第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

312,789

416,901

560,191

486,507

779,707

税引前利益

(百万円)

69,618

116,343

171,270

78,170

224,774

親会社の所有者に帰属する

当期利益

(百万円)

69,787

87,301

130,400

62,290

161,177

親会社の所有者に帰属する

当期包括利益

(百万円)

75,757

107,286

146,882

84,441

149,428

親会社の所有者に帰属する

持分

(百万円)

280,369

294,621

368,694

431,178

506,539

資産合計

(百万円)

422,641

494,696

600,224

671,229

854,210

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

1,427.29

1,551.72

500.61

584.25

690.80

基本的1株当たり当期利益

(円)

353.87

449.56

174.35

84.45

218.67

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

351.82

447.26

173.68

84.16

218.01

親会社所有者帰属持分比率

(%)

66.3

59.6

61.4

64.2

59.3

親会社所有者帰属持分

当期利益率

(%)

27.3

30.4

39.3

15.6

34.4

株価収益率

(倍)

27.35

21.51

17.44

80.75

29.60

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

67,830

78,889

70,224

32,668

285,971

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

16,831

46,907

26,706

27,940

42,189

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

30,415

68,736

77,434

10,760

82,818

現金および現金同等物

の期末残高

(百万円)

149,164

116,582

85,537

106,702

262,544

従業員数

(人)

5,261

5,941

6,544

6,766

7,001

(外、平均臨時雇用者数)

(475)

(509)

(548)

(583)

(598)

(注)1.国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

   2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

日本会計基準

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

271,875

355,575

482,576

394,694

673,095

経常利益

(百万円)

54,736

93,667

150,368

58,068

226,951

当期純利益

(百万円)

53,031

70,814

115,834

49,394

166,854

資本金

(百万円)

32,363

32,363

32,363

32,363

32,363

(発行済株式総数)

(千株)

(199,567)

(199,542)

(191,542)

(766,141)

(766,141)

純資産額

(百万円)

285,409

262,918

305,989

332,607

426,685

総資産額

(百万円)

414,128

459,809

533,860

586,204

809,980

1株当たり純資産額

(円)

1,449.74

1,380.85

414.65

450.14

581.37

1株当たり配当額

(円)

118.00

120.00

135.00

39.00

(1株当たり中間配当額)

(38.00)

(50.00)

(65.00)

(65.00)

(19.00)

1株当たり当期純利益

(円)

268.91

364.61

154.81

66.93

226.24

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

267.89

363.54

154.45

66.80

225.77

自己資本比率

(%)

68.8

57.0

57.2

56.7

52.7

自己資本利益率

(%)

19.5

25.9

40.8

15.5

44.0

株価収益率

(倍)

36.00

26.52

19.64

101.88

28.61

配当性向

(%)

43.88

32.91

21.80

51.17

17.24

従業員数

(人)

2,025

1,986

1,988

2,011

1,988

(外、平均臨時雇用者数)

(306)

(364)

(408)

(435)

(461)

株主総利回り

(%)

225.8

228.3

288.8

640.2

611.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

9,880

11,550

12,460

7,456

(29,824)

10,430

最低株価

(円)

3,785

7,770

6,600

2,555

(10,220)

4,952

 (注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期利益」は、第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

    2.第82期の「1株当たり配当額」については、株式分割の実施により単純合算ができないため、表示しておりません。なお、株式分割を考慮しない場合の年間配当額は137円、株式分割を考慮する場合の年間配当額は34.25円です。

    3.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2022年4月3日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第82期の株価については、期首に株式分割が行われたと仮定して算出した株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を()内に記載しております。

2【沿革】

 当社(形式上存続会社 合併前商号 東新工業株式会社)は、タケダ理研工業株式会社の株式額面変更のため、1974年4月1日を合併期日として同社を吸収合併し、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。したがって、実質上の存続会社は被合併会社であるタケダ理研工業株式会社でありますから、以下の記載は実質上の存続会社についてのものであります。なお、タケダ理研工業株式会社は1985年10月1日付で現商号の株式会社アドバンテストに社名変更いたしております(子会社のうち社名変更している会社について、以下では変更後の社名で記載しております)。

1954年12月

電子計測器専門メーカーとして、資本金50万円をもってタケダ理研工業株式会社を愛知県豊橋市に設立

1957年2月

本店を東京都板橋区に移転

1959年4月

本部機構ならびに工場を東京都練馬区旭町1丁目32番1号に新築移転

1975年1月

本店を東京都練馬区に移転

1976年2月

富士通株式会社が当社に資本参加

1982年6月

子会社Advantest America, Inc.を米国に設立

1983年2月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1983年6月

子会社Advantest Europe GmbHをドイツに設立

1983年6月

本社事務所を東京都新宿区の新宿NSビルに開設

1984年5月

群馬工場を群馬県邑楽郡邑楽町に開設

1985年9月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1986年10月

子会社Advantest (Singapore)Pte. Ltd.をシンガポールに設立

1987年7月

大利根R&Dセンタ(現 埼玉R&Dセンタ)を埼玉県北埼玉郡大利根町(現 加須市新利根)に開設

1990年3月

子会社Advantest Taiwan Inc.を台湾に設立

1996年10月

群馬R&Dセンタを群馬県邑楽郡明和町に開設

2001年5月

群馬R&Dセンタ2号館を完成

2001年9月

ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場(2016年4月 NYSE上場廃止)

2002年6月

北九州R&Dセンタを福岡県北九州市八幡東区に開設

2004年9月

本社事務所を東京都千代田区の新丸の内センタービルディングに移転

2010年7月

子会社株式会社アドバンテストマニュファクチャリングおよび子会社株式会社アドバンテスト カスタマサポートを吸収合併

2011年7月

Verigy Ltd.の普通株式全株を取得し、完全子会社化

2018年6月

本店を東京都千代田区に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

 

3【事業の内容】

 株式会社アドバンテスト(以下「当社」)の企業グループ(以下「当社グループ」)は、半導体・部品テストシステム製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

(半導体・部品テストシステム事業部門)

 半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、SoC半導体デバイス向けのSoCテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。

 この事業部門の生産活動は、当社および複数の外部委託企業が担当しております。

 販売活動は、主に当社が国内および一部海外ユーザー(韓国、中国等)を担当し、その他の海外ユーザーについてはAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc. および Advantest (Singapore) Pte. Ltd.等が担当しております。

 開発活動は、当社、Advantest Europe GmbHおよびAdvantest America, Inc.等が担当しております。

(メカトロニクス関連事業部門)

 メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

 この事業部門の生産活動は当社グループおよび複数の外部委託企業で行われ、販売活動は半導体・部品テストシステム事業部門と同様の担当で行っております。

 開発活動は、主に当社で行っております。

(サービス他部門)

 サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

 当社企業グループ内の事業活動を系統図で示せば以下のとおりであります。

 

事業系統図

0101010_001.png

 上記以外に連結子会社が31社あります。

 連結子会社(国内7社、海外32社、合計39社)

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権に対する所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

Advantest America,

Inc.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

4,059

テストシステム等の開発・販売

100.0

あり

あり

当社製品の開発・販売

なし

Advantest Test Solutions, Inc.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

2,500

システムレベルテスト製品等の設計・販売

 

(100.0)

100.0

あり

なし

当社製品の設計・販売

なし

Essai, Inc.

米国

アリゾナ州

千米ドル

500

テストソケット等の設計・製造・販売

(100.0)

100.0

あり

なし

当社製品の設計・製造・販売

なし

Advantest Europe

GmbH

ドイツ

ミュンヘン市

千ユーロ

10,793

テストシステム等の開発・販売

 

100.0

あり

なし

当社製品の開発・販売

なし

Advantest Taiwan

Inc.

台湾

新竹縣

千ニュータイワンドル

500,000

テストシステム等の販売

100.0

あり

なし

当社製品の販売

なし

Advantest

(Singapore) Pte.

Ltd.

シンガ
ポール

千シンガポールドル

15,300

テストシステム等の販売

100.0

あり

なし

当社製品の販売

なし

Advantest Korea

Co., Ltd.

韓国

天安市

百万ウォン

9,516

テストシステム等の販売支援

(62.5)

100.0

あり

なし

当社製品の製造・販売支援

なし

Advantest (China)

Co., Ltd.

中国

上海市

千米ドル

8,000

テストシステム等の販売支援

(100.0)

100.0

あり

なし

当社製品の販売支援

なし

その他 31社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.特定子会社はAdvantest America, Inc.、Advantest Europe GmbH、Advantest Taiwan Inc.、Advantest Korea Co., Ltd.であります。

2.上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.Advantest America, Inc.、Advantest Taiwan Inc.およびAdvantest Korea Co., Ltd.は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、数字は現地の会計基準をベースとしております。

 

主要な損益情報等(百万円)

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

Advantest

Taiwan Inc.

239,125

10,176

8,152

15,163

89,835

Advantest America, Inc.

124,486

10,647

10,850

118,038

215,238

Advantest Korea Co., Ltd.

90,063

8,790

6,867

25,135

39,509

4.議決権に対する所有割合欄の上段の( )内の数字は間接所有割合であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

半導体・部品テストシステム事業部門

3,613

312

メカトロニクス関連事業部門

723

90

サービス他部門

2,423

143

全社(共通)

242

53

合計

7,001

598

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,988

461

45.83

20.15

10,491,797

 

セグメントの名称

従業員数(人)

半導体・部品テストシステム事業部門

1,254

291

メカトロニクス関連事業部門

382

89

サービス他部門

144

33

全社(共通)

208

48

合計

1,988

461

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社および連結子会社には、アドバンテスト労働組合等が組織されており、アドバンテスト労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休

業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

3.6

66.6

74.0

73.2

85.7

 (注)1.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(2)提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。

2.(1)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(2)提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。

(3)子供の出生時に最大5日間取得できる特別有給休暇取得者は含んでおりません。

   (参考)2024年度の男性社員の育児休職または特別有給休暇の取得率:83%

       2024年度の男性社員の育児休職取得者の平均取得期間:53日

3.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(2)「正規雇用労働者」とは、正規雇用の従業員であります。

(3)「非正規雇用労働者」とは、嘱託(有期、無期)およびパート・アルバイトであります。

(4)「全労働者」とは、正規雇用労働者および非正規雇用労働者であります。

(5)男女の賃金の差異における労働者には、以下を含んでおりません。
・取締役(社外取締役含む)
・執行役員
・提出会社への出向者
・提出会社からの出向者

(6)男女の賃金の差異における賃金は、手当等を含んだ給与の総支給額および賞与支給額で算出しております。

(7)男女の賃金の差異(%)=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100として算出しております。

(8)男女の賃金の差異が生じている背景として、正規雇用労働者においては管理職中の女性比率が全労働者中の女性比率と比べて低いこと、育児短時間勤務を選択する労働者に女性が多いこと、非正規雇用労働者においては定年後に再雇用された労働者の賃金が定年時の賃金に準じていることにより、正規雇用労働者の賃金の差異の影響を受けていることなどがあります。

4.当社グループの女性管理職比率を含む人的資本に関するその他の指標は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方および取組(1)サステナビリティ全般⑤指標および目標」に記載しております。

 

(参考)当社グループの女性管理職比率および男性社員の育児休職取得率向上のための取り組み

 当社グループでは、常に多様な価値観を受け入れ、人種・性別・年齢・国籍などに関係なく活躍できる企業風土づくりを推進しています。2025年3月末現在で全従業員のうち女性の割合は全体の22.0%(前連結会計年度末21.8%)、管理職における割合は9.7%(前連結会計年度末9.4%)であり、女性従業員の採用と管理職に占める女性比率のさらなる向上が課題です。

 当社では、もともと男性比率が高い技術系の学生の採用が多く、従来の採用活動では女性が当社に応募するための動機付けができていませんでした。こうした状況を踏まえて、特に技術系の女性に対して当社の魅力を伝えることに注力し、女性向けのPRを強化しています。ウェブサイトや採用パンフレットでも女性社員の活躍を広く伝え、また、就職イベントでは、女性向けの制度やキャリアプランなどの説明を行い、アドバンテストの女性社員がどのように活躍しているかを紹介しています。

 また、社員には様々なライフステージの変化があることを踏まえ、個々人の状況に応じて柔軟な働き方ができるようワークライフ・バランスへの取り組みに力を入れています。

 テレワークを必要に応じて活用するほか、育児・介護との両立支援制度として、100%有給保証の妊娠通院・妊娠障害休暇制度、法定を上回る水準の育児休職、介護休職制度、短時間勤務制度などを整備しています。

 男性の積極的な育児参加支援としては、子育て中の男性社員やその上司向けの個別相談、育児関連制度の案内、育児休職取得の意思確認や取得する際のサポートを行っています。また、2022年度から子の出生後8週間以内に育児休職を取得した場合、4週間を限度として育児休職補助金を支給することを制度化しました。

 

 取り組みの詳細については、当社グループホームページに掲載している統合報告書およびサステナビリティレポートをご参照ください。

  統合報告書(https://www.advantest.com/ja/about/annual.html)

  サステナビリティレポート(https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/)


② 国内子会社

 国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。