第5【経理の状況】

1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)連結財務諸表および財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

 

4.IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人が主催するセミナーへの参加等、必修研修制度を設けることで、社内における専門知識の蓄積に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金および現金同等物

7, 30

106,702

 

262,544

営業債権およびその他の債権

8, 30

88,855

 

113,031

棚卸資産

204,389

 

209,707

その他の流動資産

10, 30

20,315

 

14,471

流動資産合計

 

420,261

 

599,753

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

11

78,884

 

78,602

使用権資産

13

19,106

 

18,338

のれんおよび無形資産

12

98,514

 

78,365

その他の金融資産

10, 30

20,139

 

30,167

繰延税金資産

15

33,423

 

47,894

その他の非流動資産

19

902

 

1,091

非流動資産合計

250,968

 

254,457

資産合計

 

671,229

 

854,210

負債および資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務およびその他の債務

16, 30

76,863

 

107,093

借入金

17, 30

 

74,952

未払法人所得税

 

10,262

 

73,023

引当金

18

8,668

 

12,454

リース負債

13, 30

5,147

 

5,046

その他の金融負債

30

1,868

 

5,790

その他の流動負債

22

23,469

 

31,066

流動負債合計

 

126,277

 

309,424

非流動負債

 

 

 

 

借入金

17, 30

75,143

 

3

リース負債

13, 30

14,153

 

13,502

退職給付に係る負債

19

19,134

 

17,614

繰延税金負債

15

3,934

 

4,709

その他の非流動負債

30

1,410

 

2,419

非流動負債合計

 

113,774

 

38,247

負債合計

 

240,051

 

347,671

資本

 

 

 

 

資本金

20

32,363

 

32,363

資本剰余金

20

45,441

 

46,665

自己株式

20

56,353

 

104,193

利益剰余金

20

355,299

 

489,850

その他の資本の構成要素

20

54,428

 

41,854

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

431,178

 

506,539

資本合計

 

431,178

 

506,539

負債および資本合計

 

671,229

 

854,210

 

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

売上高

6, 22

486,507

 

779,707

売上原価

11, 12, 19

240,477

 

334,622

売上総利益

 

246,030

 

445,085

販売費および一般管理費

11, 12, 18, 19, 23, 24

158,963

 

195,392

その他の収益

26

3,926

 

1,366

その他の費用

27

9,365

 

22,898

営業利益

81,628

 

228,161

金融収益

25

1,244

 

1,895

金融費用

25

4,702

 

5,282

税引前利益

 

78,170

 

224,774

法人所得税費用

15

15,880

 

63,597

当期利益

 

62,290

 

161,177

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

62,290

 

161,177

 

 

 

 

 

1株当たり当期利益

29

 

 

 

基本的

 

84.45

 

218.67

希薄化後

 

84.16

 

218.01

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

当期利益

 

62,290

 

161,177

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

19, 20, 28

640

 

825

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

20, 28

3,238

 

6,740

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

20, 28

26,029

 

5,834

税引後その他の包括利益

 

22,151

 

11,749

当期包括利益

 

84,441

 

149,428

当期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

84,441

 

149,428

 

③【連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

利益剰余金

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

2023年4月1日 残高

 

32,363

 

44,622

 

59,099

 

319,171

 

31,637

 

368,694

 

368,694

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

62,290

 

 

 

62,290

 

62,290

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

22,151

 

22,151

 

22,151

当期包括利益

 

 

 

 

62,290

 

22,151

 

84,441

 

84,441

自己株式の取得

20

 

 

 

 

17

 

 

 

 

 

17

 

17

自己株式の処分

20

 

 

1,218

 

2,727

 

596

 

 

 

913

 

913

自己株式の消却

20

 

 

 

 

36

 

36

 

 

 

 

配当金

21

 

 

 

 

 

 

24,890

 

 

 

24,890

 

24,890

株式に基づく報酬取引

24

 

 

1,639

 

 

 

 

 

 

 

1,639

 

1,639

その他

 

 

 

398

 

 

 

 

 

 

 

398

 

398

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

20

 

 

 

 

 

 

640

 

640

 

 

所有者との取引額等合計

 

 

819

 

2,746

 

26,162

 

640

 

21,957

 

21,957

2024年3月31日 残高

 

32,363

 

45,441

 

56,353

 

355,299

 

54,428

 

431,178

 

431,178

当期利益

 

 

 

 

 

 

 

161,177

 

 

 

161,177

 

161,177

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11,749

 

11,749

 

11,749

当期包括利益

 

 

 

 

161,177

 

11,749

 

149,428

 

149,428

自己株式の取得

20

 

 

48

 

50,005

 

 

 

 

 

50,053

 

50,053

自己株式の処分

20

 

 

1,702

 

2,165

 

112

 

 

 

351

 

351

配当金

21

 

 

 

 

 

 

27,339

 

 

 

27,339

 

27,339

株式に基づく報酬取引

24

 

 

2,893

 

 

 

 

 

 

 

2,893

 

2,893

その他

 

 

 

81

 

 

 

 

 

 

 

81

 

81

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

20

 

 

 

 

 

 

825

 

825

 

 

所有者との取引額等合計

 

 

1,224

 

47,840

 

26,626

 

825

 

74,067

 

74,067

2025年3月31日 残高

 

32,363

 

46,665

 

104,193

 

489,850

 

41,854

 

506,539

 

506,539

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前連結会計年度

(自2023年4月1日

 至2024年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自2024年4月1日

 至2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前利益

 

78,170

 

224,774

減価償却費および償却費

11,12,13

26,104

 

27,075

減損損失

12

8,998

 

21,393

株式報酬費用

24

1,769

 

2,893

営業債権およびその他の債権の増減額(△は増加)

 

17,400

 

28,090

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

30,923

 

4,682

営業債務およびその他の債務の増減額(△は減少)

 

16,857

 

30,124

製品保証引当金の増減額(△は減少)

 

478

 

3,817

前受金の増減額(△は減少)

 

3,168

 

11,099

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

1,011

 

408

その他

 

249

 

11,833

小計

 

79,755

 

299,828

利息および配当金の受取額

 

1,202

 

1,808

利息の支払額

 

2,305

 

2,522

法人所得税の支払額

 

45,984

 

13,143

営業活動によるキャッシュ・フロー計

 

32,668

 

285,971

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

資本性金融商品の売却による収入

 

1,150

 

資本性金融商品の取得による支出

 

 

18,529

有形固定資産の売却による収入

 

49

 

25

有形固定資産の取得による支出

 

19,592

 

17,414

無形資産の取得による支出

 

951

 

2,017

子会社の取得による支出

32

8,260

 

3,815

その他

 

336

 

439

投資活動によるキャッシュ・フロー計

 

27,940

 

42,189

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

長期借入れによる収入

17

54,665

 

長期借入金の返済による支出

17

14,667

 

自己株式の処分による収入

 

867

 

352

自己株式の取得による支出

20

17

 

50,080

配当金の支払額

21

24,881

 

27,320

リース負債の返済による支出

13

5,207

 

5,323

その他

 

 

447

財務活動によるキャッシュ・フロー計

 

10,760

 

82,818

現金および現金同等物に係る換算差額

 

5,677

 

5,122

現金および現金同等物の純増減額(△は減少)

 

21,165

 

155,842

現金および現金同等物の期首残高

 

85,537

 

106,702

現金および現金同等物の期末残高

106,702

 

262,544

 

【連結財務諸表注記】
1.報告企業

 株式会社アドバンテスト(以下「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

 当社の連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下「当社グループ」)より構成されております。

 当社グループは、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。

 連結財務諸表は、2025年6月25日に当社代表取締役兼経営執行役員社長 Group COO 津久井幸一および経営執行役員 CFO 高田寿子によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨および表示通貨

 連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

(1)連結の基礎

 当社グループの連結財務諸表は、当社およびその子会社の財務諸表より構成されております。子会社とは、当社グループが支配を有する企業をいいます。支配とは、その企業への関与により生じる変動リターンに対するリスクまたは権利を有し、かつ当該企業に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力をいいます。

 子会社はすべて、取得日すなわち当社が支配を獲得した日から、当社が支配を喪失する日まで連結されております。

 会社間の内部取引および債権債務は相殺消去されております。

 子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。また、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、子会社の決算日と親会社の決算日は3ヶ月を超えることはありません。

 

(2)企業結合

 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から1年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。

(3)外貨換算

① 外貨建取引の換算

 外貨建資産および負債は決算日の為替相場により、外貨建の収益および費用はその取引が生じた時の為替相場により機能通貨に換算しております。その結果生じた為替差損益は金融収益(△金融費用)に計上しております。

 

② 在外営業活動体の換算

 在外営業活動体の資産および負債項目は、決算日の為替レートにより、収益および費用項目は期中平均レートにより換算し、その結果生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素として計上しております。

(4)金融商品

① 非デリバティブ金融資産

 当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、もしくは純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

 当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループがそれらの金融商品の購入または売却を約定した日に認識しております。

 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合に、その金融資産の認識を中止しております。また、キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する取引において、その金融資産の保有に係るリスクおよび便益のほとんどすべてを移転または保持しているわけでもなく、かつ資産に対する支配を保持していない場合に、その金融資産の認識を中止しております。

 金融資産および負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、または資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

 

償却原価で測定する金融資産

 以下の要件をともに満たす金融資産を償却原価で測定する金融資産として分類しております。

・当社のビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本および元本残高に係る利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

 償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用を含む)で当初認識しております。

当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額を基に算定しております。

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しております。

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識し、それ以降も連結決算日の公正価値で測定しております。公正価値の変動は連結会計期間のその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。投資の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しております。

 

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 上記以外の金融資産は、すべて純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

② 非デリバティブ金融負債

 当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。

 当社グループが発行した負債性証券はその発行日に当初認識しております。負債性証券以外の金融負債はその金融商品の契約条項の当事者となった日に当初認識しております。

 当社グループは、契約上の義務が免責、取消、または失効となった時点で金融負債の認識を中止しております。

 

 償却原価で測定する金融負債は当初認識時において公正価値から直接取引費用を控除して測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。

 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。当初認識後は、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しております。

③ 株主資本

普通株式

 普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果調整後の金額を資本剰余金の控除項目として認識しております。

 

自己株式

 自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却または消却において純損益は認識しておりません。

 

④ デリバティブ金融商品

 当社グループは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。当社グループは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、当社グループは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。当社の経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。

 デリバティブは公正価値で当初認識しており、当初認識後は公正価値で測定しております。デリバティブがヘッジとして指定されない場合、利益または損失は変動のあった期間の損益として計上されます。

 デリバティブの公正価値の変化(利益または損失)の会計処理は、デリバティブを保有する目的とキャッシュ・フローヘッジまたは公正価値ヘッジの適用要件を満たすか否かによります。

 当社グループは特定の条件が満たされれば、デリバティブを、公正価値、キャッシュ・フロー、または在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定できることとしております。

 

(5)減損

① 非デリバティブ金融資産

 償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

 当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

 なお、営業債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初の減損損失の認識以降に減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失の戻入額を純損益として認識しております。

② 非金融資産

 棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産については、減損の兆候が存在する場合に、その資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれんは、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。減損損失は、資産、資金生成単位(CGU)またはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。

 資産、CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値およびその資産、CGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産、CGUまたはCGUグループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最少の資産、CGUまたはCGUグループに統合しております。のれんは、内部報告目的で管理される最小の単位を反映して減損がテストされるようにCGUまたはCGUグループに統合しております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待されるCGUまたはCGUグループに配分しております。

 減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGUまたはCGUグループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGUまたはCGUグループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

 のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れることとしております。

 

(6)現金および現金同等物

 現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない(取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する)短期投資から構成されております。

 

(7)棚卸資産

 棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれております。

 棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定にあたっては、総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(8)有形固定資産(使用権資産を除く)

 有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めることとしております。

 土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物:10~50年

・機械装置:4~10年

・工具器具備品:2~10年

 なお、見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。

(9)のれんおよび無形資産

① のれん

 のれんの当初認識時における測定等の詳細は「(2)企業結合」に記載しております。

 のれんは償却を行わず、事業の種類および地域に基づいて識別されたCGUまたはCGUグループに配分し、毎期および減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

 当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

② 無形資産(使用権資産を除く)

 当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

 自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

 無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

 耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

 見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各連結会計年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、および将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間、および将来の期間において認識しております。

 主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア:3~5年

・顧客関連資産および技術関連資産:5~18年

 

(10)リース

(貸手側)

 当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリース取引について、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上高として認識しております。

 

(借手側)

 当社グループは、リース開始日に使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額を基礎に当初の測定を行い、リース期間にわたり定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

 リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。

 なお、短期または少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

(11)退職後給付

 当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型の退職給付制度を有しており、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用は予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、従業員に対する退職給付の支払見込期間と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職給付制度に係る負債または資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度に係る負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識しております。

 また、当社および一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定拠出年金制度は、事業主が一定額を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的債務または推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が関連する勤務を提供した期間に、純損益として認識しております。

 

(12)引当金

 引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、その債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。

 貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

  製品保証引当金

 製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。

 

(13)株式に基づく報酬

 当社グループは、株式に基づく報酬費用を公正価値で評価し、連結損益計算書で認識しております。

 ストック・オプションのサービスの費用は、付与日における公正価値により測定され、当該報酬を得る条件として従業員がサービスを提供しなければならない期間にわたり定額法で認識されます。ストック・オプションに係る公正価値はブラックショールズ・オプションプライシングモデルにより算定されております。期待配当率は、当社の過去の配当率などを考慮のうえ決定しております。リスクフリーレートは、予想権利行使期間に相当する期間の付与時の国債利回りなどを考慮のうえ決定しております。期待ボラティリティは、当社の過去の株価に関するボラティリティおよびそのすう勢などを考慮のうえ決定しております。予想権利行使期間は、当社の過去の権利行使状況、権利確定後の退職状況などに基づき決定しております。

 当社グループは、取締役、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度のサービスの費用は、付与日における当社株式の公正価値または発生した負債を用いて測定しており、対象期間にわたり認識されます。譲渡制限付株式報酬制度のサービスの費用は付与日における当社株式の公正価値を用いて測定しており、対象期間にわたり認識され、対応する金額は資本の増加として認識されます。

 

(14)収益

 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約の特定

 ステップ2:履行義務(個別に会計処理すべき財またはサービス)の識別

 ステップ3:取引価格(契約対価合計)の算定

 ステップ4:取引価格の各履行義務への配分

 ステップ5:各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識

 当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラ等の製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、契約条件に照らして履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、顧客納入時あるいは検収時等と判断しております。

 また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

(15)金融収益および金融費用

 金融収益は主として受取配当金、受取利息、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

 金融費用は主として支払利息、為替差損および純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(16)法人所得税

 当期税金および繰延税金は、企業結合に関連するもの、およびその他の包括利益または直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。

 その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

① 当期税金

 当期法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。

 

② 繰延税金

 繰延法人所得税は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

 繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。

 なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産および繰延税金負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、会計上または税務上のいずれの損益にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産または負債の当初認識に係る一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

 繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

 

 当社グループは、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに基づく法人所得税について、IAS第12号「法人所得税」の改訂で定められている例外規定を適用し、これらに係る繰延税金資産および繰延税金負債の認識および開示を行っておりません。なお、本例外規定の適用は、連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

 

4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

 当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

 見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

 連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。

 

(1)棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

棚卸資産

204,389

209,707

 

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。また、機種別の将来計画に基づき、過剰な棚卸資産残高の有無を分析し、評価損計上の要否を検討しております。なお、棚卸資産が過剰在庫化した場合、または市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

 当連結会計年度においては、AIの普及に関連する半導体の需要が半導体市場の伸びを牽引し、当社グループにおけるAI関連の高性能半導体向け製品需要についても大幅に拡大しました。一方、民生機器、自動車や産業機器向けなどのAI関連用途以外の製品需要は軟調に推移しました。これらの特定製品に関連する原材料の一部は、棚卸資産の回転期間が特に長期化しており、原材料および貯蔵品残高全体の約9%を占めております。

(2)有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

78,884

78,602

使用権資産

19,106

18,338

のれんおよび無形資産

98,514

78,365

 

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。のれんについては、減損の兆候が存在する場合のほか、年次で減損テストを行っております。

 減損テストは、資金生成単位(CGU)またはCGUグループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定された使用価値に基づいており、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値およびそのCGUまたはCGUグループが属する事業固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。また、見積将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された3年間の事業計画と3年経過後の成長率を基礎としています。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ12.9%~17.9%および11.8%~19.8%であります。

 前連結会計年度末において、重要なのれんおよび資産を有するCGUは、Essai, Inc.およびR&D Altanovaグループであり、それぞれのCGUに6,356百万円、27,826百万円ののれんが配分されています。重要な資産としてEssai, Inc.とR&D Altanovaグループには、この他に無形資産16,795百万円および8,901百万円がそれぞれ計上されています。

 当連結会計年度末において、重要なのれんおよび資産を有するCGUは、R&D Altanovaグループであり、のれんおよび無形資産としてそれぞれ27,479百万円、8,398百万円が計上されています。

 上記のCGUの減損テストにおける主要な仮定は、3年間の事業計画の基礎となる既存の大口顧客への売上予測および新規顧客の獲得見込み、3年経過後の成長率ならびに割引率です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。
 これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、Essai, Inc.のCGUについては、前連結会計年度において、大口顧客向け売上予想が落ち込み、想定していた将来キャッシュ・フローの見通しが悪化したことで、のれんの一部減損損失として8,998百万円を計上し、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めております。また、当連結会計年度においても、大口顧客向けの売上が低調に推移していることに加え、新規顧客への拡販が想定より遅延していることを踏まえ、のれんおよび無形資産の減損損失21,393百万円を計上し、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めております。これにより、当該CGUののれんおよび無形資産の残高はありません。

 のれんの回収可能価額の算定方法については、「12.のれんおよび無形資産」に記載しております。

(3)退職後給付

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

退職給付に係る負債

19,134

17,614

 

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社および一部の子会社は、ほぼすべての従業員を対象とする確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。確定給付型では、本制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。その主要な仮定は、割引率および昇給率です。

 数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情勢の変化の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については、「19.退職後給付」に記載しております。

(4)繰延税金資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

33,423

47,894

 

② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 繰延税金資産については、事業計画およびタックスプランニングにより算定される課税所得に基づき回収可能性を判断しております。

 課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる各事業の売上予測です。一般的に半導体メーカーのテストシステム投資を含む設備投資は、半導体産業の顕著に変動する設備投資需要の影響を受け、半導体の世界的な出荷額の減少率よりも大きく減少します。また半導体業界では、過剰在庫の時期が繰り返し発生するなど今まで周期的な動きを示しており、そのことが半導体業界のテストシステムに対する需要に深刻な影響を与える可能性があります。したがって、過去の見込みと実績の乖離状況および将来の経済情勢の変化による不確実性を織り込み、将来の課税所得の発生時期、期間およびその金額を見積っています。

 課税所得発生の見積りと実績が異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 法人所得税に関連する内容および金額については、「15.法人所得税」に記載しております。

 

5.未適用の新基準書

 連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

の適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループは、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは報告セグメントと事業セグメントを同一の区分で管理しており、3つの報告セグメントを有しております。これらの報告セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

 半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、SoC半導体デバイス向けのSoCテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。

 メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

 サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

(2)報告セグメントに関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一

であります。

 当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業セグメントの評価等に使用しております。

 株式報酬費用は、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用であります。

 報告セグメントの利益(△損失)は、株式報酬費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。

 セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体・部品

テストシステム事業

メカトロニクス関連事業

サービス他

消去または

全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

331,542

52,695

102,270

486,507

セグメント間の売上高

 合計

331,542

52,695

102,270

486,507

セグメント利益(△損失)(調整前営業利益(△損失))

91,916

9,171

2,828

14,862

83,397

(調整)株式報酬費用

1,769

営業利益

81,628

金融収益

1,244

金融費用

4,702

税引前利益

78,170

(その他の損益項目)

 

 

 

 

 

減価償却費および償却費

14,926

1,300

8,836

1,042

26,104

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体・部品

テストシステム事業

メカトロニクス関連事業

サービス他

消去または

全社

連結

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

598,128

73,180

108,399

779,707

セグメント間の売上高

 合計

598,128

73,180

108,399

779,707

セグメント利益(△損失)(調整前営業利益(△損失))

244,021

16,786

10,914

18,839

231,054

(調整)株式報酬費用

2,893

営業利益

228,161

金融収益

1,895

金融費用

5,282

税引前利益

224,774

(その他の損益項目)

 

 

 

 

 

減価償却費および償却費

15,564

1,306

9,105

1,100

27,075

(注)1.全社に含まれるセグメント利益(△損失)への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

2.前連結会計年度におけるサービス他のセグメント損失には、システムレベルテスト事業についてEssai, Inc.の企業結合により取得したのれんの一部について認識した減損損失8,998百万円、ならびに取引先との係争に関する受取和解金等による利益3,179百万円が含まれます。当連結会計年度におけるサービス他のセグメント損失には、システムレベルテスト事業についてEssai, Inc.の企業結合により取得したのれんおよび無形資産について認識した減損損失21,393百万円が含まれます。

 

(3)製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上高

 類似する製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しております。

 

(4)外部顧客への売上高の地域別情報

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

日本

19,723

15,849

米州

37,621

47,119

欧州

17,643

19,962

アジア

411,520

696,777

合計

486,507

779,707

 

 売上高は販売仕向け先の所在地を基礎としております。アジアとして表示されている売上高は、主として台湾、中国、韓国から生じたもので、前連結会計年度において、それぞれ108,357百万円、157,064百万円、92,891百万円、当連結会計年度において、それぞれ326,506百万円、175,105百万円、156,994百万円であります。また、米州として表示されているほぼすべての売上高は、米国で発生したものであります。

(5)非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産、その他の非流動資産)の地域別情報

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

日本

50,164

49,310

米州

106,932

79,152

欧州

16,718

24,097

アジア

23,592

23,683

合計

197,406

176,242

 

 非流動資産は、各々の地域に所在する資産であります。

 米州として表示されているほぼすべての非流動資産は、米国に所在しているものであります。欧州として表示されているほぼすべての非流動資産は、ドイツおよびオランダに所在しているものであります。アジアに所在する非流動資産の多くは、台湾、韓国、中国およびシンガポールに所在しているものであります。

 

(6)主要な顧客に関する情報

 前連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客グループはSamsungグループであり、関連するセグメントは、主に半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業であります。Samsungグループに対する売上高は、前連結会計年度においては57,725百万円であります。

 当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客グループはTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.およびSamsungグループであり、関連するセグメントは、それぞれ主に半導体・部品テストシステム事業、半導体・部品テストシステム事業およびメカトロニクス関連事業であります。Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.およびSamsungグループに対する売上高は、当連結会計年度においてはそれぞれ96,158百万円、87,734百万円であります。

7.現金および現金同等物

 現金および現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金および預入期間が3ヶ月以内の銀行預金

106,702

262,544

 

 現金および現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

 また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物と一致しております。

8.営業債権およびその他の債権

 営業債権およびその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

6,662

4,942

売掛金

74,153

100,942

未収入金

8,040

7,197

貸倒引当金

△50

合計

88,855

113,031

 

 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

 営業債権およびその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

9.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

製品

23,979

27,730

仕掛品

38,872

53,225

原材料および貯蔵品

141,538

128,752

合計

204,389

209,707

 

 収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ7,347百万円、17,712百万円あります。

 

10.その他の金融資産

 その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される

金融資産

 

 

資本性金融商品

18,008

27,680

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

 

 

デリバティブ資産

165

償却原価で測定する金融資産

2,131

2,641

 合計

20,139

30,486

流動資産

319

非流動資産

20,139

30,167

 合計

20,139

30,486

 

11.有形固定資産

(1)増減表

 有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土地

建物

機械装置

工具

器具備品

建設仮勘定

(注)

合計

期首残高

11,786

13,529

30,902

2,743

5,086

64,046

取得

2,598

12,726

1,455

3,104

19,883

企業結合による取得

3,852

1,358

342

7

158

5,717

売却または処分

△4

△260

△22

△286

減価償却費

△1,485

△13,646

△1,212

△16,343

為替換算差額

918

1,129

2,825

189

806

5,867

期末残高

16,556

17,125

32,889

3,160

9,154

78,884

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土地

建物

機械装置

工具

器具備品

建設仮勘定

(注)

合計

期首残高

16,556

17,125

32,889

3,160

9,154

78,884

取得

8,757

11,475

2,149

△3,383

18,998

企業結合による取得

123

133

50

306

売却または処分

△28

△929

△40

△997

減価償却費

△1,903

△13,775

△1,342

△17,020

為替換算差額

△318

△674

△463

△53

△61

△1,569

期末残高

16,238

23,400

29,330

3,924

5,710

78,602

(注)建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額を含めた純額で表示しております。

 

 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土地

建物

機械装置

工具

器具備品

建設仮勘定

合計

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

取得原価

17,595

46,675

102,699

11,729

9,154

187,852

減価償却累計額および減損損失累計額

1,039

29,550

69,810

8,569

108,968

帳簿価額

16,556

17,125

32,889

3,160

9,154

78,884

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

土地

建物

機械装置

工具

器具備品

建設仮勘定

合計

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

取得原価

17,279

53,536

105,750

12,982

5,710

195,257

減価償却累計額および減損損失累計額

1,041

30,136

76,420

9,058

116,655

帳簿価額

16,238

23,400

29,330

3,924

5,710

78,602

 減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。

(2)減損損失

 当社グループは前連結会計年度および当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。

 

(3)資産の取得に係るコミットメント

 資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の取得

460

368

 

12.のれんおよび無形資産

(1)増減表

 のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

ソフト

ウエア

企業結合で認識した無形資産

(注)

その他

合計

期首残高

63,092

2,423

29,993

259

95,767

取得

940

8

948

企業結合による取得

2,522

457

2,979

売却または処分

△5

△5

償却費

△943

△3,867

△18

△4,828

減損損失

△8,998

△8,998

為替換算差額

8,638

158

3,823

32

12,651

期末残高

65,254

2,573

30,406

281

98,514

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

ソフト

ウエア

企業結合で認識した無形資産

(注)

その他

合計

期首残高

65,254

2,573

30,406

281

98,514

取得

2,016

1

2,017

企業結合による取得

3,004

342

1,258

4,604

売却または処分

△19

△19

償却費

△1,048

△3,493

△15

△4,556

減損損失

△6,381

△15,012

△21,393

為替換算差額

△717

△35

△46

△4

△802

期末残高

61,160

3,829

13,113

263

78,365

(注)企業結合で認識した無形資産は、主として顧客関連資産および技術関連資産です。

 

 のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

ソフト

ウエア

企業結合で

認識した

無形資産

その他

合計

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

取得原価

74,367

10,142

48,840

884

134,233

償却累計額および減損損失累計額

9,113

7,569

18,434

603

35,719

帳簿価額

65,254

2,573

30,406

281

98,514

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

取得原価

76,435

12,091

49,499

871

138,896

償却累計額および減損損失累計額

15,275

8,262

36,386

608

60,531

帳簿価額

61,160

3,829

13,113

263

78,365

 償却費は連結損益計算書の「売上原価」および「販売費および一般管理費」に計上しております。

 前連結会計年度末における無形資産のうち、主なものは、それぞれEssai, Inc.、R&D Altanova, Inc.の企業結合により発生した無形資産16,795百万円、8,901百万円であり、前連結会計年度末における残存償却期間はそれぞれ7年、6~16年です。

 当連結会計年度末における無形資産のうち、主なものは、企業結合により発生したR&D Altanova, Inc.グループの無形資産8,398百万円であり、当連結会計年度末における残存償却期間は3~15年です。

(2)のれんの減損テスト

 CGUまたはCGUグループに配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

CGUまたはCGUグループ

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

半導体・部品テストシステム事業

 

 

-日本

11,949

14,787

-Collaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.

1,713

1,701

サービス他

 

 

-日本

8,194

8,092

-Advantest Test Solutions, Inc.

9,216

9,101

-Essai, Inc.

6,356

-R&D Altanova, Inc.(注)

27,826

27,479

 

 CGUまたはCGUグループの回収可能価額は、経営者により承認された3年間の事業計画と成長率を基礎とする使用価値に基づき算定しております。事業計画は外部情報および内部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、これを超える期間におけるキャッシュ・フローについてはCGUまたはCGUグループが属する市場の長期期待成長率を超えない成長率を用いて使用価値を算定しております。前連結会計年度および当連結会計年度において使用した成長率はそれぞれ0.4%~6.0%および0.5%~6.0%であります。

 使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ12.9%~17.9%および11.8%~19.8%であります。Essai, Inc.を除く当該のれんについては、当該CGUまたはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該CGUまたはCGUグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

 当連結会計年度末において、重要なのれんを有するCGUであるR&D Altanova, Incにて使用価値の算定に使用した税引前の割引率は19.4%です。また、当連結会計年度における仮定のうち、仮に税引前の割引率が22.9%を上回る場合には減損損失が発生する可能性があります。

 なお、Essai, Inc.のCGUについては、前連結会計年度において、大口顧客向け売上予想が落ち込み、想定していた将来キャッシュ・フローの見通しが悪化したことで、のれんの一部減損損失として8,998百万円を計上し、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めております。また、当連結会計年度末において、大口顧客向けの売上が低調に推移していることに加え、新規顧客への拡販が想定より遅延していることを踏まえ、のれんおよび無形資産の減損損失21,393百万円を計上し、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めております。これにより、当該CGUののれんおよび無形資産の残高はありません。また、当連結会計年度末において使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、15.5%です。

(注)R&D Altanova, Inc.については、注記「32.企業結合」に記載しております。

 

(3)研究開発費

 前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費に計上された研究開発費は、それぞれ65,492百万円、71,399百万円であります。

 

13.リース取引

(1)当社グループが貸手となるリース

 当社グループは、顧客に対して半導体テストシステムのリースを行っております。すべてのリースはオペレーティング・リースに分類されております。リース期間は1年から3年です。前連結会計年度末におけるリース契約の一部は解約可能であり、当連結会計年度末におけるリース契約はすべて解約不能です。

 

 オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

リース料

548

6

554

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

リース料

338

338

 

(2)当社グループが借手となるリース

 当社グループは、主として事務所および備品について、リース契約に基づき賃借しております。

 使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

使用権資産の減価償却費

 

 

建物

3,605

3,950

その他

1,327

1,549

 合計

4,932

5,499

リース負債に係る金利費用

421

514

短期リース費用

25

57

少額資産リース費用

25

29

 

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

使用権資産

 

 

建物

16,831

16,040

その他

2,275

2,298

 合計

19,106

18,338

 

 前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ5,352百万円、5,450百万円であります。

 借手は貸手の同意なしにリース取引を延長できる場合に延長オプションがあるものとされます。また、借手はリース取引を契約の中途で解約できる場合に、解約オプションがあるものとされます。必要に応じてこれらのオプションを行使しております。

 前連結会計年度および当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、5,257百万円、5,409百万円であります。

財務活動から生じる負債のうち、リース負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年

4月1日

キャッシュ・フロ

ーを伴う変動

キャッシュ・フローを

伴わない変動

2024年

3月31日

使用権資産

の取得

その他

リース負債

17,487

△5,207

5,352

1,668

19,300

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2024年

4月1日

キャッシュ・フロ

ーを伴う変動

キャッシュ・フローを

伴わない変動

2025年

3月31日

使用権資産

の取得

その他

リース負債

19,300

△5,323

5,450

△879

18,548

 

リース負債の満期分析については、注記「30.金融商品 (4)流動性リスク」に記載しております。

 

14.子会社

 当社の主要な子会社は「第1企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

15.法人所得税

(1)繰延税金資産および繰延税金負債

 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

棚卸資産

4,757

5,703

製品保証引当金

2,544

3,813

退職給付に係る負債

7,409

7,233

未払費用

3,307

7,475

研究開発費

5,575

7,029

繰越欠損金

273

195

有形固定資産および無形資産

16,094

16,701

税額控除

212

389

リース負債

5,276

5,152

その他

3,116

3,400

繰延税金資産合計

48,563

57,090

繰延税金負債

 

 

金融資産の公正価値の純変動額

△1,566

海外子会社の未分配利益

△4,200

△5,190

使用権資産

△5,226

△5,095

有形固定資産および無形資産

△7,579

△3,526

その他

△503

△94

繰延税金負債合計

△19,074

△13,905

繰延税金資産の純額

29,489

43,185

 

 繰延税金資産の純額は、連結財政状態計算書上の以下の項目に含めております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

33,423

47,894

繰延税金負債

3,934

4,709

 

 

 各年度の繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

繰延税金資産の純額

 

 

期首残高

20,749

29,489

純損益を通じて認識

6,534

12,556

その他の包括利益において認識

2,716

1,589

企業結合による取得

△772

△386

その他

262

△63

期末残高

29,489

43,185

 

 繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。

 各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

将来減算一時差異

29,450

82,322

繰越欠損金

169

174

繰越税額控除

967

1,016

 

 各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰越欠損金

 

 

1年目

2年目~5年目

5年超

169

174

 合計

169

174

繰越税額控除

 

 

1年目

2年目~5年目

25

5年超

942

1,016

 合計

967

1,016

 前連結会計年度および当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額に重要性はありません。これらの将来加算一時差異は当社グループが解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2)法人所得税費用

 各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

法人所得税費用

 

 

当期法人所得税費用

22,414

76,153

繰延法人所得税費用

 

 

一時差異等の発生と解消

△3,142

△16,170

未認識の繰延税金資産の増減

△3,383

4,025

税率の変更による繰延税金資産および負債の調整額

△9

△411

 合計

15,880

63,597

 

 当期法人所得税費用および繰延法人所得税費用には、従前は繰延税金資産を未認識であった税務上の繰越欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。前連結会計年度、当連結会計年度ともに当該便益の額に重要性はありません。

(3)適用税率と実際負担税率との差異の内訳

 各年度の適用税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:%)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

適用税率

30.5

30.5

海外子会社での適用税率の差異

△0.7

△0.3

税額控除

△8.1

△5.0

税務上損金に算入されない費用

2.1

0.6

海外子会社の未分配利益

1.8

0.8

未認識の繰延税金資産の増減

△4.3

1.8

税率変更による影響

△0.0

△0.2

その他

△1.0

0.1

実際負担税率

20.3

28.3

 

 当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.5%となっております。

 なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

16.営業債務およびその他の債務

 営業債務およびその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

買掛金

44,211

70,875

未払費用

25,303

28,855

その他

7,349

7,363

合計

76,863

107,093

 

17. 借入金

(1)借入金の内訳

借入金の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

74,952

1.24%

2026年

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

75,143

3

12.97%

2029年

合計

75,143

74,955

 

 

流動負債

74,952

 

 

非流動負債

75,143

3

 

 

合計

75,143

74,955

 

 

(注)1.借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

2.平均利率および返済期限は当連結会計年度末時点のものです。

3.上記借入金に対し、担保に供している重要な資産はありません。

 

(2)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動表

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

短期借入金

長期借入金(注)

合計

期首残高

33,357

33,357

財務活動キャッシュ・フローからの変動

39,998

39,998

キャッシュ・フローを伴わない変動

 

 

 

為替換算差額

1,788

1,788

期末残高

75,143

75,143

(注)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

短期借入金

長期借入金(注)

合計

期首残高

75,143

75,143

財務活動キャッシュ・フローからの変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

 

 

 

為替換算差額

△188

△188

期末残高

74,955

74,955

(注)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(3)コミットメントライン

コミットメントライン契約および借入未実行残高は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン契約の総額

60,000

60,000

借入実行残高

差引:未実行残高

60,000

60,000

 

18.引当金

 製品保証引当金の増減は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

9,093

8,668

期中増加額

13,780

17,809

目的使用による減少

△14,271

△13,987

戻入による減少

為替換算差額

66

△36

期末残高

8,668

12,454

流動負債

8,668

12,454

 

 製品は一般に製品保証の対象となり、当社グループは製品の仕様を満たさない事象が生じた場合には、修理等による保証サービスを顧客に提供しております。当社グループは売上を計上する時点で、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて、引き当てております。支出の時期は主に1年程度を見込んでいます。

19.退職後給付

 当社グループの退職給付制度の概要は以下のとおりであります。

 

(国内の確定給付企業年金制度および退職一時金制度)

 当社および国内子会社は、退職給付制度として、従来ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)を採用しておりますが、2018年10月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。

 確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)いずれにおいても、給付額は各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算されます。

 確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法等において、当社および国内子会社には年金給付を行うアドバンテスト企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、アドバンテスト企業年金基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。

 当社および国内子会社には、アドバンテスト企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社および国内子会社は、将来にわたりアドバンテスト企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。さらに、当社および国内子会社は2022年3月期より将来発生するリスクの範囲内で6,018百万円を5年で拠出するリスク対応掛金を導入しております。

 制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、それらの仮定によるリスクに晒されております。

 退職一時金制度(ポイント制)は原則非拠出であります。

(海外の確定給付型年金制度)

 一部の海外子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用しております。この制度では、退職年金の給付額は従業員の給与および勤続年数に基づいております。

 

(確定拠出年金制度)

 確定拠出年金制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給付は受託機関が行うものであり、当社および連結子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。

 確定拠出制度への要拠出額は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1)連結財政状態計算書に認識された確定給付負債

 連結財政状態計算書に認識された確定給付負債および資産の純額と、確定給付制度債務および制度資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値

79,890

78,236

制度資産の公正価値

△67,877

△70,580

小計

12,013

7,656

資産上限額の影響

7,121

9,803

確定給付負債 純額

19,134

17,459

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

退職給付に係る負債

19,134

17,614

退職給付に係る資産

△155

確定給付負債 純額

19,134

17,459

 

 

(2)確定給付制度債務および制度資産の調整表

 確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。

 

国内制度

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

確定給付制度債務の変動

 

 

確定給付制度債務期首残高

46,328

44,800

勤務費用

1,038

951

利息費用

551

691

再測定

 

 

数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更

134

146

数理計算上の差異-財務上の仮定の変更

△1,836

△3,021

給付

△1,415

△1,830

確定給付制度債務期末残高

44,800

41,737

制度資産の変動

 

 

制度資産の期首公正価値

37,131

41,536

利息収益

442

641

再測定

 

 

制度資産に係る収益(利息収益を除く)

3,517

△105

事業主による拠出額

1,519

1,060

給付

△1,073

△1,287

制度資産の期末公正価値

41,536

41,845

差引

3,264

△108

 

海外制度

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

確定給付制度債務の変動

 

 

確定給付制度債務期首残高

27,966

35,090

勤務費用

1,660

1,841

利息費用

1,066

1,200

再測定

 

 

数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更

439

157

数理計算上の差異-財務上の仮定の変更

601

△1,244

給付

△797

△828

為替換算差額

3,427

△549

その他

728

832

確定給付制度債務期末残高

35,090

36,499

制度資産の変動

 

 

制度資産の期首公正価値

20,351

26,341

利息収益

807

927

再測定

 

 

制度資産に係る収益(利息収益を除く)

532

△87

事業主による拠出額

1,548

1,753

従業員による拠出額

728

832

給付

△148

△531

為替換算差額

2,523

△500

制度資産の期末公正価値

26,341

28,735

差引

8,749

7,764

 

(3)制度資産の主な内訳

 制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

 

国内制度

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

合計

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

合計

現金および現金同等物

929

929

887

887

持分証券

 

 

 

 

 

 

合同運用信託

13,342

13,342

13,651

13,651

負債証券

 

 

 

 

 

 

合同運用信託

6,210

6,210

6,254

6,254

ヘッジファンド

13,027

13,027

13,141

13,141

生保一般勘定および特別勘定

8,028

8,028

7,912

7,912

 合計

929

40,607

41,536

887

40,958

41,845

 

海外制度

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

合計

活発な市場における公表市場価格があるもの

活発な市場における公表市場価格がないもの

合計

現金および現金同等物

3,137

3,137

3,149

3,149

持分証券

 

 

 

 

 

 

合同運用信託

8,164

664

8,828

8,842

762

9,604

負債証券

 

 

 

 

 

 

合同運用信託

9,861

113

9,974

10,800

121

10,921

その他

908

3,494

4,402

1,577

3,484

5,061

 合計

22,070

4,271

26,341

24,368

4,367

28,735

 

 当社グループは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを年金資産運用の基本方針としております。当社グループは、必要な収益を確保するため、投資対象資産の期待収益率や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックスに基づいて持分証券および負債証券等に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運用環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行っております。

 なお、当社グループは翌連結会計年度にリスク対応掛金を含め2,832百万円の掛金を拠出する予定であります。

 

(4)資産上限額の影響

 退職給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還および将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

 資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであり、国内制度より生じております。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

資産上限額の影響の期首残高

7,121

利息収益

再測定による増減

 

 

資産上限額の影響の変動

7,121

2,682

資産上限額の影響の期末残高

7,121

9,803

 

(5)数理計算上の仮定に関する事項

 数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

 

国内制度

 

 

(単位:%)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.5

2.2

昇給率

2.3

2.3

 

海外制度

 

 

(単位:%)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

3.4

3.7

昇給率

3.1

3.1

 

 確定給付制度債務において、割引率が0.5%変化した場合に想定される影響は下記のとおりです。

 感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

 

国内制度

 

 

 

(単位:百万円)

 

基礎率の変化

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.5%の上昇

△2,348

△2,074

 

0.5%の低下

2,564

2,259

 

海外制度

 

 

 

(単位:百万円)

 

基礎率の変化

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.5%の上昇

△1,553

△1,379

 

0.5%の低下

1,705

1,521

 

 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

 

国内制度

 

 

(単位:年)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

加重平均デュレーション

11

10

 

海外制度

 

 

(単位:年)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

加重平均デュレーション

15

14

 

(6)従業員給付費用

 前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ115,493百万円、131,623百万円であります。

20.資本およびその他の資本項目

(1)資本金

① 授権株式数

 前連結会計年度および当連結会計年度における当社普通株式の授権株式数は、1,760,000,000株であります。

 

② 全額払込済みの発行済株式

 各年度の発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

 

 

発行済普通株式数(株)

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

191,542,265

増減

574,598,991

前連結会計年度(2024年3月31日)

766,141,256

増減

当連結会計年度(2025年3月31日)

766,141,256

(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度において、当該株式分割により、574,605,942株増加しております。

2.2023年8月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、前連結会計年度において、6,951株減少しております。

 

 なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

 

(2)自己株式

 各年度の自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

 

 

株式数(株)

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

7,328,226

増減

20,401,449

前連結会計年度(2024年3月31日)

27,729,675

増減

4,692,556

当連結会計年度(2025年3月31日)

32,422,231

(注)1.前連結会計年度期首の自己株式数には、業績連動型株式報酬信託口が保有する当社株式162,183株が含まれております。なお、前連結会計年度末においては、残存する当社株式はありません。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度末の自己株式数は、当該株式分割後の株数を記載しております。

3.2024年10月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当連結会計年度において、5,711,000株増加しております。

 

(3)剰余金

① 資本剰余金

 日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。

② 利益剰余金

 会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。

 

(4)その他の資本の構成要素

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

確定給付制度の再測定

  (注1)

在外営業活動体の換算差額

  (注2)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

  (注3)

合計

前連結会計年度期首(2023年4月1日)

24,353

7,284

31,637

増減

△640

26,029

△3,238

22,151

利益剰余金への振替

640

640

前連結会計年度(2024年3月31日)

50,382

4,046

54,428

増減

825

△5,834

△6,740

△11,749

利益剰余金への振替

△825

△825

当連結会計年度(2025年3月31日)

44,548

△2,694

41,854

(注)1.確定給付制度の再測定は、数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

2.在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

3.その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

21.配当金

(1)配当金支払額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月19日

取締役会

普通株式

12,906

70

2023年3月31日

2023年6月5日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

11,995

65

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1.2023年5月19日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月21日

取締役会

普通株式

13,291

18

2024年3月31日

2024年6月7日

2024年10月30日

取締役会

普通株式

14,047

19

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日

取締役会

普通株式

14,674

20

2025年3月31日

2025年6月6日

(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

 

22.売上高

(1)収益の分解

 当社グループは、注記「6.セグメント情報」に記載のとおり、「半導体・部品テストシステム事業」「メカトロニクス関連事業」「サービス他」の3つを報告セグメントとしております。これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体・部品

テスト

システム事業

メカトロ

ニクス関連

事業

サービス他

消去または

全社

連結

主な地理的市場

 

 

 

 

 

日本

11,068

4,115

4,540

19,723

米州

15,217

3,197

19,207

37,621

欧州

11,364

1,134

5,145

17,643

アジア

293,893

44,249

73,378

411,520

 合計

331,542

52,695

102,270

486,507

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

半導体・部品

テスト

システム事業

メカトロ

ニクス関連

事業

サービス他

消去または

全社

連結

主な地理的市場

 

 

 

 

 

日本

9,471

2,835

3,543

15,849

米州

20,584

4,746

21,789

47,119

欧州

10,916

2,368

6,678

19,962

アジア

557,157

63,231

76,389

696,777

 合計

598,128

73,180

108,399

779,707

 

 なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

SoC

メモリ

合計

半導体・部品テストシステム事業

245,688

85,854

331,542

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

SoC

メモリ

合計

半導体・部品テストシステム事業

440,452

157,676

598,128

 

 これらは、注記「3.重要性がある会計方針」に記載した方針にしたがって、会計処理しております。取引の対価は契約金額に基づき測定しております。履行義務の充足から取引の対価の受領までは、概ね3ヶ月以内であり、長期にわたるものはないため、重大な金融要素は含んでおりません。また、変動対価を含む売上高に重要なものはありません。

 契約に複数の履行義務が含まれる場合、類似取引の価格も含めた合理的に入手可能な情報に基づき算出した独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。

 

(2)契約残高

 当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度期首

(2023年4月1日)

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

 

 

受取手形および売掛金

96,477

80,815

105,884

貸倒引当金

△50

合計

96,477

80,815

105,834

契約負債

 

 

 

前受金

19,782

18,233

28,798

 

 契約負債は主に履行義務充足前に顧客から受け入れた商品代金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価であり、これらはいずれも前受金に含まれております。

 前受金は、連結財政状態計算書上の「その他の流動負債」に含まれております。

 前連結会計年度および当連結会計年度期首における契約負債残高のうち、それぞれ17,140百万円と15,591百万円は同連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

 また、前連結会計年度および当連結会計年度に、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から認識した収益はありません。

 

(3)残存履行義務に配分した取引価格

 履行義務期間が1年超の重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

23.販売費および一般管理費

 販売費および一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給付費用

92,963

107,325

減価償却費および償却費

17,790

18,498

その他

48,210

69,569

合計

158,963

195,392

 

24.株式に基づく報酬

(1)ストック・オプション

 当社グループは、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして持分決済型のストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、執行役員および従業員に対して付与しました。ストック・オプションの行使価格は(1)付与日の前月における平均価格の1.05倍または(2)付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としております。これらのオプションの権利行使期間は3年間であります。

 前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。

 

付与数

(株)

付与日

行使期間

決済方法

権利確定条件

第32回

1,659,840

2019年7月12日

自 2021年7月13日

至 2024年7月12日

持分決済

付与日(2019年7月12日)以降、権利確定日(2021年7月12日)まで当社または当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。

第33回

766,080

2020年7月13日

自 2022年7月14日

至 2025年7月13日

持分決済

付与日(2020年7月13日)以降、権利確定日(2022年7月13日)まで当社または当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。

 株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。

 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数は株式分割後の数値に換算して記載しております。

 

 最近2連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

株式数

加重平均行使価格

(円)

株式数

加重平均行使価格

(円)

期首未行使残高

1,428,720

1,140

574,560

1,328

期中付与

期中行使

△854,160

1,013

△339,150

1,037

期中消滅

期中失効

期末未行使残高

574,560

1,328

235,410

1,748

期末行使可能残高

574,560

1,328

235,410

1,748

 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数および加重平均行使価格は、株式分割後の数値に換算して記載しております。

 前連結会計年度および当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価はそれぞれ4,643円、7,342円であります。

 

 最近2連結会計年度末における当社のストック・オプションの残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

行使価格の範囲(円)

未行使残高

行使可能残高

株式数(株)

加重平均残余年数

(年)

株式数(株)

加重平均残余年数

(年)

773

247,380

0.3

247,380

0.3

1,748

327,180

1.3

327,180

1.3

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

行使価格の範囲(円)

未行使残高

行使可能残高

株式数(株)

加重平均残余年数

(年)

株式数(株)

加重平均残余年数

(年)

1,748

235,410

0.3

235,410

0.3

 当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、行使価格の範囲および株式数は、株式分割後の数値に換算して記載しております。

 

 前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用の計上はありません。

 

(2)業績連動型株式報酬制度

① 業績連動型株式報酬制度の概要

 当社グループは、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

 信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託(以下、「信託」)に金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で当社株式を取得し、2018年4月1日、2019年4月1日および2020年4月1日から開始する3連結会計年度の終了後、対象期間の指定業績指標の達成度に応じて、信託から対象者に対して当社株式の交付等を行うものです。

 信託を用いた業績連動型株式報酬制度の対象者は、対象期間中に当社グループに取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および従業員であることであります。

 対象者に交付等が行われる当社株式等の算定の基礎となる付与ポイント数は、指定業績指標である連結売上高、当期利益、連結営業利益率、ROEの対象期間の平均達成度に応じて算出されます。

 信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。信託を用いた業績連動型株式報酬制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

 なお、信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、2023年8月に終了しました。

 当社グループは、2021年6月より取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)および執行役員に対するインセンティブとしてパフォーマンス・シェア・ユニット制度(以下、「PSU」)を導入しております。

 PSUは、対象取締役および執行役員に対し、当社の中期経営計画に対応する事業年度からなる業績評価期間(以下、「業績評価期間」)中の当社事業等の数値目標を当社の取締役会において予め設定し、当該数値目標の達成率等に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を、業績評価期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度です。したがって、対象取締役および執行役員への当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。

 業績評価期間は、それぞれ当社の中期経営計画の期間である2021年4月1日および2024年4月1日から開始する3連結会計年度であり、その後も株主総会の承認を受けた範囲内で中期経営計画の対象期間である3事業年度を業績評価期間として、PSUを付与することを取締役会において承認する場合があります。

 支給率は、中期経営計画の期間終了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60%~140%で変動します。中期経営目標達成度評価の指標は、2021年4月1日から開始する3連結会計年度においては中期経営計画における1株当たり当期利益(EPS)を主指標、相対的株主総利回り(r-TSR)およびESG評価を副指標、2024年4月1日から開始する3連結会計年度においては中期経営計画における1株当たり当期利益(EPS)を主指標、相対的株主総利回り(r-TSR)およびSustainability指標を副指標とし、これらの合算値で支給率を決定します。

 当社は、原則として、対象取締役および執行役員が以下の要件を満たした場合に、業績評価期間終了後、対象取締役および執行役員に対して、基準ポイントに支給率を乗じて算定される数の当社の普通株式を発行または処分します。

a. 対象取締役および執行役員が、業績評価期間中、継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったこと

b. 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと

c. その他当社の取締役会がPSUの趣旨を達成するために必要と認めた要件

 なお、業績評価期間中に、新たに就任した取締役または執行役員が存在する場合または対象取締役および執行役員が正当な理由により当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当該取締役および執行役員の在任期間に応じて合理的に調整した当社の普通株式を当社の取締役会において発行または処分します。

 PSUは、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。PSUは報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

 

② 期中に付与された付与ポイント見込数と公正価値

 信託を用いた業績連動型株式報酬制度の公正価値は、付与日の当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。

 付与ポイント数については、①に記載のとおり、連続する3連結会計年度における指定業績指標の達成率に応じ、100%を基本ポイントとして0%から150%の範囲で確定する支給率を基に算出され、一括して支給します。

 前連結会計年度および当連結会計年度におけるPSUの公正価値は4,959円および6,232円であります。なお、公正価値は、付与日の当社株式の市場価値に予想配当およびr-TSRの影響を考慮に入れて修正し、算定しております。当社は、2023年10月1日付で普通株式を1株につき4株の割合で株式分割を行っており、公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しております。

 付与ポイント数については、①に記載のとおり、中期経営目標達成度に応じて基準値の60%~140%で変動します。

③ 株式報酬費用

 前連結会計年度および当連結会計年度における信託を用いた業績連動型株式報酬制度およびPSUによる株式に基づく報酬費用は553百万円および980百万円であります。

 

④ 基本ポイント数の推移

 前連結会計年度および当連結会計年度における基本ポイント数の状況は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

基本ポイント数

加重平均公正価値

(円)

基本ポイント数

加重平均公正価値

(円)

期首残高

880,180

1,794

423,368

2,471

期中付与

22,172

4,959

331,503

6,232

期中行使

△464,820

1,316

△423,368

2,471

期中消滅

期中失効

△14,164

2,201

期末未行使残高

423,368

2,471

331,503

6,232

期末行使可能残高

 当社は、2023年10月1日付で普通株式を1株につき4株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与された信託を用いた業績連動型株式報酬制度およびPSUについて、基本ポイント数および加重平均公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しております。

 

(3)譲渡制限付株式報酬制度

① 譲渡制限付株式報酬制度の概要

 当社グループは、取締役、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度(Restricted Stock、以下、「RS」)を導入しております。

 対象者は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けます。当社の普通株式の発行または処分およびその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給にあたっては、当社と対象者との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」)を締結することを条件としております。

 上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者については、本割当契約により割当てを受けた日より中長期インセンティブとして交付する部分は当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した直後の時点までの間、リクルーティング&リテンションプログラムとして交付する部分は3年以上の期間、幹部社員である者については本割当契約により割当てを受けた日より3年間または5年間(以下、「譲渡制限期間」)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下、「本割当株式」)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません(以下、「譲渡制限」)。

 上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者が、当社の取締役会が予め定める期間(以下、「役務提供期間」)の満了前に当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、幹部社員である者は譲渡制限期間中、当社グループの取締役、監査役、執行役員、従業員、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれの地位をも退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。

 当社は、上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者は、上記の譲渡制限期間の定めにかかわらず、役務提供期間中、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあること、幹部社員である者は譲渡制限期間中、当社グループの取締役、監査役、執行役員、従業員、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象者が任期満了、死亡その他の正当な理由により、役務提供期間または譲渡制限期間が満了する前に退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、当社の取締役会の決議により、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限がなお解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

 対象者が上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で非居住者である場合、居住国における法令遵守の必要性や税制上の不利益を回避する目的で、上記のRSに代えて、事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度(一定期間経過後において当社株式を交付する制度)(Restricted Stock Unit、以下、「RSU」)を適用することがあります。この場合であっても、当社の普通株式の発行または処分のタイミング以外の条件については上記のRSと同様の条件であります。

 RSおよびRSUは、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。RSおよびRSUは報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。

 

② 期中に付与された付与株式数およびポイント数と公正価値

 前連結会計年度および当連結会計年度におけるRSおよびRSUの公正価値と付与株式数およびポイント数は次のとおりであります。

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

RS

RSU

 

取締役、執行役員

幹部社員

取締役、執行役員

幹部社員

付与日

2023年7月27日

2023年7月27日

2023年7月7日

2023年8月31日

付与株式数、

ポイント数

33,460

48,680

75,124

282,892

付与日の公正価値

(円)

4,959

4,959

4,959

4,447

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

RS

RSU

 

取締役、執行役員

幹部社員

取締役、執行役員

幹部社員

付与日

2024年7月26日

2024年7月26日

2024年7月17日

2024年4月2日

2024年8月30日

付与株式数、

ポイント数

32,107

40,480

105,536

84,663

211,793

付与日の公正価値

(円)

5,505

5,505

6,322

6,303

6,512

 なお、公正価値は、RSは付与日の当社株式の市場価値を、RSUは付与日の当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。

 当社は、2023年10月1日付で普通株式を1株につき4株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたRSおよびRSUについて、付与株式数、ポイント数および付与日の公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しております。

 

③ 株式報酬費用

 前連結会計年度および当連結会計年度におけるRSおよびRSUによる株式に基づく報酬費用は1,086百万円および1,913百万円であります。

 

④ 基準付与数の推移

 前連結会計年度および当連結会計年度における基準付与数の状況は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

基準付与数

加重平均公正価値

(円)

基準付与数

加重平均公正価値

(円)

期首残高

1,474,788

2,154

1,828,478

2,748

期中付与

440,156

4,630

474,579

6,278

期中行使

△38,018

2,061

△36,797

2,535

期中消滅

期中失効

△48,448

2,324

△27,696

3,409

期末未行使残高

1,828,478

2,748

2,238,564

3,491

期末行使可能残高

 当社は、2023年10月1日付で普通株式を1株につき4株の割合で株式分割を行っております。株式分割前に付与されたRSおよびRSUについて、基準付与数および加重平均公正価値は株式分割後の数値に換算して記載しております。

25.金融収益および金融費用

(1)金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

1,187

1,891

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

31

4

その他

26

 合計

1,244

1,895

 

(2)金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

1,325

1,493

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

968

1,028

為替差損

2,378

2,546

その他

31

215

 合計

4,702

5,282

 

26.その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

受取和解金等(注)

3,179

その他

747

1,366

合計

3,926

1,366

(注)前連結会計年度において、サービス他のセグメントに関する受取和解金を収益として認識しております。

 

27.その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減損損失(注)

8,998

21,393

その他

367

1,505

合計

9,365

22,898

(注)前連結会計年度において、システムレベルテスト事業についてEssai, Inc.の企業結合により取得したのれんの一部について減損損失に伴う費用を認識しております。また、当連結会計年度においても、当該のれんおよび無形資産について減損損失に伴う費用を認識しております。減損損失の内容については、注記「12.のれんおよび無形資産」に記載しております。

 

28.その他の包括利益

 「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

税効果

調整前

税効果

税効果

調整後

税効果

調整前

税効果

税効果

調整後

確定給付制度の再測定

 

 

 

 

 

 

当期発生額

△2,438

1,798

△640

1,043

△218

825

期中増減

△2,438

1,798

△640

1,043

△218

825

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

 

 

 

 

 

 

当期発生額

△4,156

918

△3,238

△8,547

1,807

△6,740

期中増減

△4,156

918

△3,238

△8,547

1,807

△6,740

在外営業活動体の換算差額

 

 

 

 

 

 

当期発生額

26,029

26,029

△5,834

△5,834

当期利益への組替調整額

期中増減

26,029

26,029

△5,834

△5,834

その他の包括利益合計

19,435

2,716

22,151

△13,338

1,589

△11,749

 

29.1株当たり当期利益

(1)1株当たり当期利益

 基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を連結会計年度の平均発行済株式数で除することによって計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。親会社の所有者に帰属する当期損失の場合はすべての潜在株式をこの計算から除いています。

 

(2)基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

 

  前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

  当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

62,290

161,177

 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

62,290

161,177

 当期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)

62,290

161,177

基本的平均発行済株式数(株)

737,560,501

737,064,308

 ストック・オプションによる希薄化の影響(株)

679,616

309,713

 業績連動型株式報酬による希薄化の影響(株)

716,468

298,012

 譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響(株)

1,164,412

1,638,715

希薄化後平均発行済株式数(株)

740,120,997

739,310,748

基本的1株当たり当期利益(円)

84.45

218.67

希薄化後1株当たり当期利益(円)

84.16

218.01

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に

含めなかった金融商品

(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しております。

 

30.金融商品

(1)資本管理

 当社グループは資本運用については資金の保全を前提とした上で、安全性および流動性を考慮し、資本効率を最も高められる運用手段を適宜選択しております。

 また、資金調達については、必要な際に社債や銀行借入によっております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および、資本を管理対象としており、各残高は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有利子負債(注)1.

75,143

74,955

現金および現金同等物

△106,702

△262,544

純有利子負債(注)2.

△31,559

△187,589

資本(親会社の所有者に帰属する持分)

431,178

506,539

(注)1.有利子負債は借入金であります。

2.有利子負債控除後の現金および現金同等物の残高であります。

 当社グループは、財務の健全性・柔軟性および資本収益性のバランスあるいは資本構成を維持するための財務指標のモニタリングを行っております。

 財務の健全性・柔軟性については格付、資本収益性についてはROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を内外環境の変化を注視しながら適宜モニタリングしております。

(2)財務リスク管理の基本方針

 当社グループは、営業活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、経理部門は、主要な財務上のリスク管理の状況について、四半期ごとに当社の経営者に報告しております。

 また、当社グループの方針としては、デリバティブは実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引を行っておりません。

 

(3)信用リスク

 当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権およびその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

 また、主に政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。

 さらに、当社グループが為替変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これら取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。

 当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準および手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。

 営業債権については、取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日および残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

 当社グループは、デリバティブ取引について、契約の相手先を、所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。

 なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。

 

 前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権およびその他の債権の年齢分析は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している

金融資産

全期間の予想信用損失に等しい金額で

測定している金融資産

合計

 

営業債権

信用リスクが著しく

増大した金融資産

信用減損

金融資産

期日未経過

8,019

67,719

75,738

期日経過90日以内

21

11,876

11,897

期日経過90日超180日以内

1,154

1,154

期日経過180日超

66

66

合計

8,040

80,815

88,855

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している

金融資産

全期間の予想信用損失に等しい金額で

測定している金融資産

合計

 

営業債権

信用リスクが著しく

増大した金融資産

信用減損

金融資産

期日未経過

7,056

97,756

104,812

期日経過90日以内

22

7,307

7,329

期日経過90日超180日以内

119

673

792

期日経過180日超

148

148

合計

7,197

105,884

113,081

 

 当社グループでは、金融資産を減損した場合、金融資産の帳簿価額を直接減額せず、貸倒引当金を計上しています。

 当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上の「営業債権およびその他の債権」および「その他の金融資産」に含まれています。

 各年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

期中増加額(繰入)

50

期中減少額(目的使用)

期中減少額(戻入)

為替換算差額

期末残高

50

流動

50

非流動

合計

50

 

 信用減損が生じている金融資産に係る貸倒引当金残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において該当はありません。それ以外の貸倒引当金の残高は、主に営業債権に係る全期間の予想信用損失であります。

 

(4)流動性リスク

 当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、経理部門は、定期的に、手許流動性および有利子負債の状況等を把握・集約し、当社グループの経営者に報告しております。

 当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案した上で、流動性リスクを管理しております。

 金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務およびその他の債務

76,863

76,863

76,863

借入金

75,143

77,028

952

76,074

2

リース負債

19,300

20,613

5,419

4,995

4,191

3,011

2,981

16

その他の金融負債

1,868

1,868

1,868

 合計

173,174

176,372

85,102

81,069

4,191

3,011

2,983

16

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨金利スワップ取引

3,030

3,030

3,030

 合計

3,030

3,030

3,030

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務およびその他の債務

107,093

107,093

107,093

借入金

74,955

75,879

75,876

3

リース負債

18,548

19,749

5,304

4,391

4,086

3,008

2,903

57

その他の金融負債

4,329

4,405

2,866

215

868

226

230

 合計

204,925

207,126

191,139

4,606

4,954

3,237

3,133

57

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

通貨金利スワップ取引

2,924

2,924

2,924

 合計

2,924

2,924

2,924

 

(5)市場リスク

① 為替リスク管理

 グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替変動リスクに晒されております。

 そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を、必要に応じて通貨オプションおよび通貨金利スワップを利用してヘッジしております。

 なお、為替予約取引は、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として行っております。

 為替予約取引、通貨オプション取引および通貨金利スワップ取引の詳細は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約額等

契約額等

のうち

1年超

帳簿価額

契約額等

契約額等

のうち

1年超

帳簿価額

資産

負債

資産

負債

為替予約

 

 

 

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

30,785

145

通貨オプション取引

 

 

 

 

 

 

 

 

売建・買建

 

 

 

 

 

 

 

 

米ドル

2,536

20

通貨金利スワップ

19,613

19,613

3,030

19,613

2,924

 

 

② 為替感応度分析

 当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、機能通貨が米ドルまたはユーロに対して1%増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

 なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

通貨

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

税引前利益への影響額

米ドル

△115

△740

ユーロ

△31

△39

 

③ 金利リスク

 当社グループは借入金による資金調達を行っております。借入金のうち変動金利によるものは金利の変動リスクに晒されております。なお、前連結会計年度および当連結会計年度においては、変動金利による借入金の残高がないため、金利感応度分析の開示は省略しています。

 

(6)金融商品の帳簿価額および公正価値

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(未払金)

 償却原価で測定される未払金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 純損益を通じて公正価値で測定される未払金の公正価値は、将来の株価等を考慮し見込まれる支払額を、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(その他)

 上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

 

(7)金融商品の公正価値ヒエラルキー

 金融商品の公正価値の測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

 公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

 前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。

①償却原価で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 長期借入金

75,141

74,954

74,954

長期未払金

638

605

605

金融負債合計

75,779

75,559

75,559

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 1年内返済予定の長期借入金

74,952

74,558

74,558

長期未払金

638

619

619

金融負債合計

75,590

75,177

75,177

 

 

②経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品(注)

17,079

929

18,008

 金融資産合計

17,079

929

18,008

純損益を通じて公正価値で測定される

金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

3,030

3,030

 金融負債合計

3,030

3,030

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定される

金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

165

165

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品(注)

26,698

982

27,680

 金融資産合計

26,698

165

982

27,845

純損益を通じて公正価値で測定される

金融負債

 

 

 

 

短期未払金

231

231

長期未払金

825

825

デリバティブ負債

2,924

2,924

 金融負債合計

3,980

3,980

(注)投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

 

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品の主な銘柄と公正価値は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

Technoprobe S.p.A.

15,247

PDF Solutions, Inc.

16,859

9,449

その他

1,149

2,984

合計

18,008

27,680

 

 各年度におけるレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

866

929

利得および損失合計

 

 

その他の包括利益(注)

38

54

その他

25

△1

期末残高

929

982

(注)その他の包括利益に含まれている利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

 

(8)デリバティブ取引およびヘッジ活動

① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 前連結会計年度および当連結会計年度においてヘッジとして指定したデリバティブはございません。

 

② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 デリバティブの詳細は下記のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約額等

契約額等

のうち

1年超

公正価値

契約額等

契約額等

のうち

1年超

公正価値

為替予約取引

30,785

145

通貨オプション取引

2,536

20

通貨金利スワップ取引

19,613

19,613

△3,030

19,613

△2,924

 

31.関連当事者

 経営者に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 基本報酬

349

350

 業績連動賞与

99

254

 株式報酬

314

728

合計

762

1,332

 

32.企業結合

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(取得による企業結合)

(1)取得した企業の概要

 相手企業の名称 Shin Puu Technology Co., Ltd.

 事業の内容 プリント基板(PCB)の生産、プリント基板組立(PCBA)

 取得した議決権比率 100%

 

 (2)企業結合の概要

 当社グループのR&D Altanovaは、2023年4月28日に、台湾に所在するShin Puu Technology Co., Ltd.(以下「Shin Puu」)の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。

 Shin Puuは、プリント基板(PCB)のサプライヤーであり、エレクトロニクス産業が発展する台湾において、電子機器を構成する主要部品であるプリント基板(PCB)の生産およびプリント基板組立(PCBA)を行っています。当社グループのR&D Altanovaが有する高性能・高密度のPCB設計技術をShin Puuの生産能力と組み合わせることにより、当社グループの主要顧客が集まるアジア地域におけるハイエンド向けテスト・ボードの生産拠点が拡充され、当社グループの顧客へターン・キー・ソリューションを提供することを可能にします。

 

 (3)取得日

  2023年4月28日

 (4)企業結合の法的形式

  株式の取得

 

 (5)取得関連費用

 取得関連費用は595百万円であり、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。

 

 (6)取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値

 前連結会計年度の下期において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。

(単位:百万円)

 

当初の暫定的な公正価値

その後の修正

修正後の公正価値

流動資産

1,899

19

1,918

非流動資産

5,866

458

6,324

資産合計

7,765

477

8,242

流動負債

1,135

1,135

非流動負債

2,031

101

2,132

負債合計

3,166

101

3,267

のれん

2,948

△426

2,522

合計

7,547

△50

7,497

取得対価の公正価値

 

 

 

 現金および現金同等物

7,547

△50

7,497

 当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

 

 (7)子会社の取得による支出

(単位:百万円)

 

金額

取得対価の支払

7,497

取得した子会社の現金および現金同等物

△539

長期借入金の返済等

1,302

子会社の取得による支出

8,260

 

 (8)業績に与える影響

 前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益(非監査情報)は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(取得による企業結合)

(1)取得した企業の概要

 相手企業の名称 Salland Engineering International B.V.

 事業の内容 半導体試験装置用組み込みシステムおよび小型計測器の開発・製造、テスト受託サービス

 取得した議決権比率 100%

 

 (2)企業結合の概要

 当社の欧州子会社であるAdvantest Europe GmbHの新設子会社であるAdvantest Netherlands B.V.は、2024年4月2日に、オランダに所在するSalland Engineering International B.V.(以下「Salland」)の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。

 Sallandは、半導体試験装置用組み込みシステムおよび小型計測器の開発・製造、テスト受託サービスの提供において優れた実績を持ち、これらのサービスを通じて半導体メーカーのテスト効率および品質の向上に貢献しております。

 当社グループのテストシステムとSallandの知見を組み合わせ、欧州でのテストエンジニアリングサービスを強化することで、より幅広い顧客に対して、試験・測定ソリューションの提供が可能になります。また、欧州のスタートアップやファブレス企業に特化したテストサービスを提供することで、当社グループのテストシステムの顧客基盤を拡大し、グローバルな顧客サービスを提供することが可能となります。

 

 (3)取得日

  2024年4月2日

 (4)企業結合の法的形式

  株式の取得

 

 (5)取得関連費用

 取得関連費用は566百万円であり、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。

 

 (6)取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値

 当連結会計年度の上期において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。

(単位:百万円)

 

公正価値

流動資産

853

非流動資産

1,918

資産合計

2,771

流動負債

571

非流動負債

386

負債合計

957

のれん

3,004

合計

4,818

取得対価の公正価値

 

 現金および現金同等物

3,815

 未払金

1,003

合計

4,818

 当該企業結合により生じたのれんは半導体・部品テストシステム事業セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

 (7)子会社の取得による支出

 取得対価の支払3,815百万円からSallandが保有していた現金および現金同等物を控除した金額が、連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の取得による支出」に含まれております。

 

 (8)業績に与える影響

 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益(非監査情報)は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

33.後発事象

(報告セグメントの変更)

 当社グループは、2026年3月期より報告セグメントを変更する事を決定いたしました。

 当社グループの報告セグメントは、従来、「半導体・部品テストシステム事業」、「メカトロニクス関連事業」、および「サービス他」の3つを報告セグメントとしておりましたが、試験装置のみならず周辺機器等を含めた包括的なテスト・ソリューションの提供を目指す中で、マネジメント・アプローチの視点により当社グループにおける収益の源泉を再分類し、報告セグメントを変更することにいたしました。2026年3月期からは、「テストシステム事業」および「サービス他」という2つの報告セグメントといたします。

 なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントに係る各項目の金額に関する情報は現在算定中です。

 

(自己株式取得に係る事項の決議)

 当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得について、下記のとおり決議いたしました。

 なお、2025年5月末日までの取得自己株式については、「第4 提出会社の状況 2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりです。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

 当社は、総還元性向※を第3期中期経営計画期間の3年間合計で50%以上を目途としております。翌連結会計年度の業績予想と手元資金の状況を勘案し、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得を行うものであります。

※ 総還元性向:(配当額+自己株式取得額)÷連結当期利益

 

(2) 取得に係る事項の内容

 ① 取得対象株式の種類  当社普通株式

 ② 取得し得る株式の総数 1,900万株(上限)

(2025年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:2.6%)

 ③ 株式の取得価額の総額 700億円(上限)

 ④ 取得する期間     2025年5月7日から2025年9月22日

 ⑤ 取得方法       東京証券取引所における市場買付

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(百万円)

329,206

779,707

税引前中間利益または税引前利益

(百万円)

92,645

224,774

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(百万円)

69,343

161,177

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

93.92

218.67