２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,103	6,259
受取手形	19	21
売掛金	※１ 6,366	※１ 6,272
電子記録債権	415	322
商品	624	661
製品	1,737	1,076
原材料	1,341	1,217
仕掛品	422	433
貯蔵品	70	77
前払費用	197	171
関係会社短期貸付金	1,017	1,326
未収入金	※１ 290	※１ 304
支給材料未収入金	※１ 387	※１ 239
その他	※１ 39	※１ 53
貸倒引当金	△10	－
流動資産合計	18,023	18,439
固定資産
有形固定資産
建物	5,385	5,118
構築物	224	200
機械及び装置	882	823
車両運搬具	24	15
工具、器具及び備品	669	605
土地	4,907	4,830
リース資産	257	223
建設仮勘定	242	256
有形固定資産合計	12,594	12,072
無形固定資産
ソフトウエア	831	858
リース資産	9	－
のれん	69	48
その他	17	1
無形固定資産合計	927	908
投資その他の資産
投資有価証券	214	232
関係会社株式	26,085	26,185
関係会社出資金	1,340	1,429
関係会社長期貸付金	5,132	4,458
前払年金費用	294	290
繰延税金資産	788	637
その他	※１ 1,039	400
貸倒引当金	△87	△37
投資その他の資産合計	34,808	33,597
固定資産合計	48,330	46,578
資産合計	66,354	65,017

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	48	17
買掛金	※１ 2,009	※１ 2,111
電子記録債務	1,482	1,360
短期借入金	6,300	4,500
１年内返済予定の長期借入金	9,830	2,730
リース債務	105	93
未払金	※１ 729	※１ 732
未払費用	1,282	1,199
未払法人税等	72	205
未払消費税等	164	172
預り金	143	250
その他	※１ 7	※１ 106
流動負債合計	22,176	13,478
固定負債
長期借入金	10,995	20,365
退職給付引当金	1,194	1,207
リース債務	188	154
資産除去債務	176	6
その他	※１ 171	※１ 440
固定負債合計	12,725	22,174
負債合計	34,901	35,652
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	4,122	4,118
資本剰余金合計	9,122	9,118
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	533	533
繰越利益剰余金	14,887	14,726
利益剰余金合計	15,420	15,260
自己株式	△3,309	△5,329
株主資本合計	31,290	29,106
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	98	110
評価・換算差額等合計	98	110
新株予約権	63	148
純資産合計	31,452	29,364
負債純資産合計	66,354	65,017

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 29,474	※１ 27,869
売上原価	※１ 17,818	※１ 17,078
売上総利益	11,656	10,791
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,021	※１,※２ 9,222
営業利益	1,634	1,569
営業外収益
受取利息及び配当金	1,392	269
為替差益	－	742
デリバティブ評価益	258	－
受取手数料	※１ 105	※１ 150
その他	※１ 129	※１ 162
営業外収益合計	1,885	1,325
営業外費用
支払利息	※１ 142	※１ 119
為替差損	225	－
デリバティブ評価損	－	574
その他	※１ 18	※１ 11
営業外費用合計	385	706
経常利益	3,135	2,187
特別利益
抱合せ株式消滅差益	26	－
固定資産売却益	30	－
投資有価証券売却益	84	－
新株予約権戻入益	0	3
特別利益合計	142	3
特別損失
固定資産売却損	0	0
減損損失	3	－
固定資産廃棄損	1	56
投資有価証券売却損	0	－
事業整理損	－	※３ 213
特別損失合計	4	269
税引前当期純利益	3,272	1,921
法人税、住民税及び事業税	462	404
法人税等調整額	85	145
法人税等合計	547	549
当期純利益	2,724	1,371

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,056	5,000	4,125	9,125	533	13,604	14,137
当期変動額
剰余金の配当						△1,441	△1,441
当期純利益						2,724	2,724
自己株式の取得
自己株式の処分			△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	－	1,283	1,283
当期末残高	10,056	5,000	4,122	9,122	533	14,887	15,420

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△277	33,041	171	171	34	33,247
当期変動額
剰余金の配当		△1,441				△1,441
当期純利益		2,724				2,724
自己株式の取得	△3,042	△3,042				△3,042
自己株式の処分	10	8				8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△73	△73	29	△43
当期変動額合計	△3,032	△1,751	△73	△73	29	△1,795
当期末残高	△3,309	31,290	98	98	63	31,452

当事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,056	5,000	4,122	9,122	533	14,887	15,420
当期変動額
剰余金の配当						△1,531	△1,531
当期純利益						1,371	1,371
自己株式の取得
自己株式の処分			△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△4	△4	－	△160	△160
当期末残高	10,056	5,000	4,118	9,118	533	14,726	15,260

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,309	31,290	98	98	63	31,452
当期変動額
剰余金の配当		△1,531				△1,531
当期純利益		1,371				1,371
自己株式の取得	△2,034	△2,034				△2,034
自己株式の処分	13	9				9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			11	11	84	96
当期変動額合計	△2,020	△2,184	11	11	84	△2,088
当期末残高	△5,329	29,106	110	110	148	29,364

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のある有価証券

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のない有価証券

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３．デリバティブの評価方法

時価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　耐用年数は以下のとおりであります。

建物	６～47年
構築物	７～32年
機械及び装置	７～15年
車両運搬具	４～６年
工具、器具及び備品	２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(4）のれん

　のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（11年～15年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

子会社ＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　ＳＡＳ株式の評価

（１）財務諸表に計上した金額

関係会社株式　26,185百万円（うち、ＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　ＳＡＳ株式22,156百万円）

（２）見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するＡＰＥＭグループの持株会社であるＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　ＳＡＳ株式を取得しており、財務諸表において関係会社株式を計上しております。

　当社は、ＡＰＥＭグループの地域特性やビジネスモデル、市場戦略における補完性に鑑み、ＡＰＥＭグループを子会社とすることにより当社グループとしてシナジー効果が期待できると考え、超過収益力を見込んだ価格での取得を行っていることから、ＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　ＳＡＳ株式の取得価額には超過収益力を評価した部分が含まれております。

　当事業年度においては、ＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　ＳＡＳ株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、超過収益力の毀損は認められないことから、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。例えば、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する場合や、ＡＰＥＭグループ買収により見込んでいるシナジー効果が十分に発揮できない場合など、これらの仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損を認識し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、流動資産の「売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増してきたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「売掛金」に含まれていた「電子記録債権」415百万円を区分掲記し、その結果、前事業年度の「売掛金」を6,366百万円として組み替えております。

　前事業年度において、投資その他の資産にて区分掲記しておりました「従業員に対する長期貸付金」、「差入保証金」、「保険積立金」は、資産の総額の100分の１以下が継続しており、重要性がないため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産にて区分掲記していた「従業員に対する長期貸付金」1百万円、「差入保証金」306百万円、「保険積立金」182百万円を「その他」に含め、「その他」1,039百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」は、営業外収益合計の100分の10以下が継続しており、重要性がないため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に区分掲記していた「受取賃貸料」19百万円を「その他」に含め、「その他」129百万円として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「減価償却費」は営業外費用合計の100分の10以下が継続しており、重要性がないため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に区分掲記していた「減価償却費」0百万円を「その他」に含め、「その他」18百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会社分割による国内営業部門に係る事業の分社化）

　会社分割による国内営業部門に係る事業の分社化に関する注記につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期金銭債権	144百万円	－百万円
短期金銭債権	2,753	2,800
長期金銭債務	18	14
短期金銭債務	774	924

　２　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
ＩＤＥＣファクトリー ソリューションズ株式会社	400百万円	350百万円
株式会社ウェルキャット	160	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	6,468百万円	6,577百万円
仕入高	4,385	4,942
その他の営業取引	861	866
営業取引以外の取引	1,524	503

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売費
給与手当	1,084百万円	998百万円
賞与	267	193
退職給付費用	70	80
福利厚生費	227	198
減価償却費	82	81
賃借料	135	138
手数料	184	161
一般管理費
給与手当	1,705	1,988
賞与	343	359
退職給付費用	181	146
福利厚生費	312	372
減価償却費	469	450
賃借料	341	270
手数料	581	558
研究開発費	2,311	1,774

※３　事業整理損

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　事業整理損は、国内営業部門の分社化に伴う、割増退職金等134百万円及び事務所移転費用等78百万円を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式（子会社出資金を含む）	27,151	27,251
関連会社株式（関連会社出資金を含む）	274	363
計	27,426	27,615

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	27百万円		24百万円
たな卸資産	96		105
貸倒引当金	29		11
有形固定資産	161		18
投資有価証券	14		14
関係会社株式	38		38
未払費用	354		364
退職給付引当金	275		280
資産除去債務	53		33
その他	110		116
繰延税金資産小計	1,162		1,007
評価性引当額	△115		△103
繰延税金資産合計	1,046		903
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	234		234
資産除去債務に対応する資産除去費用	1		1
その他有価証券評価差額金	21		27
未収事業税	－		3
繰延税金負債合計	258		266
繰延税金資産純額	788		637

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.3		△2.0
住民税均等割	1.4		2.2
評価性引当額	0.0		△0.3
試験研究費の特別控除	△3.0		△4.6
抱合せ株式消滅差益	△0.3		－
その他	△1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		28.6

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	13,075	40	2,366	10,749	5,630	306	5,118
構築物	726	－	134	592	392	24	200
機械及び装置	4,386	143	306	4,224	3,400	200	823
車両運搬具	97	0	－	97	82	9	15
工具、器具及び備品	8,702	333	320	8,715	8,109	391	605
土地	4,907	－	77	4,830	－	－	4,830
リース資産	495	64	88	472	248	98	223
建設仮勘定	242	844	831	256	－	－	256
計	32,633	1,427	4,123	29,937	17,865	1,031	12,072
無形固定資産
ソフトウェア	3,568	888	1,194	3,261	2,402	153	858
リース資産	45	－	45	－	－	9	－
のれん	91	－	－	91	42	21	48
その他	35	0	16	20	18	0	1
計	3,741	888	1,256	3,373	2,464	184	908

（注）主な増減の内容は次のとおりであります。

建物：筑波事業所解体工事　減少　2,198百万円

ソフトウェア：グローバルマーケティングプラットフォーム　取得　624百万円

ソフトウェア：開発用ソフトウェア　減少　430百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	97	2	62	37

（２）【主な資産及び負債の内容】

　主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため注記を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。