当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の状況 (単位：億円)
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
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売上高 |
1,359 |
1,013 |
△25.5％ |
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営業利益 |
448 |
143 |
△68.1％ |
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税引前四半期利益 |
484 |
130 |
△73.2％ |
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四半期利益 |
365 |
92 |
△74.8％ |
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナ政策などにより前年同期と比較し経済活動の正常化が進みました。しかしながら、前年度から継続するインフレの長期化および欧米での金利引き上げにより、景気後退懸念が高まりました。
このような不透明な世界経済情勢のもと、スマートフォンやパソコン、テレビなど主要民生機器での需要減退、さらにはデータセンタ投資も減速したことから、半導体市場においても関連する半導体の需要が落ち込みました。自動車や産業機器向けなどの一部の半導体は堅調なものの、多くの半導体メーカーでは在庫調整や設備投資の抑制が実施され、全体として半導体市場は縮小しました。
当社の半導体試験装置ビジネスにおいては過去３年にわたり継続された顧客の投資により、一部の顧客サプライチェーンで設備の余剰が発生しています。加えて半導体市況自体の弱含みもあり、当社製品の需要は前年同期に比べ大きく落ち込みました。
これらの結果、売上高は1,013億円（前年同期比25.5％減）となりました。減収に加え、好採算品の販売比率低下から営業利益は143億円（同68.1％減）、税引前四半期利益は130億円（同73.2％減）、四半期利益は92億円（同74.8％減）となりました。当四半期の平均為替レートは、米ドルが135円（前年同期124円）、ユーロが146円（同134円）、海外売上比率は95.8％（前年同期97.3％）でした。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
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売上高 |
961 |
705 |
△26.6％ |
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セグメント利益 |
407 |
183 |
△55.0％ |
当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置は、停滞するスマートフォン市況を背景にスマートフォンの基幹部品であるアプリケーション・プロセッサ向けを中心とした先端プロセス品関連の製品販売が落ち込みました。メモリ半導体用試験装置についても、サーバー投資の減速やパソコン、スマートフォンにおける販売台数の低迷などからメモリ半導体市況が悪化し、当社製品の販売が減少しました。利益面においても、減収に加え、製品ミックスが悪化したことから、当セグメントの収益性が低下しました。
以上により、当部門の売上高は705億円（前年同期比26.6％減）、セグメント利益は183億円（同55.0％減）となりました。
＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
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売上高 |
154 |
85 |
△44.6％ |
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セグメント利益 |
46 |
0 |
△99.9％ |
当部門では、半導体試験装置の需要減退を背景に、関連するデバイス・インタフェース製品、テスト・ハンドラの売上が減少しました。ナノテクノロジー製品も前年度に顧客へ製品納入が進んだことから、売上が減少しました。
以上により、当部門の売上高は85億円（前年同期比44.6％減）、セグメント利益は０億円（同99.9％減）となりました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
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前第１四半期 連結累計期間 |
当第１四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
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売上高 |
245 |
222 |
△9.4％ |
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セグメント利益 |
39 |
△6 |
－ |
当部門では、当社製品の設置台数の増加に伴い保守サービスの売上は伸長しました。しかしながら、特定顧客向けの売上比率が高いシステムレベルテスト事業において、民生機器向けの需要減少の影響により売上が低調でした。また当事業において、中長期的な事業成長を見越した生産体制および開発体制強化によりコストが増加していることから、当セグメントの利益額は前年同期を大きく下回りました。
以上により、当部門の売上高は222億円（前年同期比9.4％減）、セグメント損失は６億円（同45億円悪化）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期末の総資産は、営業債権およびその他の債権が361億円減少したものの、棚卸資産が211億円、有形固定資産が111億円、のれんおよび無形資産が102億円、それぞれ増加したことなどにより、前年度末比75億円増加の6,077億円となりました。負債合計は、借入金が211億円増加したものの、未払法人所得税が192億円、営業債務およびその他の債務が173億円、それぞれ減少したことなどにより、前年度末比75億円減少の2,241億円となりました。また、資本合計は3,836億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.7ポイント増加の63.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より67億円減少し、789億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益130億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の減少（391億円）、法人所得税の支払額（△230億円）、営業債務およびその他の債務の減少（△198億円）、棚卸資産の増加（△181億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、39億円の支出（前年同期は、40億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、133億円の支出（前年同期は、43億円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（△83億円）、有形固定資産の取得による支出（△57億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、68億円の収入（前年同期は、137億円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加（200億円）と配当金の支払額（△126億円）によるものであります。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は149億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。