【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

第1四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社コーネットは、同じく連結子会社であった株式会社コーネットシステムを吸収合併しております。

 

 

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当第3四半期連結累計期間
(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

税金費用の計算

連結子会社は、当第3四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

受取手形

―百万円

 

受取手形

33百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

 

減価償却費

1,222百万円

 

減価償却費

1,127百万円

 

 

 

(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年5月9日
取締役会

普通株式

450

15

平成26年3月31日

平成26年5月26日

利益剰余金

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

453

15

平成26年9月30日

平成26年12月1日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月13日
取締役会

普通株式

604

20

平成27年3月31日

平成27年5月28日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

544

18

平成27年9月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。