添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

P.2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

P.2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

P.3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

P.4

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

P.4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

P.4

3.連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………………………………

P.5

(1)連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

P.5

(2)連結損益計算書および連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………

P.6

(3)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

P.7

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

P.8

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

P.9

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

P.9

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………

P.9

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

P.10

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

P.10

 

 

役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………………

P.11

2021年度決算(連結)の概要 ……………………………………………………………………………………………

P.13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

① 当期(2021年4月1日~2022年3月31日)の状況

  (単位:億円)

 

 

2021年3月期

2022年3月期

前期比

受注高

3,306

7,003

2.1倍

売上高

3,128

4,169

33.3%

営業利益

707

1,147

62.2%

税引前利益

696

1,163

67.1%

当期利益

698

873

25.1%

 

 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの収束の見通しが不透明なものの、ワクチン接種が進んだことで社会活動の正常化が進み、総じては前年度での歴史的な景気後退から回復を遂げました。一方で、半導体などの部材不足の長期化、インフレの進行、さらに2022年に入ってからのウクライナ危機などを受け、世界経済の先行きに対する懸念が一層強まりました。

 半導体市場においては、巣ごもり需要の継続や社会のデジタル化進展により、データセンター、AI、パソコン関連の半導体需要が堅調に推移しました。また5Gスマートフォンの性能進化や販売台数の伸びに呼応し、スマートフォン向け半導体の高機能化や需要拡大が進みました。加えて、コロナ禍からの経済回復とあいまって自動車、産業機器、民生機器向けの半導体不足が顕著となったことで、多様な半導体に対して生産能力増強投資が積極的に進められました。

 半導体市場の活況を受け、半導体試験装置に対する需要も拡大が続きました。とりわけデータセンターやスマートフォン向けのハイエンドSoC半導体に対し先端技術投資が促進されたことで、SoC半導体用試験装置市場が力強く成長しました。

 このような環境下で、当社は、強みとする幅広い製品ポートフォリオとグローバル販売・サポート網を活かし、拡大する半導体試験装置需要を着実に取り込みました。一方で半導体などの不足が広範なサプライチェーンに影響を及ぼす中、当社の部材調達環境も過去に例のない厳しい状況が継続しました。

 これらの結果、当連結会計年度における受注高は7,003億円(前期比2.1倍)、売上高は4,169億円(同33.3%増)、営業利益は1,147億円(同62.2%増)、税引前利益は1,163億円(同67.1%増)、当期利益は873億円(同25.1%増)となりました。部材調達に制約が生じた中でも、連結会計年度におけるそれぞれの過去最高額をいずれも更新しました。なお当期利益における前期比増加率が緩やかであるのは、前年度において、日本での繰越欠損金使用および、繰延税金資産約100億円の計上に伴う税金費用の減少があったことによります。当連結会計年度の平均為替レートは米ドルが112円(前期106円)、ユーロが130円(同123円)、海外売上比率は96.1%(同95.5%)でした。

 

 セグメントの業績は次のとおりです。

 

<半導体・部品テストシステム事業部門>

  (単位:億円)

 

 

2021年3月期

2022年3月期

前期比

受注高

2,272

5,375

2.4倍

売上高

2,072

2,889

39.4%

セグメント利益

616

1,057

71.5%

 

 当部門では、SoC半導体用試験装置は、アプリケーション・プロセッサやHPC(ハイ・パフォーマンス・コンピューティング)デバイスなどハイエンドSoC半導体において一段の微細化や性能向上が計画されていること、半導体不足に対する供給能力拡大投資が推進されていることを背景に、受注高が大きく伸長しました。メモリ半導体用試験装置も、メモリ半導体の高性能化が継続する中で堅調に受注高を伸ばしました。一方、売上高については、半導体不足などの不足により供給リードタイムの長期化を余儀なくされましたが、SoC半導体用試験装置の販売がハイエンドSoC半導体向けを中心に増加しました。

 

 以上により、当部門の受注高は5,375億円(前期比2.4倍)、売上高は2,889億円(同39.4%増)、セグメント利益は1,057億円(同71.5%増)となりました。

 

 

 <メカトロニクス関連事業部門>

   (単位:億円)

 

 

2021年3月期

2022年3月期

前期比

受注高

421

586

39.2%

売上高

400

423

5.7%

セグメント利益

50

61

23.1%

 

 当部門では、半導体試験装置に対する顧客の旺盛な投資意欲やEUV露光技術の採用拡大を背景に、デバイス・インタフェース製品、テスト・ハンドラ、ナノテクノロジー製品の受注がそれぞれ伸長しました。販売面においては、製品ミックスが改善し、当セグメントの収益性向上に寄与しました。

 以上により、当部門の受注高は586億円(前期比39.2%増)、売上高は423億円(同5.7%増)、セグメント利益は61億円(同23.1%増)となりました。

 

 <サービス他部門>

  (単位:億円)

 

 

2021年3月期

2022年3月期

前期比

受注高

625

1,043

66.9%

売上高

668

858

28.5%

セグメント利益

104

178

71.0%

 

 当部門では、堅調なデータセンター投資やスマートフォン高性能化を背景に、システムレベルテスト製品の需要が大幅に伸長しました。また当社製品の設置台数が拡大する中、保守サービスの需要も高水準に推移しました。

 以上により、当部門の受注高は1,043億円(前期比66.9%増)、売上高は858億円(同28.5%増)、セグメント利益は178億円(同71.0%増)となりました。

 

② 個別業績の概況

 当事業年度は、半導体試験装置市場において需要拡大が継続しました。とりわけハイエンドSoC半導体に対し先端技術投資が促進されたことで、SoC半導体用試験装置市場が力強く成長しました。このような環境下で、ハイエンドSoC半導体向けを中心に当社のSoC半導体用試験装置の販売も伸長しました。この結果、売上高は3,556億円(前期比30.8%増)、営業利益は889億円(同97.2%増)、経常利益は937億円(同71.1%増)、当期純利益は708億円(同33.5%増)となりました。なお当期純利益における前期比増加率が緩やかであるのは、前年度において、繰越欠損金使用および繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少があったことによります。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末の資産合計は、現金および現金同等物が326億円減少したものの、のれんおよび無形資産が308億円、棚卸資産が307億円、営業債権およびその他の債権が251億円、有形固定資産が98億円、それぞれ増加したことなどにより、前年度末比721億円増加の4,947億円となりました。負債合計は、借入金が306億円、未払法人所得税が182億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比578億円増加の2,001億円となりました。また、資本合計は2,946億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比6.7ポイント減少の59.6%となりました。これは主に、自己株式が665億円、借入金が306億円それぞれ増加したことなどによります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金および現金同等物は、前年度末より326億円減少し、1,166億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,163億円を計上したことに加え、棚卸資産の増加(△280億円)、営業債権およびその他の債権の増加(△194億円)に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、789億円の収入(前年同期は、678億円の収入)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、469億円の支出(前年同期は、168億円の支出)となりました。これは主に、子会社の取得による支出(△290億円)と有形固定資産の取得による支出(△172億円)によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、687億円の支出(前年同期は、304億円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(△701億円)によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 今後の当社を取り巻く市場環境を展望しますと、2021年5月に公表した第2期中期経営計画で想定したように、半導体が扱うデータ処理量や通信量の増加に伴う半導体需要の更なる拡大、半導体の高機能化、半導体に対する社会的な信頼性要求の高まりなどの要因のもと、半導体テスト需要の拡大が継続しています。またメタバースなどのデジタル革命を体現するアプリケーションへの期待やカーボンニュートラル対応を背景に、エネルギー効率改善を実現する技術の重要度も増しています。これらを総合すれば、短期的にも中長期的にも、半導体およびその関連市場の良好な環境が期待され、半導体試験装置市場においても2022年の更なる成長を予想しています。

 2022年度の通期連結業績予想については、これら市場見通しや各事業の今後の見通し、為替の状況などを踏まえ、売上高5,100億円、営業利益1,500億円、税引前利益1,500億円、当期利益1,125億円を予想しています。予想の前提とした為替レートは、米ドルが120円、ユーロが135円です。

 新型コロナウイルス感染症の影響については、人的移動制限や物流逼迫などによる事業上の制約が継続していますが、当連結会計年度の業績に対する影響は軽微なものに留まったと認識しています。しかしながら、変異株拡大、半導体などの部材不足の長期化、地政学的リスク、インフレの進行、気候変動リスクなど、世界経済や当社の事業環境の不確実性は依然高い状態にあります。目下の優先課題である部材調達の早急な安定化をはじめ、外部環境の変化に機動的に対応してまいります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、資本市場における財務情報の国際的比較可能性の向上ならびに、グループ会社の財務情報の均質化、効率化を図るため、2016年3月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。

 

3.連結財務諸表および主な注記

(1)連結財政状態計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金および現金同等物

149,164

 

116,582

営業債権およびその他の債権

57,028

 

82,155

棚卸資産

64,340

 

95,013

その他の流動資産

8,563

 

11,007

(小計)

279,095

 

304,757

売却目的で保有する資産

 

188

流動資産合計

279,095

 

304,945

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

41,613

 

51,392

使用権資産

11,668

 

12,645

のれんおよび無形資産

54,543

 

85,307

その他の金融資産

10,211

 

14,565

繰延税金資産

25,242

 

25,494

その他の非流動資産

269

 

348

非流動資産合計

143,546

 

189,751

資産合計

422,641

 

494,696

負債および資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務およびその他の債務

58,558

 

70,352

短期借入金

 

18,359

未払法人所得税

8,619

 

26,814

引当金

4,058

 

6,536

リース負債

2,486

 

2,918

その他の金融負債

3,509

 

3,276

その他の流動負債

12,581

 

22,627

流動負債合計

89,811

 

150,882

非流動負債

 

 

 

長期借入金

 

12,239

リース負債

9,364

 

9,947

退職給付に係る負債

36,891

 

22,341

繰延税金負債

4,473

 

3,445

その他の非流動負債

1,733

 

1,221

非流動負債合計

52,461

 

49,193

負債合計

142,272

 

200,075

資本

 

 

 

資本金

32,363

 

32,363

資本剰余金

44,573

 

44,995

自己株式

△15,001

 

△81,547

利益剰余金

214,858

 

279,828

その他の資本の構成要素

3,576

 

18,982

親会社の所有者に帰属する持分合計

280,369

 

294,621

資本合計

280,369

 

294,621

負債および資本合計

422,641

 

494,696

 

(2)連結損益計算書および連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2020年4月1日

 至2021年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2021年4月1日

 至2022年3月31日)

売上高

312,789

 

416,901

売上原価

△144,498

 

△180,994

売上総利益

168,291

 

235,907

販売費および一般管理費

△105,870

 

△121,132

その他の収益

8,499

 

606

その他の費用

△194

 

△647

営業利益

70,726

 

114,734

金融収益

767

 

1,912

金融費用

△1,875

 

△303

税引前利益

69,618

 

116,343

法人所得税費用

169

 

△29,042

当期利益

69,787

 

87,301

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

69,787

 

87,301

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的

353.87円

 

449.56円

希薄化後

351.82円

 

447.26円

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2020年4月1日

 至2021年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2021年4月1日

 至2022年3月31日)

当期利益

69,787

 

87,301

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

2,309

 

4,509

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

△666

 

3,296

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

4,327

 

12,180

税引後その他の包括利益

5,970

 

19,985

当期包括利益

75,757

 

107,286

当期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

75,757

 

107,286

 

(3)連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

2020年4月1日 残高

32,363

 

43,550

 

4,179

 

159,803

 

85

 

231,452

 

231,452

当期利益

 

 

 

 

 

 

69,787

 

 

 

69,787

 

69,787

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

5,970

 

5,970

 

5,970

当期包括利益

 

 

 

69,787

 

5,970

 

75,757

 

75,757

自己株式の取得

 

 

47

 

13,954

 

 

 

 

 

14,001

 

14,001

自己株式の処分

 

 

302

 

3,132

 

1,439

 

 

 

1,391

 

1,391

配当金

 

 

 

 

 

 

15,602

 

 

 

15,602

 

15,602

株式に基づく報酬取引

 

 

1,170

 

 

 

 

 

 

 

1,170

 

1,170

その他

 

 

202

 

 

 

 

 

 

 

202

 

202

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

2,309

 

2,309

 

 

所有者との取引額等合計

 

1,023

 

10,822

 

14,732

 

2,309

 

26,840

 

26,840

2021年3月31日 残高

32,363

 

44,573

 

15,001

 

214,858

 

3,576

 

280,369

 

280,369

当期利益

 

 

 

 

 

 

87,301

 

 

 

87,301

 

87,301

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

19,985

 

19,985

 

19,985

当期包括利益

 

 

 

87,301

 

19,985

 

107,286

 

107,286

自己株式の取得

 

 

85

 

70,013

 

 

 

 

 

70,098

 

70,098

自己株式の処分

 

 

1,057

 

3,401

 

1,379

 

 

 

965

 

965

自己株式の消却

 

 

 

 

66

 

66

 

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

 

25,470

 

 

 

25,470

 

25,470

株式に基づく報酬取引

 

 

1,574

 

 

 

 

 

 

 

1,574

 

1,574

その他

 

 

10

 

 

 

5

 

 

 

5

 

5

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

4,579

 

4,579

 

 

所有者との取引額等合計

 

422

 

66,546

 

22,331

 

4,579

 

93,034

 

93,034

2022年3月31日 残高

32,363

 

44,995

 

81,547

 

279,828

 

18,982

 

294,621

 

294,621

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自2020年4月1日

 至2021年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2021年4月1日

 至2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前利益

69,618

 

116,343

減価償却費および償却費

11,756

 

14,968

株式報酬費用

1,624

 

1,782

営業債権およびその他の債権の増減額(△は増加)

△9,365

 

△19,368

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,457

 

△28,004

営業債務およびその他の債務の増減額(△は減少)

11,048

 

9,823

製品保証引当金の増減額(△は減少)

707

 

2,437

前受金の増減額(△は減少)

3,351

 

8,937

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△3,176

 

△10,808

その他

△4,086

 

△2,658

小計

77,020

 

93,452

利息および配当金の受取額

152

 

143

利息の支払額

△183

 

△220

法人所得税の支払額

△9,159

 

△14,486

営業活動によるキャッシュ・フロー計

67,830

 

78,889

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

資本性金融商品の売却による収入

 

920

資本性金融商品の取得による支出

△6,817

 

△881

負債性金融商品の売却による収入

 

404

有形固定資産の売却による収入

109

 

45

有形固定資産の取得による支出

△12,415

 

△17,158

無形資産の取得による支出

△862

 

△1,061

事業譲渡による収入

3,295

 

子会社の取得による支出

△156

 

△28,976

その他

15

 

△200

投資活動によるキャッシュ・フロー計

△16,831

 

△46,907

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

16,967

長期借入れによる収入

 

11,501

自己株式の処分による収入

1,415

 

955

自己株式の取得による支出

△14,028

 

△70,148

配当金の支払額

△15,594

 

△25,456

リース負債の返済による支出

△2,208

 

△2,555

その他

 

財務活動によるキャッシュ・フロー計

△30,415

 

△68,736

現金および現金同等物に係る換算差額

877

 

4,172

現金および現金同等物の純増減額(△は減少)

21,461

 

△32,582

現金および現金同等物の期首残高

127,703

 

149,164

現金および現金同等物の期末残高

149,164

 

116,582

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

1.事業別セグメント情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体・部品

テストシステム事業

メカトロニクス関連事業

サービス他

消去または

全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

206,031

40,005

66,753

312,789

セグメント間の売上高

1,172

△1,172

 合計

207,203

40,005

66,753

△1,172

312,789

セグメント利益(調整前営業利益)

61,617

4,955

10,419

△4,641

72,350

(調整)株式報酬費用

△1,624

営業利益

70,726

金融収益

767

金融費用

△1,875

税引前利益

69,618

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体・部品

テストシステム事業

メカトロニクス関連事業

サービス他

消去または

全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

288,793

42,305

85,803

416,901

セグメント間の売上高

66

△66

 合計

288,859

42,305

85,803

△66

416,901

セグメント利益(調整前営業利益)

105,655

6,101

17,813

△13,053

116,516

(調整)株式報酬費用

△1,782

営業利益

114,734

金融収益

1,912

金融費用

△303

税引前利益

116,343

(注)1.当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

2.株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用であります。

3.報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。

4.セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

5.全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。なお、前連結会計年度には、当社のドイツ子会社であるAdvantest Europe GmbHにおける退職給付制度移行に伴う利益5,569百万円が含まれております。

6.前連結会計年度におけるメカトロニクス関連事業のセグメント利益には、2020年7月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益2,451百万円が含まれております。

 

2.地域別売上高

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

日本

14,021

16,381

米州

30,164

20,250

欧州

8,002

11,580

アジア

260,602

368,690

合計

312,789

416,901

(注)1.外部顧客に対する売上高は顧客の所在地に基づいております。

2.各区分に属する主な国または地域

(1)米州……………………米国、コスタリカ等

(2)欧州……………………ドイツ、イスラエル等

(3)アジア…………………台湾、中国、韓国、マレーシア等

 

 

(1株当たり情報)

 基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

   前連結会計年度

 (自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

   当連結会計年度

 (自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

69,787

87,301

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

(百万円)

69,787

87,301

当期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

(百万円)

69,787

87,301

基本的平均発行済株式数(株)

197,207,848

194,193,275

ストック・オプションによる希薄化の影響(株)

746,925

548,325

業績連動型株式報酬による希薄化の影響(株)

401,433

422,937

譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響(株)

25,143

希薄化後平均発行済株式数(株)

198,356,206

195,189,680

基本的1株当たり当期利益(円)

353.87

449.56

希薄化後1株当たり当期利益(円)

351.82

447.26

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含めなかった金融商品

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

役員の異動(2018年6月27日付予定)

 

1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者

取締役

吉田 芳明

取締役

唐津 修

取締役

吉川 誠一

取締役

明 世範

取締役

Hans-Juergen Wagner

取締役

塚越 聡一

(注) 2018年6月27日開催の第76回定時株主総会終了後に行われる臨時取締役会において、吉田芳明は代表取締役に就任予定。

 

2.監査等委員である取締役候補者

監査等委員である取締役

(新任)村田 恒子

(注) 現任の萩尾保繁は2018年6月27日開催の第76回定時株主総会終了後に辞任予定。

 

3.執行役員候補者

執行役員社長

吉田 芳明

執行役員副社長

明 世範

常務執行役員

Hans-Juergen Wagner

常務執行役員

塚越 聡一

常務執行役員

南雲 悟

常務執行役員

津久井 幸一

常務執行役員

Keith Hardwick

常務執行役員

Douglas Lefever

常務執行役員

加藤 俊介

常務執行役員

藤田 敦司

執行役員

岡安 俊幸

執行役員

CH Wu

執行役員

山下 和宏

執行役員

佐々木 功

執行役員

阪本 公哉

執行役員

徐 勇

執行役員

Michael Stichlmair

執行役員

Juergen Serrer

執行役員

後藤 敏雄

執行役員

李 震熙

執行役員

Suan Seng Sim (Ricky Sim)

執行役員

三橋 靖夫

執行役員

(新任)小野 明

執行役員

(新任)Sanjeev Mohan

 

4.退任者

執行役員

山田 益弘   (顧問に就任予定)

 

新任取締役候補者(略歴)

 

ムラタ  ツネコ

村田 恒子(1958年9月27日生)

1982年3月

京都大学 法学部 卒

1982年4月

松下電器産業株式会社 入社

2003年5月

松下電器産業株式会社 パナソニックシステムソリューションズ社 法務部長

2007年4月

松下電器産業株式会社 理事 ホームアプライアンス社 法務・CSR部長

2008年6月

松下設備ネットサービス株式会社(現 パナソニックアプライアンスセーフティサービス株式会社) 取締役(2010年1月退任)

2010年2月

文部科学省 生涯学習政策局 生涯学習官(2012年3月退官)

2013年7月

パナソニック株式会社 リーガル本部 特命担当理事(2013年9月退社)

2014年1月

日本年金機構 理事(2015年12月退任)

2016年1月

日本年金機構 監事(2017年12月退任)

 

新任執行役員候補者(略歴)

 

オノ   アキラ

小野 明(1961年6月29日生)

1985年3月

立教大学 経済学部 経済学科 卒

1985年4月

当社 入社

2007年6月

社長室 室長

2009年10月

設計推進統括部 業務部 部長

2012年5月

営業本部 営業管理統括部 統括部長

2015年6月

生産本部 副本部長

2017年6月

管理本部 人事部 部長(現任)

 

サンジーヴ モーハン

Sanjeev Mohan(1973年1月12日生)

1994年7月

The University of Texas at Austin, Bachelor of Science, Electrical Engineer 卒

1998年1月

Hewlett-Packard Company 入社

2014年6月

Advantest America, Inc. Sales & Support SVP(現任)

 

以 上

 

2022年4月27日

株式会社アドバンテスト

 

2021年度 決算(連結)の概要

 

1.受注・受注残

 

 

 

 

 

 

(単位:億円)

 

 

 

2020年度

実績

2021年度実績

前年度比

 

 

1Q

2Q

3Q

4Q

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(6,500)

 

 

 

 

 

受注高

3,306

1,612

2,038

1,363

1,990

7,003

3,697

2.1倍

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

24

 

(3,512)

 

 

 

 

 

受注残

1,088

1,729

2,858

3,125

3,947

3,947

2,858

3.6倍

 

 

 

(注)1.上段( )の数値は、2022年1月27日発表時の予想であります。

2. 米国R&D Altanova Inc.の買収に伴い、2021年度3Qで受注残を24億円調整しております。

 

2.損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:億円)

 

 

 

 

2020年度

実績

2021年度実績

前年度比

 

2022年度業績予想

 

 

 

 

1Q

2Q

3Q

4Q

 

 

通期

前年同期比

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4,100)

 

 

 

 

 

 

売上高

 

3,128

971

909

1,121

1,168

4,169

1,041

33.3%

 

5,100

22.3%

 

 

売上原価

 

△1,445

△424

△408

△473

△505

△1,810

△365

25.3%

 

 

 

販売費および一般管理費

 

△1,059

△282

△289

△314

△327

△1,212

△153

14.4%

 

 

 

その他の収益・費用

 

83

△4

2

1

1

0

△83

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1,150)

 

 

 

 

 

 

営業利益

 

707

261

214

335

337

1,147

440

62.2%

 

1,500

30.7%

(売上高比率)

(22.6%)

(26.9%)

(23.5%)

(29.9%)

(28.8%)

(27.5%)

 

 

 

(29.4%)

 

 

 

金融収益・金融費用

 

△11

△4

2

5

13

16

27

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1,150)

 

 

 

 

 

 

税引前当期利益

 

696

257

216

340

350

1,163

467

67.1%

 

1,500

28.9%

(売上高比率)

(22.3%)

(26.5%)

(23.7%)

(30.4%)

(30.0%)

(27.9%)

 

 

 

(29.4%)

 

 

 

法人所得税費用

 

2

△64

△57

△83

△86

△290

△292

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(863)

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

698

193

159

257

264

873

175

25.1%

 

1,125

28.9%

(売上高比率)

(22.3%)

(19.9%)

(17.5%)

(22.9%)

(22.6%)

(20.9%)

 

 

 

(22.1%)

 

(注)上段( )の数値は、2022年1月27日発表時の予想であります。

 

3.財政状態

 

 

 

 

(単位:億円)

 

2020年度

実績

2021年度実績

前年度末比

1Q末

2Q末

3Q末

4Q末

総資産

4,226

4,282

4,350

4,623

4,947

17.0%

親会社の所有者に

帰属する持分合計

2,804

2,850

2,861

2,815

2,946

5.1%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社所有者帰属持分比率

66.3%

66.6%

65.8%

60.9%

59.6%

 

4.配当の状況

 

 

 

 

(単位:円)

 

2021年度

2022年度予想

(基準日)

中間期末

期末

年間

中間期末

期末

年間

 

 

 

 

 

 

 

1株当たり配当金

50.00

70.00

120.00

未定

未定

未定

(注)1.2021年度の期末配当については、本日公表の「期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

2.現時点では2022年度の配当については未定です。今後の業績等を勘案し、可能となった時点で速やかに開示する予定です。