なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済に支えられて緩やかな回復基調で推移したものの、中国を中心としたアジア経済の減速が鮮明化するなど、先行き不透明な状況となっております。また、わが国経済においては、個人消費や国内設備投資が堅調な一方、中国経済の減速の影響などにより輸出関連取引には力強さが欠け、緩やかな回復基調が続くなかにも一部弱さが見られる状況となりました。
当社グループを取り巻く環境については、輸出関連取引の減速の影響などにより工作機械受注の鈍化が見られることなどから、当社が所属する社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高が前年同期に対して減少するなど、力強さに欠ける状況となっております。
このような状況のなか、当社の国内売上高は、制御用操作スイッチや安全スイッチなどの主力製品の売上が伸長したことに加え、新規事業として取り組んでいる自動認識機器事業が拡大し、207億７千２百万円（前年同期比4.6％増）となりました。また、海外売上高は、北米及び中国地域において、主に制御用操作スイッチなど制御機器製品の売上が伸長し、123億３千２百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は、前年同期に比べ、主として増収効果による利益増により、２億１千３百万円増益の23億８千４百万円（前年同期比9.8％増）となりました。経常利益は、前年同期に比べ、支払補償費の計上や為替差損の計上などにより、１億１千８百万円減益の23億７千６百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ、固定資産売却益が増加したことにより１千９百万円増益の16億５千５百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
なお、当期における対米ドルの平均レートは、121.75円（前年同期は106.73円で15.02円の円安）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
輸出関連取引に力強さが欠け、制御用リレーやプログラマブルコントローラの売上が減少したものの、国内設備投資が堅調に推移し、主力製品である制御機器製品群の制御用操作スイッチや安全スイッチ、制御装置及びＦＡシステム製品群のバーコードリーダを中心とした自動認識機器などの売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、５億３千万円増収の220億７千４百万円（前年同期比2.5％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、２億４千５百万円増益の12億８千９百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
②北米
北米地域においては、米国経済が雇用の改善に加え、個人消費の改善などにより堅調に推移したことにより、前年同期に比して売上高は伸長しました。特に制御用操作スイッチなどの制御機器製品群が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、３億２千８百万円増収の45億２千８百万円（前年同期比7.8％増）となりましたが、営業利益は、前年同期に比べ、８千３百万円減益の３億１百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
③欧州
欧州経済は、ギリシャ債務問題の不透明感の影響があったものの、英国やドイツなどを中心に緩やかな景気回復傾向が続きました。当社の売上高は前年同期に比してほぼ同水準となり、前年同期に比べ、２千８百万円増収の６億４千２百万円（前年同期比4.6％増）となりましたが、営業利益は、前年同期に比べ、３千万円減益の２百万円（前年同期比92.8％減）となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済の減速がタイ、インドネシアなどのその他のアジア地域に影響を及ぼし、経済環境は減速傾向であったものの、当社の売上高は、中国地域を中心に主力製品である制御用操作スイッチ、安全スイッチなどの制御機器製品群が伸長しました。その結果、売上高は前年同期に比べ、５億５百万円増収の58億５千９百万円（前年同期比9.4％増）となりましたが、営業利益は、前年同期に比べ、１億１千万円減益の６億１千１百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より10億９千６百万円増加し、504億７千４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却及び償却により３億６千万円、たな卸資産が２億２千８百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が12億１千４百万円、また、主に未収税金の計上などによりその他の流動資産が２億６百万円増加したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より７億５千５百万円増加し、177億８千７百万円となりました。これは主に、未払法人税が４億２千万円、未払費用が５億６千３百万円、借入金の返済により借入金総額が８億１千２百万円減少した一方で、仕入債務が15億９百万円、太陽光関連ビジネスの推進により前受金が８億９千２百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、為替換算調整勘定が２億７千５百万円減少した一方で、利益剰余金が５億６百万円増加したことにより、前連結会計年度末より３億４千万円増加し、326億８千６百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億２千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。