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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
150,000,000 |
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計 |
150,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
33,224,485 |
33,224,485 |
東京証券取引所 市場第１部 |
単元株式数は100株であります。 |
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計 |
33,224,485 |
33,224,485 |
－ |
－ |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成30年６月15日 |
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新株予約権の数(個) |
395(注)１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数(株) |
39,500(注)１ |
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新株予約権の行使時の払込金額(円) |
１株当たり2,888(注)２ |
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新株予約権の行使期間 |
平成32年７月１日～平成34年６月30日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格：2,888 資本組入額：権利行使によって新株を発行する場合には、新株発行価額の１／２（１円未満の端数は切り上げ）を資本に組み入れないものとする。ただし、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行わない。 |
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新株予約権の行使の条件 |
権利行使においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第16回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。ただし、本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、「第16回新株予約権割当契約書」において、譲渡ができないことを規定するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)３ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後株式数 |
＝ |
調整前株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
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調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
新規発行前の１株当たり時価 |
||
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既発行株式数＋新規発行による増加株式数 |
||||||
３．組織再編行為の際の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。
(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。
(4）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5）譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
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平成30年９月30日 |
－ |
33,224 |
－ |
10,056 |
－ |
5,000 |
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平成30年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社 |
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JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１） |
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日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１） |
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大阪府箕面市石丸３丁目11－32 |
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BBHFOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
FLOOR 20,600 LEXINGTONAVE, NEW YORK, NY.10022,(USA) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
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舩木 俊之 （常任代理人 三菱UFJモルガン・ スタンレー証券株式会社） |
CALIF,94022 USA （東京都千代田区丸の内２丁目５－２） |
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計 |
－ |
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（注）１ 自己株式として平成30年９月30日現在332千株（1.00％）を保有しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
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日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 |
4,384千株 |
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
1,752千株 |
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平成30年９月30日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式) 普通株式 332,200 |
－ |
権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 32,872,400 |
328,724 |
同上 |
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単元未満株式 |
普通株式 19,885 |
－ |
同上 |
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発行済株式総数 |
33,224,485 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
328,724 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
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平成30年９月30日現在 |
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所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
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(自己保有株式) ＩＤＥＣ株式会社 |
大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号 |
332,200 |
－ |
332,200 |
1.00 |
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計 |
－ |
332,200 |
－ |
332,200 |
1.00 |
該当事項はございません。