１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
商標権 |
|
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顧客関連資産 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
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|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
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|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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|
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
持分法適用に伴う負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
事業所移転損失 |
|
|
|
子会社再編損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
事業所移転損失 |
|
|
|
子会社再編損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
デリバティブ損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産廃棄損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
(1）ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社
(2）ＩＤＥＣロジスティクスサービス株式会社
(3）ＩＤＥＣ ＡＵＴＯ－ＩＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社
(4）ＩＤＥＣファクトリーソリューションズ株式会社
(5）ＩＤＥＣセールスサポート株式会社
(6）ＩＤＥＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
(7）ＩＤＥＣ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ ＬＬＣ
(8）ＩＤＥＣ Ａｕｓｔｒａｌｉａ Ｐｔｙ．Ｌｔｄ．
(9）ＩＤＥＣ ＩＺＵＭＩ ＡＳＩＡ ＰＴＥ ＬＴＤ．
(10）ＩＤＥＣ ＡＳＩＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
(11）ＩＤＥＣ ＣＯＮＴＲＯＬＳ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ
(12）台湾愛徳克股份有限公司
(13）台湾和泉電気股份有限公司
(14）蘇州和泉電気有限公司
(15）ＩＤＥＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ．
(16）ＩＤＥＣ ＩＺＵＭＩ（Ｈ．Ｋ．） ＣＯ．，ＬＴＤ．
(17）愛徳克電気貿易（上海）有限公司
(18）和泉電気自動化控制（深圳）有限公司
(19）愛徳克電子科技（上海）有限公司
(20）太倉科奈徳電気有限公司
(21）ＭＭＩ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ
(22）ＩＨＭ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＳＡＳ
(23）ＡＰＥＭ ＳＡＳ
(24）Ｃｏｎｔａｃｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ ＵＫ Ｌｔｄ
(25）ＡＰＥＭ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｌｔｄ
(26）ＭＥＣ ＡｐＳ
(27）ＡＰＥＭ，Ｉｎｃ．
(28）ＡＰＥＭ ＡＢ
(29）ＡＰＥＭ ＧｍｂＨ
(30）ＡＰＥＭ Ｂｅｎｅｌｕｘ Ｎ．Ｖ．
(31）ＡＰＥＭ Ｂ．Ｖ．
(32）ＡＰＥＭ ＩＴＡＬＩＡ ＳＲＬ
(33）ＳＡＣＥＭＡ ＳＡＲＬ
(34）ＳＡＭＥＬＥＣ ＳＡＲＬ
(35）ＡＰＥＭ (Ｗｕｊｉｎ) Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏ．，Ｌｔｄ
(36）ＡＰＥＭ Ｌｔｄ
上記のうち、ＩＤＥＣセールスサポート株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました、和泉電気（北京）有限公司は清算完了により減少しております。
なお、ＩＤＥＣ ＡＵＴＯ-ＩＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ株式会社を存続会社として株式会社ウェルキャットを、台湾和泉電気股份有限公司を存続会社として台湾科奈徳股份有限公司をそれぞれ吸収合併しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
佐用・ＩＤＥＣ有限責任事業組合
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち蘇州和泉電気有限公司、愛徳克電気貿易（上海）有限公司、和泉電気自動化控制（深圳）有限公司、愛徳克電子科技（上海）有限公司、太倉科奈徳電気有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、ＡＰＥＭグループ16社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のある有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のない有価証券
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～47年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
工具器具及び備品 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生可能性を勘案し、補修に必要な見積り額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11年～15年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（５年～20年）で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理について、税抜方式によっております。
ＡＰＥＭグループに係るのれん、商標権及び顧客関連資産の減損
（１）連結財務諸表に計上した金額
商標権 2,474百万円
顧客関連資産 7,909百万円
のれん 12,108百万円（うち、ＡＰＥＭグループに関するのれん 11,783百万円）
（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するＡＰＥＭグループの株式の取得に伴い、連結財務諸表において、のれん、商標権及び顧客関連資産を計上しております。当社は、上記ののれん、商標権及び顧客関連資産に関して、日本、米州、ＥＭＥＡ、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による全世界的な経済の低迷の影響を受け、一部報告セグメントにおいては、前期末において策定していた事業計画からの乖離が認められる状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該報告セグメントの資産グループからのれんの残存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、いずれの報告セグメントにおいても、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
この割引前将来キャッシュ・フローは、以下の仮定により見積もっております。
・今後３年間の事業計画については、マネジメントが承認した事業計画を基礎とし、合理的と考えられる一定のリスクの折り込みを行った上で将来キャッシュ・フローの算定を行っております。
・特に新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、翌連結会計年度より需要が徐々に正常化し、翌々連結会計年度には感染拡大前の状況に戻るとの仮定の上で計画を策定しておりますが、リスクケースとして最大で１年間は回復が遅れる可能性を織り込んだ想定を行っております。
・３年を超える期間の将来キャッシュ・フローについては、経済成長率相当の売上成長率を織り込み、利益率は一定とする仮定の上で算定しております。
例えば、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する場合や、ＡＰＥＭグループ買収により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含まれていた「電子記録債権」を区分掲記し、その結果、前連結会計年度の「受取手形及び売掛金」を8,822百万円として組み替えております。
また、流動負債にて区分掲記しておりました、「1年内償還予定の社債」は、資産の総額の100分の１以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債にて区分掲記していた「1年内償還予定の社債」10百万円を「その他」に含め、「その他」1,038百万円として組み替えております。
また、固定負債にて区分掲記しておりました、「社債」は、資産の総額の100分の１以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より、固定負債の「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債にて区分掲記していた「社債」15百万円を「その他」に含め、「その他」190百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取利息」、「受取配当金」は明瞭性を高めるため、当連結会計年度より、営業外収益の「受取利息及び配当金」として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に区分掲記していた「受取利息」65百万円、「受取配当金」9百万円は、「受取利息及び配当金」75百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「減価償却費」は営業外費用合計の100分の10以下が継続しており、重要性がないため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に区分掲記していた「減価償却費」20百万円を「その他」に含め、「その他」244百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「社債の償還による支出」、「ストックオプションの行使による収入」は重要性がないため、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに区分掲記していた「社債の償還による支出」△10百万円、「ストックオプションの行使による収入」6百万円は「その他」に含め、「その他」△3百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（会社分割による国内営業部門に係る事業の分社化）
当社は、2021年４月１日に当社が営む国内営業部門に係る事業を会社分割の方法によってIDECセールスサポート株式会社（以下、「IDECセールスサポート」といいます。）に承継しました。
(1) 取引の概要
ア 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
国内営業部門に係る事業
イ 会社分割日
2021年４月１日
ウ 会社分割の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるIDECセールスサポートを承継会社とする吸収分割
エ 会社分割後の企業の名称
IDECセールスサポート
オ 取引の目的
当社は人と機械の最適環境を創造することをミッションとして、HMI（Human-Machine Interface）を中心とした製品の製造・販売をグローバルに行っております。事業環境の変化が激しい中で、スピーディな意思決定を実現するため、国内営業部門に係る事業をIDECセールスサポートに移管することにより、代理店とのさらなる関係強化を推進するとともに、販売サポートを強化することで日本における売上とシェアの拡大を図ってまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
なお、分割、承継した資産、負債の金額は以下のとおりであります。
|
資産 |
負債 |
||
|
流動資産 |
91百万円 |
流動負債 |
117百万円 |
|
固定資産 |
26 |
固定負債 |
－ |
|
合計 |
117 |
合計 |
117 |
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
給料 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
17百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
6 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
0 |
|
土地 |
8 |
－ |
|
計 |
31 |
7 |
※５ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
12百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
6 |
0 |
|
計 |
18 |
0 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
兵庫県福崎町 |
生産設備 |
機械装置 |
3百万円 |
|
米国ハワイ州 |
農業関連資産 |
建物等 |
61 |
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、工場その他の事業用施設等については、継続して収支を把握している単位かつ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位で、遊休資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
生産設備については、遊休状態にあり、今後も使用する見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、正味売却価額を使用しており、売却が困難であるためゼロとしております。
農業関連資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、その事業用施設等の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額については、正味売却価額を使用しており、売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
51百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
23 |
|
その他 |
－ |
1 |
|
計 |
4 |
79 |
※８ 事業整理損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業整理損は、国内営業部門を販売会社として分社化するに伴い、これに関連して希望退職者募集による退職者への割増退職金等134百万円、事務所の移転に係る費用等79百万円を計上しております。
※９ 事業所移転損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業所移転損失は、蘇州工場について、事業所移転に伴い処分を予定している資産に対して48百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※10 子会社再編損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社再編損は、中国子会社の事業再編に伴い、これに関連する経済補償金85百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
39百万円 |
175百万円 |
|
組替調整額 |
△256 |
△430 |
|
税効果調整前 |
△217 |
△255 |
|
税効果額 |
66 |
76 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△151 |
△178 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,146 |
1,162 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△1,146 |
1,162 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△45 |
△15 |
|
組替調整額 |
58 |
22 |
|
税効果調整前 |
13 |
7 |
|
税効果額 |
△6 |
△0 |
|
退職給付に係る調整額 |
6 |
6 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,291 |
990 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
33,224 |
－ |
－ |
33,224 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
322 |
1,624 |
6 |
1,940 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、自己株式の買取りによる増加1,624千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
減少数の内訳は、ストックオプション権利行使による減少６千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
63 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
63 |
|
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
658 |
20 |
2019年３月31日 |
2019年５月28日 |
|
2019年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
783 |
25 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、議決しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
782 |
25 |
2020年３月31日 |
2020年６月８日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
33,224 |
－ |
－ |
33,224 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
1,940 |
1,299 |
8 |
3,231 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、自己株式の買取りによる増加1,298千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
減少数の内訳は、ストックオプション権利行使による減少８千株であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
148 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
148 |
|
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月22日 取締役会 |
普通株式 |
782 |
25 |
2020年３月31日 |
2020年６月８日 |
|
2020年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
749 |
25 |
2020年９月30日 |
2020年11月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、議決しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
749 |
25 |
2021年３月31日 |
2021年５月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
13,993 |
百万円 |
16,783 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
△1,773 |
|
|
現金及び現金同等物 |
13,993 |
|
15,009 |
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所等の建物、生産設備等の機械装置、コピー機、コンピュータ機器等の器具備品、フォークリフト、社用車等の車両運搬具であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
一年内 |
78 |
187 |
|
一年超 |
162 |
136 |
|
合計 |
240 |
324 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避するため、為替予約取引等を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社の為替予約取引等の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針に基づき担当役員が統括し、経理部が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
13,993 |
13,993 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
8,822 |
8,822 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
776 |
776 |
|
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
1,881 |
1,881 |
－ |
|
資産計 |
25,472 |
25,472 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
3,005 |
3,005 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,682 |
1,682 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
6,860 |
6,860 |
－ |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
20,833 |
20,833 |
0 |
|
負債計 |
32,381 |
32,382 |
0 |
|
デリバティブ取引 |
403 |
403 |
－ |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3）電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものの時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
109 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,993 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,822 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
776 |
|
|
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
1,305 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,897 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
9,838 |
8,495 |
2,500 |
－ |
|
合計 |
9,838 |
8,495 |
2,500 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に基づきリスク低減を図っております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、将来の為替変動リスクを回避するため、為替予約取引等を利用しております。
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。
デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を利用しております。また、当社の為替予約取引等の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針に基づき担当役員が統括し、経理部が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
16,783 |
16,783 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
9,147 |
9,147 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
741 |
741 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
269 |
269 |
－ |
|
資産計 |
26,941 |
26,941 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
3,991 |
3,991 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
1,360 |
1,360 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
4,850 |
4,850 |
－ |
|
(4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
23,095 |
23,076 |
△18 |
|
負債計 |
33,296 |
33,277 |
△18 |
|
デリバティブ取引 |
（170） |
（170） |
－ |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(3）電子記録債権
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、並びに(3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
変動金利によるものの時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおりであります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
109 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
16,783 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
9,147 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
741 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
26,671 |
－ |
－ |
－ |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 |
2,730 |
18,565 |
1,800 |
－ |
|
合計 |
2,730 |
18,565 |
1,800 |
－ |
前連結会計年度
その他有価証券（2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
568 |
139 |
428 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
7 |
8 |
△1 |
|
その他 |
1,305 |
1,305 |
－ |
|
合計 |
1,881 |
1,454 |
426 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額109百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
378 |
257 |
0 |
|
合計 |
378 |
257 |
0 |
連結会計年度中に減損したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
その他有価証券（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
連結決算日における 連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
269 |
98 |
171 |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
269 |
98 |
171 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額109百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
485 |
430 |
－ |
|
合計 |
485 |
430 |
－ |
連結会計年度中に減損したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払 ユーロ 受取 円 |
6,910 |
5,801 |
403 |
403 |
（注）時価の算定方法：取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払 ユーロ 受取 円 |
5,801 |
4,562 |
△170 |
△170 |
（注）時価の算定方法：取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）及び確定拠出型年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
主要な海外連結子会社は、確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,911 |
3,792 |
|
勤務費用 |
239 |
247 |
|
利息費用 |
29 |
25 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
102 |
15 |
|
退職給付の支払額 |
△443 |
△379 |
|
その他 |
△46 |
31 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,792 |
3,733 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,466 |
2,414 |
|
期待運用収益 |
25 |
24 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
56 |
△15 |
|
事業主からの拠出額 |
117 |
107 |
|
退職給付の支払額 |
△248 |
△197 |
|
その他 |
△4 |
20 |
|
年金資産の期末残高 |
2,414 |
2,353 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,323 |
2,212 |
|
年金資産 |
△2,414 |
△2,353 |
|
|
△91 |
△141 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,469 |
1,521 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,378 |
1,379 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,689 |
1,688 |
|
退職給付に係る資産 |
310 |
308 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,378 |
1,379 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
203 |
247 |
|
利息費用 |
29 |
25 |
|
期待運用収益 |
△25 |
△24 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
58 |
34 |
|
その他 |
90 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
355 |
283 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△13 |
△7 |
|
合計 |
△13 |
△7 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
14 |
4 |
|
合計 |
14 |
4 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
一般勘定 |
70％ |
69％ |
|
国内債券 |
1 |
2 |
|
国内株式 |
1 |
0 |
|
現金及び預金 |
10 |
10 |
|
外国債券 |
1 |
3 |
|
外国株式 |
2 |
0 |
|
その他 |
15 |
16 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.7～1.0％ |
主として0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
主として1.0 |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度298百万円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
31百万円 |
89百万円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
0百万円 |
3百万円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年６月17日 |
2017年６月23日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社執行役員及び従業員（42名） |
当社執行役員及び従業員（39名） 当社子会社取締役（２名） |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 53,500株 |
普通株式 53,000株 |
|
付与日 |
2016年７月１日 |
2017年10月13日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
付与日以降、権利確定日まで当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
2016年７月１日から 2018年６月30日まで |
2017年10月13日から 2019年10月12日まで |
|
権利行使期間 |
2018年７月１日から 2020年６月30日まで |
2019年10月13日から 2021年10月12日まで |
|
|
第16回新株予約権 |
第17回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年６月15日 |
2019年６月14日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社執行役員及び従業員（33名） 当社子会社取締役（４名） |
当社執行役員及び従業員（33名） 当社子会社取締役（４名） |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 39,500株 |
普通株式 39,500株 |
|
付与日 |
2018年７月１日 |
2019年７月１日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
付与日以降、権利確定日まで当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
2018年７月１日から 2020年６月30日まで |
2019年７月１日から 2021年６月30日まで |
|
権利行使期間 |
2020年７月１日から 2022年６月30日まで |
2021年７月１日から 2023年６月30日まで |
|
|
第18回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び数 |
当社執行役員及び従業員（50名） 当社子会社従業員（14名） |
|
株式の種類及び付与数（株） |
普通株式 299,000株 |
|
付与日 |
2020年７月１日 |
|
権利確定条件 |
付与日以降、権利確定日まで当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
2020年７月１日から 2022年６月30日まで |
|
権利行使期間 |
2022年７月１日から 2024年６月30日まで |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年６月17日 |
2017年６月23日 |
2018年６月15日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
期首 |
－ |
－ |
38,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
1,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
37,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
期首 |
10,500 |
50,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
37,500 |
|
権利行使 |
8,500 |
－ |
－ |
|
失効 |
2,000 |
2,000 |
1,000 |
|
未行使残 |
－ |
48,000 |
36,500 |
|
|
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2019年６月14日 |
2020年６月26日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
期首 |
39,500 |
－ |
|
付与 |
－ |
299,000 |
|
失効 |
1,000 |
3,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
38,500 |
296,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
期首 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第14回新株予約権 |
第15回新株予約権 |
第16回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
974 |
2,361 |
2,888 |
|
行使時平均株価（円） |
1,717 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
190 |
461 |
825 |
|
|
第17回新株予約権 |
第18回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
2,094 |
1,821 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
641 |
669 |
４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 45.07％
② 予想残存期間 ３年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③ 無リスク利子率 △0.2％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
37百万円 |
|
45百万円 |
|
たな卸資産 |
247 |
|
297 |
|
貸倒引当金 |
44 |
|
45 |
|
有形固定資産 |
351 |
|
158 |
|
投資有価証券 |
14 |
|
14 |
|
未払費用 |
432 |
|
555 |
|
資産除去債務 |
54 |
|
83 |
|
退職給付に係る負債 |
376 |
|
323 |
|
繰越欠損金（注)１ |
511 |
|
460 |
|
株式取得関連費用 |
131 |
|
131 |
|
その他 |
282 |
|
177 |
|
繰延税金資産小計 |
2,485 |
|
2,293 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△108 |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△241 |
|
△197 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△349 |
|
△197 |
|
繰延税金資産合計 |
2,135 |
|
2,095 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
企業結合により識別された無形資産 |
2,814 |
|
2,734 |
|
固定資産圧縮積立金 |
234 |
|
234 |
|
資産除去債務に対応する資産除去費用 |
7 |
|
10 |
|
その他有価証券評価差額金 |
115 |
|
38 |
|
留保利益に係る税効果 |
211 |
|
226 |
|
未収事業税 |
－ |
|
3 |
|
その他 |
405 |
|
423 |
|
繰延税金負債合計 |
3,790 |
|
3,673 |
|
繰延税金負債純額 |
△1,654 |
|
△1,578 |
（注）１ 評価性引当額が153百万円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社における組織再編に伴い、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)15項に基づく会社分類の見直しを行い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減額されたことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
145 |
140 |
113 |
9 |
49 |
52 |
511 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△5 |
△49 |
△52 |
△108 |
|
繰延税金資産 |
145 |
140 |
113 |
3 |
－ |
－ |
403 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金511百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産403百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 |
44 |
98 |
47 |
100 |
47 |
121 |
460 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
44 |
98 |
47 |
100 |
47 |
121 |
460 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金460百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産460百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6 ％ |
|
30.6 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
1.0 |
|
住民税均等割等 |
1.0 |
|
1.1 |
|
在外子会社の留保利益 |
2.7 |
|
0.4 |
|
税額控除 |
△2.3 |
|
△2.2 |
|
在外子会社の税率差異 |
△4.7 |
|
△5.2 |
|
国内子会社の税率差異 |
－ |
|
0.7 |
|
評価性引当額の変動 |
△1.8 |
|
△3.5 |
|
のれん償却額 |
5.1 |
|
5.5 |
|
税率変更による影響額 |
1.3 |
|
△0.6 |
|
外国税額等 |
1.8 |
|
4.6 |
|
その他 |
1.8 |
|
1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.8 |
|
34.1 |
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。現地法人は、それぞれが独立
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「アジア・パシフィック」の４つ
を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整項目 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
日本 |
米州 |
ＥＭＥＡ |
アジア・ パシフィック |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額223百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△8,972百万円は、全社資産783百万円及びセグメント間調整額△9,756百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整項目 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
日本 |
米州 |
ＥＭＥＡ |
アジア・ パシフィック |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額198百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△8,850百万円は、全社資産469百万円及びセグメント間調整額△9,320百万円が含まれております。全社資産は、主に、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
スイッチ事業 |
インダストリアルコンポーネンツ事業 |
オートメーションソ事業／センシング事業 |
安全・防爆事業 |
システム |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
27,329 |
10,339 |
8,958 |
6,657 |
2,901 |
2,169 |
58,355 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
ＥＭＥＡ |
アジア・ パシフィック |
合計 |
|
30,401 |
9,477 |
10,377 |
8,098 |
58,355 |
（注）米州地域の売上高の金額には、連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占める米国の売上高の金額9,477百万円が含まれております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
ＥＭＥＡ |
アジア・ パシフィック |
合計 |
|
14,183 |
1,723 |
2,551 |
2,397 |
20,855 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
スイッチ事業 |
インダストリアルコンポーネンツ事業 |
オートメーションソ事業／センシング事業 |
安全・防爆事業 |
システム |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
25,054 |
9,803 |
8,203 |
6,513 |
3,244 |
1,163 |
53,983 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
ＥＭＥＡ |
アジア・ パシフィック |
合計 |
|
24,638 |
8,509 |
8,869 |
11,965 |
53,983 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
米州 |
ＥＭＥＡ |
アジア・ パシフィック |
合計 |
|
14,524 |
1,643 |
2,439 |
3,486 |
22,093 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
ＥＭＥＡ |
アジア・パシフィック |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
ＥＭＥＡ |
アジア・ パシフィック |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
米州 |
ＥＭＥＡ |
アジア・ パシフィック |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表作成会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は名前 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連 会社 |
佐用・IDEC 有限責任事業組合 |
兵庫県佐用郡佐用町 |
300 |
太陽光発電事業・農業事業 |
直接 50.0 |
資金の貸付 組合員兼務 |
資金の 回収 |
60 |
短期 貸付金 |
60 |
|
受取利息 |
1 |
長期 貸付金 |
226 |
（注） 資金の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は名前 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連 会社 |
佐用・IDEC 有限責任事業組合 |
兵庫県佐用郡佐用町 |
300 |
太陽光発電事業・農業事業 |
直接 50.0 |
資金の貸付 組合員兼務 |
資金の 回収 |
60 |
短期 貸付金 |
60 |
|
受取利息 |
1 |
長期 貸付金 |
166 |
（注） 資金の貸付にかかる利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
1,365円73銭 |
１株当たり純資産額 |
1,432円43銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
95円19銭 |
１株当たり当期純利益 |
92円83銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
95円16銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
92円83銭 |
（注） 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
科目 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,006 |
2,803 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
3,006 |
2,803 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
31,583,608 |
30,199,849 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株） |
|
|
|
新株予約権 |
6,907 |
889 |
|
普通株式増加数（株） |
6,907 |
889 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．１株当たり純資産額
|
項目 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
連結貸借対照表の純資産の部合計額（百万円） |
42,788 |
43,111 |
|
普通株式に係る純資産額（百万円） |
42,725 |
42,963 |
|
差額の主な内訳（百万円） |
|
|
|
新株予約権 |
63 |
148 |
|
普通株式の発行済株式数（株） |
33,224,485 |
33,224,485 |
|
普通株式の自己株式数（株） |
1,940,630 |
3,231,165 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） |
31,283,855 |
29,993,320 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
|
IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社 |
第３回無担保社債 |
2017年 ８月31日 |
25 （10) |
15 （10) |
0.1 |
無担保社債 |
2022年 ８月31日 |
（注）１ 「当期末残高」欄の内書は、１年内の償還予定額であります。
２ 発行日の翌日から2018年２月28日までは年0.1％、2018年２月28日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
10 |
5 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
6,860 |
4,850 |
0.22 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,838 |
2,730 |
0.16 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
330 |
328 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
10,995 |
20,365 |
0.15 |
2023年～2028年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,019 |
844 |
－ |
2022年～2033年 |
|
その他有利子負債 取引保証預り金（１年以内） |
82 |
188 |
2.35 |
－ |
|
合計 |
29,125 |
29,306 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので「平均利率」については、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
2,105 |
11,935 |
3,825 |
700 |
|
リース債務 |
264 |
141 |
98 |
63 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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|
売上高 |
（百万円） |
12,837 |
25,387 |
39,138 |
53,983 |
|
税金等調整前四半期 （当期）純利益 |
（百万円） |
967 |
1,804 |
2,718 |
4,251 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
570 |
1,090 |
1,589 |
2,803 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
18円63銭 |
35円89銭 |
52円53銭 |
92円83銭 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
18円63銭 |
17円28銭 |
16円65銭 |
40円47銭 |