２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	119,344	80,993
受取手形	22	10
電子記録債権	1,882	3,895
売掛金	※ 60,816	※ 84,266
商品及び製品	9,306	15,904
仕掛品	18,878	23,078
原材料及び貯蔵品	17,042	32,260
その他	※ 7,349	※ 10,029
流動資産合計	234,639	250,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,918	3,256
土地	8,287	8,181
その他	7,614	7,519
有形固定資産合計	19,819	18,956
無形固定資産
特許権	850	453
その他	1,245	1,050
無形固定資産合計	2,095	1,503
投資その他の資産
投資有価証券	30	307
関係会社株式	108,928	108,928
長期貸付金	※ 31,007	※ 60,152
繰延税金資産	16,626	18,277
その他	984	1,251
投資その他の資産合計	157,575	188,915
固定資産合計	179,489	209,374
資産合計	414,128	459,809

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 34,197	※ 40,721
短期借入金	－	18,359
未払金	※ 9,741	※ 11,859
未払費用	※ 6,287	※ 6,397
未払法人税等	4,324	21,710
前受金	4,106	8,548
預り金	※ 51,514	※ 56,256
製品保証引当金	3,920	6,275
役員賞与引当金	159	236
株式給付引当金	359	798
その他	1,052	2,641
流動負債合計	115,659	173,800
固定負債
長期借入金	－	12,239
退職給付引当金	11,664	9,465
資産除去債務	40	40
株式給付引当金	549	654
その他	807	693
固定負債合計	13,060	23,091
負債合計	128,719	196,891
純資産の部
株主資本
資本金	32,363	32,363
資本剰余金
資本準備金	32,973	32,973
資本剰余金合計	32,973	32,973
利益剰余金
利益準備金	3,083	3,083
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金	27,062	27,062
別途積立金	146,880	146,880
繰越利益剰余金	57,419	101,420
利益剰余金合計	234,444	278,445
自己株式	△15,001	△81,547
株主資本合計	284,779	262,234
新株予約権	630	684
純資産合計	285,409	262,918
負債純資産合計	414,128	459,809

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 271,875	※２ 355,575
売上原価	※２ 134,802	※２ 161,528
売上総利益	137,073	194,047
販売費及び一般管理費	※１,※２ 91,975	※１,※２ 105,124
営業利益	45,098	88,923
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 8,763	※２ 4,549
為替差益	505	1,375
その他	※２ 1,143	※２ 337
営業外収益合計	10,411	6,261
営業外費用
支払利息	※２ 111	※２ 224
設備賃貸費用	228	270
固定資産廃棄損	41	200
投資有価証券評価損	－	605
その他	※２ 393	※２ 218
営業外費用合計	773	1,517
経常利益	54,736	93,667
特別損失
減損損失	－	398
特別損失合計	－	398
税引前当期純利益	54,736	93,269
法人税、住民税及び事業税	6,825	24,106
法人税等調整額	△5,120	△1,651
法人税等合計	1,705	22,455
当期純利益	53,031	70,814

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				海外投資等損失積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	32,363	32,973	3,083	27,062	146,880	21,476	△4,179	259,658
当期変動額
剰余金の配当						△15,650		△15,650
当期純利益						53,031		53,031
自己株式の取得							△13,954	△13,954
自己株式の処分						△1,438	3,132	1,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	35,943	△10,822	25,121
当期末残高	32,363	32,973	3,083	27,062	146,880	57,419	△15,001	284,779

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	585	260,243
当期変動額
剰余金の配当		△15,650
当期純利益		53,031
自己株式の取得		△13,954
自己株式の処分		1,694
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	45
当期変動額合計	45	25,166
当期末残高	630	285,409

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				海外投資等損失積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	32,363	32,973	3,083	27,062	146,880	57,419	△15,001	284,779
当期変動額
剰余金の配当						△25,547		△25,547
当期純利益						70,814		70,814
自己株式の取得							△70,013	△70,013
自己株式の処分						△1,200	3,401	2,201
自己株式の消却						△66	66	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	44,001	△66,546	△22,545
当期末残高	32,363	32,973	3,083	27,062	146,880	101,420	△81,547	262,234

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	630	285,409
当期変動額
剰余金の配当		△25,547
当期純利益		70,814
自己株式の取得		△70,013
自己株式の処分		2,201
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54	54
当期変動額合計	54	△22,491
当期末残高	684	262,918

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式……………………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準および評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産………定額法

(2）無形固定資産………定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5）株式給付引当金

将来の株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

当社は、改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）および改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2020年３月31日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスの収益を認識しております。

詳細については、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針（14）収益」に記載しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	9,306	百万円	15,904	百万円
仕掛品	18,878		23,078
原材料及び貯蔵品	17,042		32,260

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

棚卸資産の評価の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（1）」に記載しております。

２．有形固定資産および無形固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	19,819	百万円	18,956	百万円
無形固定資産	2,095		1,503

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

有形固定資産および無形固定資産の減損の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（2）」に記載しております。

３．退職給付引当金

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
退職給付引当金	11,664	百万円	9,465	百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

退職給付引当金の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（3）」に記載しております。

４．繰延税金資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	16,626	百万円	18,277	百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定（4）」に記載しております。

５．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式 (Advantest America, Inc.の株式)	12,723	百万円	12,723	百万円

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、前事業年度において、Advantest America, Inc.株式の評価にあたり、同社の子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.およびEssai, Inc.の超過収益力を実質価額の評価に反映しています。また、当事業年度において、Advantest America, Inc.株式の評価にあたり、同社の子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.、Essai, Inc.およびR&D Altanova, Inc.の超過収益力を実質価額の評価に反映しています。超過収益力の減少の有無の判断は、経営者により承認された３年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フロー、３年経過後の成長率および割引率を基礎としています。

超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、３年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測および新規顧客の獲得見込み、３年経過後の成長率ならびに割引率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」（2019年７月４日）、企業会計基準適用指針第31号 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2019年７月４日）、改正企業会計基準第10号 「金融商品に関する会計基準」（2019年７月４日）、改正企業会計基準適用指針第19号 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（2019年７月４日）および改正企業会計基準第９号 「棚卸資産の評価に関する会計基準」（2019年７月４日）を当事業年度から適用しております。この変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「前受金」は、改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）を当事業年度より適用したため、当事業年度より区分掲記しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」（前事業年度　505百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

　また、前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「固定資産廃棄損」（同　41百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

（重要な会計方針　収益および費用の計上基準）

　改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）を当事業年度より適用し、重要な会計方針（収益および費用の計上基準）を開示しております。

（追加情報）

　当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

　連結財務諸表注記「25.株式に基づく報酬（2）業績連動型株式報酬制度および（3）譲渡制限付株式報酬制度」に記載しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末および当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、2,699百万円、694,832株および1,966百万円、425,495株であります。

（貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	40,790	百万円	63,025	百万円
長期金銭債権	30,999		60,143
短期金銭債務	61,953		70,228

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	42,512	百万円	49,009	百万円
給与	4,227		3,894
減価償却費	1,245		1,559
製品保証引当金繰入額	6,708		9,656
業務委託費	24,027		26,702

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上高	146,452	百万円	218,443	百万円
仕入高	86,314		107,089
営業取引以外の取引高	9,750		4,716

（有価証券関係）

　子会社株式(前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額はともに子会社株式108,928百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,442	百万円		2,319	百万円
研究開発費	2,304			2,527
退職給付引当金	3,850			2,883
固定資産	11,241			12,973
繰越欠損金	76			－
その他	4,098			5,893
繰延税金資産　小計	24,011			26,595
繰越欠損金に係る評価性引当額	－			－
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△7,385			△8,318
評価性引当額　小計	△7,385			△8,318
繰延税金資産　合計	16,626			18,277
繰延税金負債
繰延税金負債　合計	－			－
繰延税金資産の純額	16,626			18,277

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△1.2
試験研究費等の税額控除	△4.3		△6.0
評価性引当額	△19.4		1.0
永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割等所得を課税標準としない項目	0.0		0.0
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1		24.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「23．売上高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

					（単位：百万円）
区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物及び構築物	3,918	155	420	397	3,256	11,505
				(398)
	土地	8,287	-	106	-	8,181	-
	その他	7,614	2,658	100	2,653	7,519	13,521
	計	19,819	2,813	626	3,050	18,956	25,026
無形固 定資産	特許権	850	-	1	396	453	2,685
	その他	1,245	449	201	443	1,050	604
	計	2,095	449	202	839	1,503	3,289

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　生産用設備　　　　　483百万円

開発用設備　　　　　243百万円

工具器具備品　　　　　開発用設備　　　　　687百万円

生産用設備　　　　　358百万円

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	3,920	9,656	7,301	6,275
役員賞与引当金	159	236	159	236
短期株式給付引当金	359	823	384	798
長期株式給付引当金	549	546	441	654

（２）【主な資産および負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。