2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

61,446

220,553

受取手形

13

0

電子記録債権

3,303

1,366

売掛金

※1 89,722

※1 143,914

商品及び製品

18,739

21,752

仕掛品

33,605

40,523

原材料及び貯蔵品

114,299

102,981

その他

※1 25,695

※1 16,627

流動資産合計

346,822

547,716

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,326

5,426

土地

8,089

8,089

その他

7,680

7,659

有形固定資産合計

21,095

21,174

無形固定資産

 

 

特許権

36

13

その他

905

1,547

無形固定資産合計

941

1,560

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

373

684

関係会社株式

149,731

165,316

長期貸付金

※1 38,187

※1 37,632

繰延税金資産

22,763

28,713

その他

6,292

7,185

投資その他の資産合計

217,346

239,530

固定資産合計

239,382

262,264

資産合計

586,204

809,980

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 39,670

※1 64,180

1年内返済予定の長期借入金

74,952

未払金

※1 12,612

※1 12,813

未払費用

※1 7,786

※1 7,420

未払法人税等

232

61,475

前受金

7,329

13,489

預り金

※1 79,252

※1 113,413

製品保証引当金

8,106

12,287

役員賞与引当金

130

277

株式給付引当金

5,688

2,537

その他

4,325

4,673

流動負債合計

165,130

367,516

固定負債

 

 

長期借入金

75,141

退職給付引当金

11,314

11,225

資産除去債務

40

40

株式給付引当金

1,511

4,026

その他

461

488

固定負債合計

88,467

15,779

負債合計

253,597

383,295

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,363

32,363

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,973

32,973

その他資本剰余金

2,665

資本剰余金合計

32,973

35,638

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,083

3,083

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

320,258

459,773

利益剰余金合計

323,341

462,856

自己株式

56,353

104,193

株主資本合計

332,324

426,664

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

66

101

評価・換算差額等合計

66

101

新株予約権

217

122

純資産合計

332,607

426,685

負債純資産合計

586,204

809,980

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 394,694

※2 673,095

売上原価

※2 199,551

※2 296,520

売上総利益

195,143

376,575

販売費及び一般管理費

※1,※2 140,062

※1,※2 159,147

営業利益

55,081

217,428

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※2 10,189

※2 16,805

その他

※2 374

※2 579

営業外収益合計

10,563

17,384

営業外費用

 

 

支払利息

※2 5,422

※2 5,712

為替差損

1,730

1,415

その他

424

※2 734

営業外費用合計

7,576

7,861

経常利益

58,068

226,951

税引前当期純利益

58,068

226,951

法人税、住民税及び事業税

※2 13,339

※2 66,047

法人税等調整額

4,665

5,950

法人税等合計

8,674

60,097

当期純利益

49,394

166,854

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

32,363

32,973

3,083

296,201

59,099

305,521

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

24,901

 

24,901

当期純利益

 

 

 

49,394

 

49,394

自己株式の取得

 

 

 

 

17

17

自己株式の処分

 

 

 

400

2,727

2,327

自己株式の消却

 

 

 

36

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,057

2,746

26,803

当期末残高

32,363

32,973

3,083

320,258

56,353

332,324

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

18

450

305,989

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

24,901

当期純利益

 

 

49,394

自己株式の取得

 

 

17

自己株式の処分

 

 

2,327

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48

233

185

当期変動額合計

48

233

26,618

当期末残高

66

217

332,607

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

32,363

32,973

3,083

320,258

56,353

332,324

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

27,339

 

27,339

当期純利益

 

 

 

 

166,854

 

166,854

自己株式の取得

 

 

 

 

 

50,005

50,005

自己株式の処分

 

 

2,665

 

 

2,165

4,830

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,665

139,515

47,840

94,340

当期末残高

32,363

32,973

2,665

3,083

459,773

104,193

426,664

 

 

 

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

66

217

332,607

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

27,339

当期純利益

 

 

166,854

自己株式の取得

 

 

50,005

自己株式の処分

 

 

4,830

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

167

95

262

当期変動額合計

167

95

94,078

当期末残高

101

122

426,685

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式……………………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準および評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産………定額法

(2)無形固定資産………定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

無償保証期間中の修理費用等をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率等を基礎として、翌事業年度に発生する見積額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)株式給付引当金

将来の株式報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。

 

4.収益および費用の計上基準

当社は、改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(2020年3月31日)および改正企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2020年3月31日)を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスの収益を認識しております。

詳細については、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(14)収益」に記載しております。

 

5.グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

18,739

百万円

21,752

百万円

仕掛品

33,605

 

40,523

 

原材料及び貯蔵品

114,299

 

102,981

 

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

棚卸資産の評価の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定(1)」に記載しております。

2.有形固定資産および無形固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

21,095

百万円

21,174

百万円

無形固定資産

941

 

1,560

 

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

有形固定資産および無形固定資産の減損の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定(2)」に記載しております。

 

3.退職給付引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

退職給付引当金

11,314

百万円

11,225

百万円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

退職給付引当金の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定(3)」に記載しております。

 

4.繰延税金資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

22,763

百万円

28,713

百万円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報は、連結財務諸表注記「4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定(4)」に記載しております。

 

5.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式 (Advantest America, Inc.の株式)

53,526

百万円

53,526

百万円

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、Advantest America, Inc.株式の評価にあたり、同社の子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.、Essai, Inc.、R&D Altanova, Inc.および孫会社であるShin Puu Technology Co., Ltd.の超過収益力を実質価額の評価に反映しています。超過収益力の減少の有無の判断は、経営者により承認された3年間の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フロー、3年経過後の成長率および割引率を基礎としています。

超過収益力の減少の有無の判断における主要な仮定は、3年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測および新規顧客の獲得見込み、3年経過後の成長率ならびに割引率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日)等を当事業年度から適用しております。この変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

 

 当社は、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

 

(1)取引の概要

 連結財務諸表注記「24.株式に基づく報酬(2)業績連動型株式報酬制度および(3)譲渡制限付株式報酬制度」に記載しております。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。信託が終了しているため、前事業年度末および当事業年度末においては、残存する当社株式はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

63,851

百万円

123,813

百万円

長期金銭債権

38,140

 

37,580

 

短期金銭債務

91,839

 

126,891

 

 

 2.当社は、事業活動の効率的な資金調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。本契約に基づく前事業年度末および当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸付極度額の総額

60,000

百万円

60,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引:未実行残高

60,000

 

60,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに73%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

62,858

百万円

69,186

百万円

給与

4,090

 

4,619

 

減価償却費

1,544

 

547

 

製品保証引当金繰入額

12,996

 

17,516

 

業務委託費

37,929

 

46,137

 

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

221,405

百万円

469,637

百万円

仕入高

124,852

 

149,811

 

営業取引以外の取引高

13,234

 

19,269

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度および当事業年度の貸借対照表計上額はそれぞれ、149,731百万円、165,316百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

4,505

百万円

 

8,005

百万円

退職給付引当金

2,125

 

 

3,496

 

固定資産

16,255

 

 

17,923

 

製品保証引当金

2,469

 

 

3,765

 

その他

2,958

 

 

6,400

 

繰延税金資産 小計

28,312

 

 

39,589

 

将来減算一時差異等に係る評価性引当額

△5,526

 

 

△9,261

 

評価性引当額 小計

△5,526

 

 

△9,261

 

繰延税金資産 合計

22,786

 

 

30,328

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

 

 

△1,615

 

その他

△23

 

 

 

繰延税金負債 合計

△23

 

 

△1,615

 

繰延税金資産の純額

22,763

 

 

28,713

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.1

 

△1.8

試験研究費等の税額控除

△8.1

 

△3.9

評価性引当額

△5.8

 

1.7

永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.3

住民税均等割等所得を課税標準としない項目

0.0

 

0.0

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.2

その他

2.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.9

 

26.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が426百万円増加し、法人税等調整額が426百万円減少しております

 

4.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)にしたがって、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「22.売上高」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式取得に係る事項の決議)

 当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基

づく自己株式取得について決議いたしました。

 詳細については、「1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33.後発事象(自己株式取得に係る事項の決議)」に記載のとおりです。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物および構築物

5,326

579

2

477

5,426

11,575

土地

8,089

  -

  -

  -

8,089

  -

その他

7,680

3,429

237

3,213

7,659

20,364

21,095

4,008

239

3,690

21,174

31,939

無形固

定資産

特許権

36

  -

  -

23

13

88

その他

905

1,127

37

448

1,547

1,071

941

1,127

37

471

1,560

1,159

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置     生産用設備     838百万円

開発用設備     343百万円

工具器具備品     開発用設備     826百万円

生産用設備     402百万円

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

製品保証引当金

8,106

17,516

13,335

12,287

役員賞与引当金

130

277

130

277

短期株式給付引当金

5,688

778

3,929

2,537

長期株式給付引当金

1,511

2,515

4,026

 

(2)【主な資産および負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。