第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,742	8,677
受取手形及び売掛金	7,077	6,241
有価証券	901	823
商品及び製品	4,355	4,157
仕掛品	1,183	1,011
原材料及び貯蔵品	2,033	2,158
繰延税金資産	772	689
その他	713	1,056
貸倒引当金	△42	△43
流動資産合計	27,738	24,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,321	8,221
機械装置及び運搬具（純額）	1,131	1,091
工具、器具及び備品（純額）	762	720
土地	7,438	7,398
リース資産（純額）	230	238
建設仮勘定	265	432
有形固定資産合計	18,151	18,103
無形固定資産
ソフトウエア	264	250
リース資産	45	43
のれん	358	341
その他	102	86
無形固定資産合計	771	721
投資その他の資産
投資有価証券	1,479	1,248
長期貸付金	470	471
繰延税金資産	189	216
その他	568	560
貸倒引当金	△41	△40
投資その他の資産合計	2,666	2,455
固定資産合計	21,590	21,280
資産合計	49,328	46,051

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,065	3,258
電子記録債務	1,276	1,390
未払費用	1,565	791
前受金	981	800
リース債務	93	102
製品保証引当金	220	173
賞与引当金	－	400
未払金	712	508
未払法人税等	396	137
預り金	673	797
短期借入金	5,140	5,199
1年内返済予定の長期借入金	166	166
その他	390	253
流動負債合計	15,682	13,980
固定負債
社債	50	50
長期借入金	41	－
役員退職慰労引当金	71	72
退職給付に係る負債	1,012	1,020
リース債務	154	201
資産除去債務	76	76
繰延税金負債	23	21
長期未払金	6	3
その他	3	3
固定負債合計	1,441	1,449
負債合計	17,124	15,430
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,723	9,723
利益剰余金	18,146	17,774
自己株式	△6,848	△6,839
株主資本合計	31,077	30,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	461	288
為替換算調整勘定	519	△513
退職給付に係る調整累計額	△82	△81
その他の包括利益累計額合計	898	△306
新株予約権	21	20
非支配株主持分	206	191
純資産合計	32,204	30,621
負債純資産合計	49,328	46,051

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	10,492	9,361
売上原価	6,267	5,441
売上総利益	4,224	3,920
販売費及び一般管理費	3,542	3,484
営業利益	681	435
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	4	5
持分法による投資利益	23	22
為替差益	29	－
受取賃貸料	24	22
その他	5	29
営業外収益合計	94	87
営業外費用
支払利息	7	7
為替差損	－	129
減価償却費	20	18
その他	18	25
営業外費用合計	45	180
経常利益	730	342
特別利益
固定資産売却益	57	0
新株予約権戻入益	－	1
特別利益合計	57	2
特別損失
子会社株式売却損	－	7
特別損失合計	－	7
税金等調整前四半期純利益	788	336
法人税、住民税及び事業税	131	58
法人税等調整額	139	100
法人税等合計	271	158
四半期純利益	517	177
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	508	172

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	517	177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37	△173
為替換算調整勘定	240	△1,051
退職給付に係る調整額	△3	0
その他の包括利益合計	275	△1,223
四半期包括利益	792	△1,045
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	777	△1,032
非支配株主に係る四半期包括利益	14	△13

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社は、株式を全て売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、会社を取り巻く経営環境の変化に対応して、平成28年度において国内外において大型設備投資を実施することを契機として、設備の使用方法に照らした償却方法を再検討した結果であります。また、生産拠点の再編等の施策とも相まって安定した生産量の確保が可能となり、今後国内外の生産設備の稼働が安定化するものと見込まれます。有形固定資産について、従来の定率法から、使用期間にわたり平均的に費用配分する定額法に変更することで、このような環境の変化を適正に製造原価に反映することができると判断しました。

　これにより、従来の方法によった場合と比較して減価償却費は５千９百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５千９百万円増加しております。なお、この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ日本セグメント利益が５千１百万円、アジア・パシフィックセグメント利益が７百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　連結子会社は、第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	361百万円	262百万円
のれんの償却額	16　〃	16　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	604	20	平成27年３月31日	平成27年５月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	544	18	平成28年３月31日	平成28年５月30日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア・ パシフィック
売上高
外部顧客への売上高	6,761	1,541	214	1,974	10,492
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,172	10	－	945	2,129
計	7,934	1,552	214	2,920	12,621
セグメント利益	328	134	3	184	650

２．報告セグメントの利益又は損失の金額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	650
セグメント間取引消去	30
四半期連結損益計算書の営業利益	681

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	日本	北米	欧州	アジア・ パシフィック
売上高
外部顧客への売上高	6,262	1,267	200	1,631	9,361
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,035	12	－	889	1,937
計	7,297	1,279	200	2,521	11,298
セグメント利益	132	63	48	138	383

２．報告セグメントの利益又は損失の金額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	383
セグメント間取引消去	52
四半期連結損益計算書の営業利益	435

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	16円84銭	5円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	508	172
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	508	172
普通株式の期中平均株式数(株)	30,232,122	30,246,721
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円83銭	5円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	16,260	7,312
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	544百万円
②１株当たりの金額	18円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年５月30日