第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,341	14,113
受取手形及び売掛金	※ 12,136	※ 11,205
有価証券	1,062	1,249
商品及び製品	6,960	7,178
仕掛品	1,582	1,750
原材料及び貯蔵品	4,362	4,610
その他	1,479	1,442
貸倒引当金	△51	△55
流動資産合計	39,873	41,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,834	7,918
機械装置及び運搬具（純額）	3,100	3,004
工具、器具及び備品（純額）	1,115	1,070
土地	7,020	6,458
リース資産（純額）	203	268
建設仮勘定	416	1,146
有形固定資産合計	19,690	19,865
無形固定資産
商標権	3,122	2,880
顧客関連資産	10,087	9,293
ソフトウエア	494	684
リース資産	27	22
のれん	14,816	14,301
その他	83	87
無形固定資産合計	28,631	27,270
投資その他の資産
投資有価証券	1,120	1,054
長期貸付金	365	333
退職給付に係る資産	292	293
繰延税金資産	883	1,113
その他	709	996
貸倒引当金	△37	△36
投資その他の資産合計	3,334	3,754
固定資産合計	51,657	50,890
資産合計	91,530	92,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,440	※ 4,981
電子記録債務	1,826	2,003
短期借入金	12,200	12,289
1年内償還予定の社債	10	10
1年内返済予定の長期借入金	656	639
リース債務	105	119
未払金	894	827
未払費用	2,879	3,227
未払法人税等	1,418	1,106
前受金	212	867
預り金	675	682
製品保証引当金	57	36
その他	576	591
流動負債合計	26,953	27,384
固定負債
社債	35	30
長期借入金	14,428	14,118
リース債務	145	195
長期未払金	4	1
繰延税金負債	2,518	2,798
役員退職慰労引当金	80	77
退職給付に係る負債	1,739	1,770
資産除去債務	61	212
その他	271	583
固定負債合計	19,284	19,789
負債合計	46,237	47,174
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,106	9,217
利益剰余金	23,370	24,947
自己株式	△320	△285
株主資本合計	42,212	43,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	485	430
為替換算調整勘定	2,375	868
退職給付に係る調整累計額	△68	△47
その他の包括利益累計額合計	2,793	1,251
新株予約権	19	22
非支配株主持分	267	－
純資産合計	45,292	45,210
負債純資産合計	91,530	92,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	29,298	31,852
売上原価	16,466	17,959
売上総利益	12,831	13,892
販売費及び一般管理費	※１ 9,736	※１ 10,598
営業利益	3,094	3,293
営業外収益
受取利息	20	29
受取配当金	15	6
持分法による投資利益	44	33
為替差益	1,086	250
その他	99	69
営業外収益合計	1,266	388
営業外費用
支払利息	41	91
減価償却費	16	12
デリバティブ損失	526	49
その他	162	104
営業外費用合計	745	257
経常利益	3,615	3,425
特別利益
固定資産売却益	6	540
投資有価証券売却益	504	－
新株予約権戻入益	1	1
特別利益合計	512	541
特別損失
固定資産売却損	3	3
減損損失	－	2
固定資産廃棄損	5	1
投資有価証券売却損	2	－
事業整理損	－	※２ 553
特別損失合計	10	560
税金等調整前四半期純利益	4,117	3,406
法人税、住民税及び事業税	1,188	1,365
法人税等調整額	△129	△374
法人税等合計	1,058	991
四半期純利益	3,058	2,415
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,040	2,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,058	2,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	△55
為替換算調整勘定	511	△1,507
退職給付に係る調整額	6	21
その他の包括利益合計	720	△1,541
四半期包括利益	3,779	873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,760	856
非支配株主に係る四半期包括利益	18	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,117	3,406
減価償却費	1,149	1,287
減損損失	－	2
のれん償却額	373	443
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	2
退職給付に係る資産及び負債の増減額	12	41
受取利息及び受取配当金	△35	△36
支払利息	41	91
為替差損益（△は益）	△1,160	94
持分法による投資損益（△は益）	△44	△33
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	△20
デリバティブ損益（△は益）	526	49
固定資産売却損益（△は益）	△2	△537
固定資産廃棄損	5	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,403	979
たな卸資産の増減額（△は増加）	△760	△761
前受金の増減額（△は減少）	65	655
未収入金の増減額（△は増加）	△20	△128
仕入債務の増減額（△は減少）	△72	△426
投資有価証券売却損益（△は益）	△502	－
事業整理損	－	553
未払金の増減額（△は減少）	△141	△150
未払費用の増減額（△は減少）	55	△10
未払又は未収消費税等の増減額	253	△51
預り金の増減額（△は減少）	78	5
長期未払金の増減額（△は減少）	△4	△2
その他	51	18
小計	2,577	5,474
利息及び配当金の受取額	35	36
利息の支払額	△48	△96
法人税等の支払額	△919	△1,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,644	3,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△111	△110
有形固定資産の取得による支出	△804	△1,351
有形固定資産の売却による収入	28	1,228
無形固定資産の取得による支出	△91	△299
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	824	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△76	△466
長期貸付金の回収による収入	30	26
その他	△33	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△236	△979

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,640	5,960
短期借入金の返済による支出	△3,580	△5,870
長期借入金の返済による支出	△41	△326
社債の償還による支出	△50	△5
自己株式の取得による支出	△0	△0
ストックオプションの行使による収入	74	53
配当金の支払額	△663	△809
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△192
リース債務の返済による支出	△48	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,672	△1,256
現金及び現金同等物に係る換算差額	361	64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△902	1,682
現金及び現金同等物の期首残高	11,877	12,341
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,974	※ 14,023

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間に、日本において株式会社東京センサの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。ＥＭＥＡにおいては、ＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓを存続会社として、ＡＭＥＰ　ＳＡＳを吸収合併しております。また、ＡＰＥＭ　Ｇｍｂｈを存続会社として、ＩＤＥＣ　Ｅｌｅｋｔｒｏｔｅｃｈｎｉｋ　ＧｍｂＨを吸収合併しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	12	百万円	51	百万円
支払手形	25		0

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
給料	3,279	百万円	3,561	百万円
賞与	528		693
退職給付費用	178		199
減価償却費	652		756
賃借料	442		512
研究開発費	1,201		1,015
のれん償却額	373		443
その他	3,080		3,416
計	9,736		10,598

（注）前第２四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

※２　事業整理損

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　事業整理損は、パワーコンディショナー関連製品事業の撤退に伴い、これに関連する棚卸資産の評価損53百万円、固定資産の減損損失４百万円、今後発生すると見込まれる販売済みの製品保守費用495百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金	10,974	百万円	14,113	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△90
現金及び現金同等物	10,974		14,023

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月26日 取締役会	普通株式	665	22	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	758	25	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年７月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月21日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,432百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,319百万円、自己株式が3,338百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	821	25	平成30年３月31日	平成30年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	986	30	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結財務諸表計上額
	日本	米州	ＥＭＥＡ	アジア・ パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	14,887	4,752	4,961	4,696	29,298	－	29,298
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,402	194	690	2,749	6,037	△6,037	－
計	17,290	4,946	5,651	7,446	35,335	△6,037	29,298
セグメント利益	1,642	437	628	710	3,419	△324	3,094

（注）１．セグメント利益の調整額△324百万円には、全社費用△299百万円及びセグメント間取引消去△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結財務諸表計上額
	日本	米州	ＥＭＥＡ	アジア・ パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	15,648	5,041	5,779	5,381	31,852	－	31,852
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,055	203	833	2,927	8,020	△8,020	－
計	19,704	5,245	6,613	8,309	39,872	△8,020	31,852
セグメント利益	1,740	510	781	709	3,741	△447	3,293

（注）１．セグメント利益の調整額△447百万円には、全社費用△398百万円及びセグメント間取引消去△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称、事業内容

被取得企業の名称　株式会社東京センサ（以下、「東京センサ」）

事業の内容　　　　テープスイッチ、エッジスイッチ、バンパースイッチ、マットスイッチおよびピエゾフィルムセンサの設計および製造並びに販売、輸出入

(2)企業結合を行った主な理由

　東京センサは、自社開発の長さを自由に変えることができるテープスイッチに加え、その応用製品として専用外被を被せて検知対象物への保護機能をもたせたエッジスイッチや、クッション性を持った接触・衝突検知用のバンパースイッチ、マット状にセンサを配置したマットスイッチ等を、安全と防犯を求めるお客様に提供しております。また、自社開発の強みを活かし、カスタマイズの要求に対して柔軟かつタイムリーな対応を行うことでお客様にご支持いただいております。

　東京センサを当社の子会社とすることにより、安全＋安心ソリューションをより拡充し、ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ－Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）事業のさらなる強化を図ることができます。また、当社のもつ幅広い顧客基盤と国内外に販売網を持つ営業力を活用することで、シナジーの拡大を目指しております。

(3)企業結合日

平成30年７月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得した持分比率　　100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成30年７月１日から平成30年９月30日

３．被取得企業の取得原価

取得原価 575 百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 １ 百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

107百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。

(3)償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

Ⅱ　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　平成29年３月１日に行われた当社によるＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの企業結合について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が34百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	100円38銭	72円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,040	2,397
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,040	2,397
普通株式の期中平均株式数(株)	30,293,038	32,868,145
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	100円24銭	72円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	41,359	37,875
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２【その他】

　平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	986百万円
②１株当たりの金額	30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月３日