払込済みの発行済株式

　各年度の発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

	発行済普通株式数（株）
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	199,566,770
増減	－
前連結会計年度（2021年３月31日）	199,566,770
増減	△24,505
当連結会計年度（2022年３月31日）	199,542,265

（注）自己株式の消却による減少であります。

　なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

(2）自己株式

　各年度の自己株式数は、以下のとおりであります。

	株式数（株）
前連結会計年度（2021年３月31日）	3,132,075
当連結会計年度（2022年３月31日）	9,634,859

（注）１．自己株式数には、業績連動型株式報酬、信託口が保有する当社株式（前連結会計年度：694,832株、当連結会計年度：425,495株）が含まれております。

２．2021年７月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当連結会計年度において7,167,500株増加しております。

(3）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。

(4）その他の資本の構成要素

				（単位：百万円）
	確定給付制度の再測定 　 （注１）	在外営業活動体の換算差額 　 （注２）	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動 　 （注３）	合計
前連結会計年度期首（2020年４月１日）	－	△247	162	△85
増減	2,309	4,327	△666	5,970
利益剰余金への振替	△2,309	－	－	△2,309
前連結会計年度（2021年３月31日）	－	4,080	△504	3,576
増減	4,509	12,180	3,296	19,985
利益剰余金への振替	△4,509	－	△70	△4,579
当連結会計年度（2022年３月31日）	－	16,260	2,722	18,982

（注）１．確定給付制度の再測定は、数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

２．在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

３．その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

22．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月21日 取締役会	普通株式	8,157	41	2020年３月31日	2020年６月２日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	7,493	38	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）１．2020年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

２．2020年10月29日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月21日 取締役会	普通株式	15,770	80	2021年３月31日	2021年６月３日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	9,776	50	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）１．2021年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。

２．2021年10月28日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	13,323	70	2022年３月31日	2022年６月３日

（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

23．売上高

（1）収益の分解

　当社グループは、注記「６.セグメント情報」に記載のとおり、「半導体・部品テストシステム事業」「メカトロニクス関連事業」「サービス他」の３つを報告セグメントとしております。これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
主な地理的市場
日本	7,683	3,278	4,232	△1,172	14,021
米州	5,935	2,189	22,040	－	30,164
欧州	5,243	555	2,204	－	8,002
アジア	188,342	33,983	38,277	－	260,602
合計	207,203	40,005	66,753	△1,172	312,789

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
主な地理的市場
日本	9,053	2,737	4,657	△66	16,381
米州	9,725	1,518	9,007	－	20,250
欧州	7,608	1,015	2,957	－	11,580
アジア	262,473	37,035	69,182	－	368,690
合計	288,859	42,305	85,803	△66	416,901

　なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	SoC	メモリ	合計
半導体・部品テストシステム事業	141,451	65,752	207,203

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	SoC	メモリ	合計
半導体・部品テストシステム事業	225,599	63,260	288,859

　これらは、注記「３.重要な会計方針」に記載した方針にしたがって、会計処理しております。取引の対価は契約金額に基づき測定しております。履行義務の充足から取引の対価の受領までは、概ね３ヶ月以内であり、長期にわたるものはないため、重大な金融要素は含んでおりません。また、変動対価を含む売上高に重要なものはありません。

　契約に複数の履行義務が含まれる場合、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出した独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。

（2）契約残高

　当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形および売掛金	44,465	53,995	77,763
契約負債
前受金	7,689	11,392	21,387

　契約負債は主に履行義務充足前に顧客から受け入れた商品代金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であり、これらはいずれも前受金に含まれております。

　前受金は、連結財政状態計算書上の「その他の流動負債」に含まれております。なお、当連結会計年度における契約負債の増加は、主として収益の増加に伴うものです。
　前連結会計年度および当連結会計年度期首における契約負債残高のうち、それぞれ6,620百万円と9,608百万円は同連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

　また、前連結会計年度および当連結会計年度に、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から認識した収益はありません。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

　契約負債残高のうち、履行義務期間が１年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

24．販売費および一般管理費

　販売費および一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給付費用	65,389	71,842
減価償却費および償却費	9,774	11,255
その他	30,707	38,035
合計	105,870	121,132

25．株式に基づく報酬

(1）ストック・オプション

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして持分決済型のストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、執行役員および従業員に対して付与しました。ストック・オプションの行使価格は(1）付与日の前月における平均価格の1.05倍または(2）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としております。これらのオプションの権利行使期間は、第13回は４年間、第14回、第15回、第16回および第17回は３年間であります。

　前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	付与数 （株）	付与日	行使期間	決済方法	権利確定条件
第13回	1,924,000	2016年８月16日	自　2017年４月１日 至　2021年３月31日	持分決済	付与日（2016年８月16日）以降、権利確定日（2017年３月31日）まで当社または当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。
第14回	898,000	2017年12月15日	自　2019年４月１日 至　2022年３月31日	持分決済	付与日（2017年12月15日）以降、権利確定日（2019年３月31日）まで当社または当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。
第15回	418,000	2018年８月10日	自　2020年８月11日 至　2023年８月10日	持分決済	付与日（2018年８月10日）以降、権利確定日（2020年８月10日）まで当社または当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。
第16回	416,000	2019年７月12日	自　2021年７月13日 至　2024年７月12日	持分決済	付与日（2019年７月12日）以降、権利確定日（2021年７月12日）まで当社または当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。
第17回	192,000	2020年７月13日	自　2022年７月14日 至　2025年７月13日	持分決済	付与日（2020年７月13日）以降、権利確定日（2022年７月13日）まで当社または当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。

　株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。

　最近２連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	株式数	加重平均行使価格 （円）	株式数	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	1,547,000	2,482	1,038,000	3,585
期中付与	192,000	6,990	－	－
期中行使	△673,000	2,065	△357,000	2,676
期中消滅	△28,000	2,541	－	－
期中失効	－	－	－	－
期末未行使残高	1,038,000	3,585	681,000	4,062
期末行使可能残高	430,000	2,544	489,000	2,912

　前連結会計年度および当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価はそれぞれ6,914円、10,016円であります。

　最近２連結会計年度末における当社のストック・オプションの残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

行使価格の範囲（円）	未行使残高		行使可能残高
	株式数（株）	加重平均残余年数 （年）	株式数（株）	加重平均残余年数 （年）
2,540	243,000	2.4	243,000	2.4
2,549	187,000	1.0	187,000	1.0
3,090	416,000	3.3	－	－
6,990	192,000	4.3	－	－

当連結会計年度(2022年３月31日)

行使価格の範囲（円）	未行使残高		行使可能残高
	株式数（株）	加重平均残余年数 （年）	株式数（株）	加重平均残余年数 （年）
2,540	158,000	1.4	158,000	1.4
3,090	331,000	2.3	331,000	2.3
6,990	192,000	3.3	－	－

　ストック・オプションの公正価値は、次の前提条件のもと、ブラックショールズ・オプションプライシングモデルを用いて評価しております。

	第17回
予想権利行使期間(年)	3.37
リスクフリーレート(％)	△0.15
予想変動率(％)	44.68
予想配当利回り(％)	0.98

前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は、それぞれ347百万円、241百万円であります。

(2）業績連動型株式報酬制度

①　業績連動型株式報酬制度の概要

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、当社が設定した信託期間を約３年間とする株式交付信託（以下、「信託」）に金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で当社株式を取得し、2018年４月１日、2019年４月１日および2020年４月１日から開始する３連結会計年度の終了後、対象期間の指定業績指標の達成度に応じて、信託から対象者に対して当社株式の交付等を行うものです。

　信託を用いた業績連動型株式報酬制度の対象者は、対象期間中に当社グループに取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および従業員であることであります。

　対象者に交付等が行われる当社株式等の算定の基礎となる付与ポイント数は、指定業績指標である連結売上高、当期利益、連結営業利益率、ROEの対象期間の平均達成度に応じて算出されます。

　信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。信託を用いた業績連動型株式報酬制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

　当社グループは、当連結会計年度より取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員に対するインセンティブとしてパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、「PSU」）を導入しております。

　PSUは、対象取締役および執行役員に対し、当社の中期経営計画に対応する事業年度からなる業績評価期間（以下、「業績評価期間」）中の当社事業等の数値目標を当社の取締役会において予め設定し、当該数値目標の達成率等に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を、業績評価期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度です。したがって、対象取締役および執行役員への当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。

　当初の業績評価期間は、当社の中期経営計画の期間である2021年４月１日から開始する３連結会計年度です。当初の業績評価期間終了後も株主総会の承認を受けた範囲内で本制度の継続を取締役会において承認する場合があります。

　支給率は、中期経営計画の期間終了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60％～140％で変動します。中期経営目標達成度評価の指標は中期経営計画における１株当たり当期利益（EPS）を主指標、相対的株主総利回り（r-TSR）およびESG評価を副指標とし、これらの合算値で支給率を決定します。

　当社は、原則として、対象取締役および執行役員が以下の要件を満たした場合に、業績評価期間終了後、対象取締役および執行役員に対して、基準ポイントに支給率を乗じて算定される数の当社の普通株式を発行または処分します。

a. 対象取締役および執行役員が、業績評価期間中、継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったこと

b. 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと

c. その他当社の取締役会がPSUの趣旨を達成するために必要と認めた要件

　なお、業績評価期間中に、新たに就任した取締役または執行役員が存在する場合または対象取締役および執行役員が正当な理由により当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当該取締役および執行役員の在任期間に応じて合理的に調整した当社の普通株式を当社の取締役会において発行または処分します。

　PSUは、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。PSUは報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

②　期中に付与された付与ポイント見込数と公正価値

　前連結会計年度における信託を用いた業績連動型株式報酬制度の公正価値は5,261円であります。なお、公正価値は、付与日の当社株式の市場価値を、予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。

　付与ポイント数については、①に記載のとおり、連続する３連結会計年度における指定業績指標の達成率に応じ、100％を基本ポイントとして0％から150％の範囲で確定する支給率を基に算出され、一括して支給します。

　当連結会計年度におけるPSUの公正価値は9,460円であります。なお、公正価値は、付与日の当社株式の市場価値を、予想配当およびr-TSRの影響を考慮に入れて修正し、算定しております。

　付与ポイント数については、①に記載のとおり、中期経営目標達成度に応じて基準値の60％～140％で変動します。

③　株式報酬費用

　前連結会計年度および当連結会計年度における信託を用いた業績連動型株式報酬制度およびPSUによる株式に基づく報酬費用は823百万円および1,217百万円であります。

④　基本ポイント数の推移

　前連結会計年度および当連結会計年度における基本ポイント数の状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	基本ポイント数	加重平均公正価値 （円）	基本ポイント数	加重平均公正価値 （円）
期首残高	409,369	3,344	512,580	3,811
期中付与	122,685	5,261	103,320	9,460
期中行使	△6,898	2,544	△191,706	2,543
期中消滅	－	－	－	－
期中失効	△12,576	3,460	△4,313	4,352
期末未行使残高	512,580	3,811	419,881	5,774
期末行使可能残高	－	－	－	－

(3）譲渡制限付株式報酬制度

①　譲渡制限付株式報酬制度の概要

　当社グループは、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度（Restricted Stock、以下、「RS」）を導入しております。

　対象者は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けます。当社の普通株式の発行または処分およびその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象者との間で、譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」）を締結することを条件としております。

　上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者については、本割当契約により割当を受けた日より当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した直後の時点までの間、幹部社員である者については本割当契約により割当を受けた日より５年間（以下、「譲渡制限期間」）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません（以下、「譲渡制限」）。

　上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者が、当社の取締役会が予め定める期間（以下、「役務提供期間」）の満了前に当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、幹部社員である者は譲渡制限期間中、当社グループの取締役、監査役、執行役員、従業員、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれの地位をも退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。

　当社は、上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者は、上記の譲渡制限期間の定めにかかわらず、役務提供期間中、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあること、幹部社員である者は譲渡制限期間中、当社グループの取締役、監査役、執行役員、従業員、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象者が任期満了、死亡その他の正当な理由により、役務提供期間または譲渡制限期間が満了する前に退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、当社の取締役会の決議により、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限がなお解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

　対象者が上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で非居住者である場合、居住国における法令順守の必要性や税制上の不利益を回避する目的で、上記のRSに代えて、事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度（一定期間経過後において当社株式を交付する制度）（Restricted Stock Unit、以下、「RSU」）を適用することがあります。この場合であっても、当社の普通株式の発行または処分のタイミング以外の条件については上記のRSと同様の条件であります。

　RSおよびRSUは、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。RSおよびRSUは報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

②　期中に付与された付与株式数およびポイント数と公正価値

　当連結会計年度におけるRSおよびRSUの公正価値と付与株式数およびポイント数は次のとおりであります。

	RS		RSU
	取締役、執行役員	幹部社員	取締役、執行役員	幹部社員
付与日	2021年７月22日	2021年９月30日	2021年７月５日	2022年１月28日
付与株式数、ポイント数	17,952	21,925	22,284	30,930
付与日の公正価値（円）	9,170	10,030	9,660	8,720

　なお、公正価値は、RSは付与日の当社株式の市場価値を、RSUは付与日の当社株式の市場価値を、予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。

③　株式報酬費用

　当連結会計年度におけるRSおよびRSUによる株式に基づく報酬費用は324百万円であります。

④　基準付与数の推移

　当連結会計年度における基準付与数の状況は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	基本ポイント数	加重平均公正価値 （円）
期首残高	－	－
期中付与	93,091	9,340
期中行使	△16	10,030
期中消滅	－	－
期中失効	△184	10,030
期末未行使残高	92,891	9,339
期末行使可能残高	－	－

26．金融収益および金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	124	138
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	15	1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	4	－
為替差益	－	1,710
有価証券損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	624	37
その他	－	26
合計	767	1,912

(2）金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	182	279
為替差損	633	－
条件付対価に係る公正価値変動額	1,059	24
その他	1	－
合計	1,875	303

27．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付制度移行益（注）１.	5,569	－
プローブ・カード事業の事業譲渡益（注）２.	2,451	－
その他	479	606
合計	8,499	606

（注）１. 退職給付制度移行益の内容については、注記「20.退職後給付」に記載しております。

２. 2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益は、メカトロニクス関連事業に関するものであります。

28．その他の包括利益

　「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）			当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	税効果 調整前	税効果	税効果 調整後	税効果 調整前	税効果	税効果 調整後
確定給付制度の再測定
当期発生額	1,151	1,158	2,309	5,574	△1,065	4,509
期中増減	1,151	1,158	2,309	5,574	△1,065	4,509
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	△660	△6	△666	3,187	109	3,296
期中増減	△660	△6	△666	3,187	109	3,296
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	4,327	－	4,327	12,180	－	12,180
当期利益への組替調整額	－	－	－	－	－	－
期中増減	4,327	－	4,327	12,180	－	12,180
その他の包括利益合計	4,818	1,152	5,970	20,941	△956	19,985

29．１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	69,787	87,301
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	69,787	87,301
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）	69,787	87,301
基本的平均発行済株式数（株）	197,207,848	194,193,275
ストック・オプションによる希薄化の影響（株）	746,925	548,325
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）	401,433	422,937
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株）	－	25,143
希薄化後平均発行済株式数（株）	198,356,206	195,189,680
基本的１株当たり当期利益（円）	353.87	449.56
希薄化後１株当たり当期利益（円）	351.82	447.26
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の計算に 含めなかった金融商品	－	－

30．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは資本運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資本効率を最も高められる運用手段を適宜選択しております。

　また、資金調達については、必要な際に社債や銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および、資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有利子負債（注）１．	－	30,598
現金および現金同等物	△149,164	△116,582
純有利子負債（注）２．	△149,164	△85,984
資本（親会社の所有者に帰属する持分）	280,369	294,621

（注）１．有利子負債は借入金であります。

２．有利子負債控除後の現金および現金同等物の残高であります。

　当社グループは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスあるいは資本構成を維持するための財務指標のモニタリングを行っております。

　財務の健全性・柔軟性については格付け、資本収益性についてはROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。

(2）財務リスク管理の基本方針

　当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、経理部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、四半期ごとに当社の経営者に報告しております。

　また、当社グループの方針としては、デリバティブは実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引を行っておりません。

(3）信用リスク

　当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権およびその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、主に政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。

　さらに、当社グループが為替変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。

　当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準および手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。

　営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日および残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

　当社グループは、デリバティブ取引について、契約の相手先を、所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。

　なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。

　前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）
	12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している 金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産			合計
		営業債権	信用リスクが著しく 増大した金融資産	信用減損 金融資産
期日未経過	3,025	50,547	－	－	53,572
期日経過90日以内	－	2,451	－	－	2,451
期日経過90日超180日以内	7	490	－	－	497
期日経過180日超	12	507	－	－	519
合計	3,044	53,995	－	－	57,039

				（単位：百万円）
	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定している 金融資産	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産			合計
		営業債権	信用リスクが著しく 増大した金融資産	信用減損 金融資産
期日未経過	3,926	67,837	－	－	71,763
期日経過90日以内	15	7,036	－	－	7,051
期日経過90日超180日以内	－	1,604	－	－	1,604
期日経過180日超	451	1,286	－	－	1,737
合計	4,392	77,763	－	－	82,155

　当社グループでは、金融資産を減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。

　当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「営業債権およびその他の債権」および「その他の金融資産」に含まれています。

　各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	9	11
期中増加額（繰入）	11	－
期中減少額（目的使用）	－	－
期中減少額（戻入）	△9	△11
為替換算差額	－	－
期末残高	11	－
流動	11	－
非流動	－	－
合計	11	－

　信用減損が生じている金融資産に係る貸倒引当金残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において該当はありません。それ以外の貸倒引当金の残高は、主に営業債権に係る全期間の予想信用損失であります。

(4）流動性リスク

　当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、経理部門は、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況等を把握・集約し、当社グループの経営者に報告しております。

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案したうえで、流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務およびその他の債務	58,558	58,558	58,558	－	－	－	－	－
借入金	－	－	－	－	－	－	－	－
リース負債	11,850	12,076	2,529	2,436	2,220	2,030	1,950	911
その他の金融負債	3,509	3,509	3,509	－	－	－	－	－
合計	73,917	74,143	64,596	2,436	2,220	2,030	1,950	911
デリバティブ金融負債
為替予約取引	11	11	11	－	－	－	－	－
合計	11	11	11	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務およびその他の債務	70,352	70,352	70,352	－	－	－	－	－
借入金	30,598	31,147	18,747	12,400	－	－	－	－
リース負債	12,865	13,401	3,023	2,788	2,564	2,332	2,314	380
その他の金融負債	3,276	3,276	3,276	－	－	－	－	－
合計	117,091	118,176	95,398	15,188	2,564	2,332	2,314	380
デリバティブ金融負債
為替予約取引	33	33	33	－	－	－	－	－
合計	33	33	33	－	－	－	－	－

(5）市場リスク

①　為替リスク管理

　グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替変動リスクに晒されております。

　そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引を行っております。

　為替予約取引の詳細は、以下のとおりであります。

							（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）				当連結会計年度 （2022年３月31日）
	契約額等	契約額等 のうち １年超	帳簿価額		契約額等	契約額等 のうち １年超	帳簿価額
			資産	負債			資産	負債
為替予約
売建
米ドル	1,097	－	－	11	1,184	－	－	33

②　為替感応度分析

　当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルまたはユーロに対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

　なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

			（単位：百万円）
	通貨	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
税引前利益への影響額	米ドル	△262	△443
	ユーロ	△9	△13

③　金利リスク

　当社グループは借入金による資金調達を行っております。借入金のうち一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

④　金利感応度分析

　各年度末において金利が0.1％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。この分析は、金利変動の影響を受ける金融商品（借入金）を対象としており、為替変動の影響等、他のすべての変数が一定であると仮定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
税引前利益への影響額	－	△12

(6）金融商品の帳簿価額および公正価値

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（その他）

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

　前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。

　経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産
負債性金融商品	－	－	371	371
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産（注）１．
資本性金融商品	7,627	－	752	8,379
金融資産合計	7,627	－	1,123	8,750
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債
デリバティブ負債	－	11	－	11
条件付対価（注）２．	－	－	2,642	2,642
金融負債合計	－	11	2,642	2,653

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産（注）１．
資本性金融商品	11,547	－	1,082	12,629
金融資産合計	11,547	－	1,082	12,629
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債
デリバティブ負債	－	33	－	33
条件付対価（注）２．	－	－	259	259
金融負債合計	－	33	259	292

（注）１．投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

２．条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可能性を考慮して公正価値を算定しております。

　　　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品の主な銘柄と公正価値は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
PDF Solutions, Inc.	6,510	11,280
Nepes Ark Corporation	1,117	267
その他	752	1,082
合計	8,379	12,629

　各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	1,475	1,123
利得および損失合計
純損益（注）１．	747	－
その他の包括利益（注）２．	23	△601
購入	－	881
売却	－	△362
転換	△1,209	－
その他	87	41
期末残高	1,123	1,082

（注）１．純損益に含まれている利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

　各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	1,487	2,642
公正価値の変動（注）	1,059	24
決済	－	△2,515
その他	96	108
期末残高	2,642	259

（注）連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

(8）デリバティブ取引およびヘッジ活動

①　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　前連結会計年度および当連結会計年度においてヘッジとして指定したデリバティブはございません。

②　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　デリバティブの詳細は下記のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
	契約額等	契約額等 のうち １年超	公正価値	契約額等	契約額等 のうち １年超	公正価値
為替予約取引	1,097	－	△11	1,184	－	△33

31．関連当事者

　経営者に対する報酬は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
固定報酬	288	298
業績連動賞与	159	239
株式報酬	229	367
その他	2	－
合計	678	904

32．企業結合

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（取得による企業結合）

当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年１月29日に、米国Essai, Inc.の発行済普通株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。

　2020年３月末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。

（単位：百万円）

	当初の暫定的な公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
取得資産
現金および現金同等物	6,027	－	6,027
営業債権およびその他の債権	1,578	－	1,578
その他の流動資産	648	－	648
有形固定資産	1,998	－	1,998
使用権資産	942	－	942
無形資産	1,806	19,008	20,814
資産合計	12,999	19,008	32,007
引き受けた負債
営業債務およびその他の債務	1,354	△95	1,259
その他の流動負債	233	－	233
長期借入金	2,277	－	2,277
リース負債	942	－	942
繰延税金負債	663	4,201	4,864
負債合計	5,469	4,106	9,575
のれん	25,885	△14,741	11,144
合計	33,415	161	33,576
取得対価の公正価値
現金および現金同等物	33,415	161	33,576

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（取得による企業結合）

（1）取得した企業の概要

　　相手企業の名称　R&D Altanova, Inc.

　　事業の内容　ハイエンド・アプリケーション向けのテスト用インターフェースボードの設計、製造、組立

　　取得した議決権比率　100％

 （2）企業結合の概要

　当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2021年11月17日に、米国に所在するR&D Altanova, Inc.（以下「R&D Altanova」）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。

　R&D Altanovaは、テスト用インターフェースボードのリーディングサプライヤーであり、ハイエンド・アプリケーション向けのテスト用インターフェースボードの設計、製造、組立を提供しております。また、R&D Altanovaには、テストシステムの発展とテスト技術の進化とともに、高性能・高密度のプリント基板による革新的なソリューションを提供してきた長い歴史があります。当社グループのテストシステムとの組合せにより、テスタからデバイス端までのトータルテストソリューションを拡充し、加えて当社グループに先進的なプリント基板の製造能力をもたらすことを取得の目的としております。

 （3）取得日

　　2021年11月17日

 （4）企業結合の法的形式

　　株式の取得

 （5）取得関連費用

　取得関連費用は746百万円であり、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。

 （6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値

　取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（単位：百万円）

	金額
取得資産
現金および現金同等物	1,407
営業債権およびその他の債権	1,847
棚卸資産	930
その他の流動資産	262
有形固定資産	1,325
使用権資産	643
無形資産	366
その他の非流動資産	127
資産合計	6,907
引き受けた負債
営業債務およびその他の債務	635
その他の流動負債	644
長期借入金	4,472
リース負債	526
繰延税金負債	223
その他の非流動負債	168
負債合計	6,668
のれん	25,282
合計	25,521
取得対価の公正価値
現金および現金同等物	25,521

（注）１．その他の非流動資産には、繰延税金資産等が含まれております。その他の流動負債には、未払法人所得税等が含まれております。その他の非流動負債には、退職給付に係る負債等が含まれております。

２．営業債権およびその他の債権の契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。

　当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

 （7）子会社の取得による支出

（単位：百万円）

	金額
取得対価の支払	25,521
取得した子会社の現金および現金同等物	△1,407
長期借入金の返済等	4,862
子会社の取得による支出	28,976

 （8）業績に与える影響

　当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	97,116	187,990	300,067	416,901
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	25,741	47,260	81,335	116,343
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	19,344	35,246	60,893	87,301
１株当たり四半期（当期）利益	（円）	98.42	179.52	311.62	449.56
（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期利益	（円）	98.42	81.08	132.50	138.64