当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、平成29年３月１日に行われた当社によるＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの企業結合について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州においては堅調な個人消費を背景とした景気回復基調が続いており、米国でも個人消費や設備投資が堅調に推移しているものの、中国では米中貿易摩擦の深刻化などにより不透明感が増しています。
わが国経済においては、米中貿易摩擦などの影響が懸念されるものの、雇用や所得環境の改善が続いていることから、景気は引き続き緩やかな回復傾向となっております。
当社グループを取り巻く環境については、設備投資需要や生産設備の自動化ニーズなどもあり需要は底堅く推移していますが、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高は前年同期比で微減となっています。
このような状況のなか、国内では環境関連事業の売上が減少したものの、主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や、安全・防爆ソリューション製品、オートメーションソリューション製品の売上が堅調に推移した結果、国内売上高は143億７千６百万円（前年同期比7.3％増）となりました。海外においては、中国市場で制御用リレーなどの盤内機器ソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が伸長しました。米州においては、ＨＭＩソリューション製品やオートメーションソリューション製品が堅調に推移し、欧州でもＨＭＩソリューション製品などの売上が増加したことなどから、海外売上高は174億７千６百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ、主に売上高の増加により１億９千８百万円増益の32億９千３百万円(前年同期比6.4％増）となりました。経常利益は為替差損益の影響などにより、１億９千万円減益の34億２千５百万円（前年同期比5.3％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内外における事業再編による固定資産売却益を計上したものの、事業整理損の計上により、前年同期に比べ、６億４千２百万円減益の23億９千７百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、110.26円（前年同期は111.05円で0.79円の円高）、対ユーロの平均レートは、129.78円（前年同期は126.31円で3.47円の円安）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①日本
緩やかではあるものの景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことと、株式会社東京センサの買収による売上高が寄与したことに加え、オートメーションソリューション製品であるプログラマブルコントローラが伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、７億６千１百万円増収の156億４千８百万円（前年同期比5.1％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、９千７百万円増益の17億４千万円（前年同期比5.9％増）となりました。
②米州
北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコントローラの売上が好調だったことに加えて、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、２億８千９百万円増収の50億４千１百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、７千３百万円増益の５億１千万円（前年同期比16.8％増）となりました。
③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）
欧州において製造業が好調であることを背景に、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移したことや、安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、８億１千８百万円増収の57億７千９百万円（前年同期比16.5％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、１億５千２百万円増益の７億８千１百万円（前年同期比24.2％増）となりました。
④アジア・パシフィック
アジア・パシフィック地域においては、中国経済の回復基調を背景に、中国市場を中心として主力製品であるＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、売上高は前年同期に比べ、６億８千４百万円増収の53億８千１百万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、０百万円減益の７億９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より８億５千３百万円増加し、923億８千４百万円となりました。これは主に、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により13億６千１百万円減少したものの、現金及び預金が17億７千２百万円、たな卸資産が６億３千３百万円増加したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より９億３千６百万円増加し、471億７千４百万円となりました。これは主に、未払法人税等が３億１千１百万円減少したものの、前受金が６億５千５百万円、未払費用が３億４千７百万円、その他の固定負債が３億１千２百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15億７千６百万円増加したものの、為替換算調整勘定が15億７百万円、非支配株主持分が２億６千７百万円減少したことにより、前連結会計年度末より８千２百万円減少し、452億１千万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より16億８千２百万円増加し、140億２千３百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、38億５千４百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を15億６千万円納付した一方で、減価償却費の計上12億８千７百万円及び税金等調整前四半期純利益を34億６百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７千９百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が12億２千８百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が16億５千万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億６千６百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億５千６百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いにより８億９百万円を支出したことと、短期及び長期借入金を２億３千６百万円返済等をしたことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億１千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。