第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,208	14,303
受取手形、売掛金及び契約資産	10,364	10,942
電子記録債権	635	632
商品及び製品	11,226	12,127
仕掛品	1,468	1,878
原材料及び貯蔵品	5,813	6,559
その他	2,834	2,539
貸倒引当金	△71	△28
流動資産合計	51,480	48,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,164	13,893
機械装置及び運搬具（純額）	3,134	3,000
工具、器具及び備品（純額）	1,779	1,664
土地	7,340	7,342
リース資産（純額）	164	202
使用権資産（純額）	1,434	1,476
建設仮勘定	432	1,610
有形固定資産合計	28,451	29,190
無形固定資産
商標権	2,318	2,390
顧客関連資産	7,231	7,471
ソフトウエア	874	923
ソフトウエア仮勘定	2,016	2,315
のれん	11,212	11,544
その他	995	1,003
無形固定資産合計	24,648	25,649
投資その他の資産
投資有価証券	605	646
退職給付に係る資産	397	402
繰延税金資産	1,037	889
その他	618	604
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	2,636	2,521
固定資産合計	55,736	57,361
資産合計	107,216	106,316

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,784	4,352
電子記録債務	682	1,035
短期借入金	10,985	6,400
１年内返済予定の長期借入金	3,698	4,015
リース債務	559	531
未払金	1,397	995
未払費用	3,381	2,928
未払法人税等	796	596
契約負債	434	506
預り金	184	98
製品保証引当金	45	37
その他	1,711	1,550
流動負債合計	27,662	23,048
固定負債
長期借入金	9,857	11,475
リース債務	1,125	1,226
繰延税金負債	2,800	2,710
役員退職慰労引当金	31	31
退職給付に係る負債	1,307	1,211
資産除去債務	78	79
その他	544	396
固定負債合計	15,744	17,132
負債合計	43,406	40,180
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,620	6,243
利益剰余金	39,026	38,864
自己株式	△6,870	△3,397
株主資本合計	51,832	51,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21	35
為替換算調整勘定	11,315	13,743
退職給付に係る調整累計額	27	25
その他の包括利益累計額合計	11,364	13,805
新株予約権	612	561
純資産合計	63,810	66,135
負債純資産合計	107,216	106,316

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日  　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日  　至　2025年9月30日)
売上高	33,088	34,111
売上原価	18,701	18,882
売上総利益	14,387	15,228
販売費及び一般管理費	※１ 12,837	※１ 12,617
営業利益	1,550	2,611
営業外収益
受取利息及び配当金	72	219
持分法による投資利益	65	77
為替差益	-	217
デリバティブ評価益	175	156
その他	142	202
営業外収益合計	454	871
営業外費用
支払利息	83	202
為替差損	123	-
デリバティブ損失	180	227
その他	153	144
営業外費用合計	541	573
経常利益	1,463	2,909
特別利益
固定資産売却益	221	19
新株予約権戻入益	2	121
受取保険金	290	-
特別利益合計	513	141
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産廃棄損	3	0
和解金	-	※２ 292
特別損失合計	3	292
税金等調整前中間純利益	1,973	2,759
法人税、住民税及び事業税	910	1,083
法人税等調整額	△218	△80
法人税等合計	692	1,003
中間純利益	1,281	1,755
親会社株主に帰属する中間純利益	1,281	1,755

【中間連結包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日  　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日  　至　2025年9月30日)
中間純利益	1,281	1,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	14
為替換算調整勘定	△1,366	2,428
退職給付に係る調整額	16	△1
その他の包括利益合計	△1,322	2,441
中間包括利益	△40	4,196
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△40	4,196

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日  　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日  　至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,973	2,759
減価償却費	2,037	1,985
受取保険金	△290	-
和解金	-	292
のれん償却額	501	507
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△45
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△50	△119
受取利息及び受取配当金	△72	△219
支払利息	83	202
為替差損益（△は益）	△118	△170
持分法による投資損益（△は益）	△65	△77
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3	△10
デリバティブ損益（△は益）	△14	65
固定資産売却損益（△は益）	△221	△19
固定資産廃棄損	3	0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,524	△300
棚卸資産の増減額（△は増加）	872	△1,331
契約負債の増減額（△は減少）	446	50
未収入金の増減額（△は増加）	47	△25
仕入債務の増減額（△は減少）	△153	779
未払金の増減額（△は減少）	△124	△635
未払費用の増減額（△は減少）	△86	△537
未払又は未収消費税等の増減額	△44	△174
預り金の増減額（△は減少）	△46	△86
その他	△201	558
小計	6,988	3,447
利息及び配当金の受取額	100	208
利息の支払額	△84	△201
法人税等の支払額	△264	△1,165
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,741	2,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,694	△16
定期預金の払戻による収入	1,848	-
有形固定資産の取得による支出	△1,269	△1,246
有形固定資産の売却による収入	536	14
無形固定資産の取得による支出	△549	△723
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
長期貸付金の回収による収入	31	-
その他	16	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,082	△1,959

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日  　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日  　至　2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	14,050	3,000
短期借入金の返済による支出	△14,450	△4,353
長期借入れによる収入	3,000	739
長期借入金の返済による支出	△4,724	△2,033
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,906	△1,912
リース債務の返済による支出	△314	△326
その他	95	83
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,250	△4,802
現金及び現金同等物に係る換算差額	△317	△448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,090	△4,920
現金及び現金同等物の期首残高	15,040	19,194
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,131	※ 14,274

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったAPEM, Inc.は当社の連結子会社である

IDEC CORPORATIONを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間  (自　2024年4月1日 　　至　2024年9月30日)		当中間連結会計期間  (自　2025年4月1日 　　至　2025年9月30日)
給料	3,981	百万円	3,810	百万円
賞与	562		536
退職給付費用	212		210
減価償却費	1,100		1,157
研究開発費	1,443		1,460
のれん償却額	501		507

※2　和解金

　　 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

　　 当社米国子会社の元従業員との係争に関し、仲裁判断により発生した和解金であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間  (自　2024年4月1日 　　至　2024年9月30日)		当中間連結会計期間  (自　2025年4月1日 　　至　2025年9月30日)
現金及び預金	18,429	百万円	14,303	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△2,297		△29
現金及び現金同等物	16,131		14,274

（株主資本等関係）

I　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月10日 取締役会	普通株式	1,913	65	2024年3月31日	2024年5月27日	利益剰余金

　2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

　　なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月1日 取締役会	普通株式	1,916	65	2024年9月30日	2024年11月25日	利益剰余金

　3.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月15日 取締役会	普通株式	1,916	65	2025年3月31日	2025年6月2日	利益剰余金

　2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

　　なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月7日 取締役会	普通株式	1,919	65	2025年9月30日	2025年12月1日	利益剰余金

　3.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年5月23日付で、自己株式1,850,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,404百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	日本	米州	EMEA	アジア・ パシフィック	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	12,482	7,014	7,820	5,770	33,088	-	33,088
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,482	7,014	7,820	5,770	33,088	-	33,088
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,761	465	1,357	2,630	8,214	△8,214	-
計	16,244	7,480	9,177	8,400	41,303	△8,214	33,088
セグメント利益又は 損失(△)	25	720	△146	529	1,129	420	1,550

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額420百万円は、セグメント間取引消去であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が

      含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	日本	米州	EMEA	アジア・ パシフィック	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	12,520	7,192	7,206	7,191	34,111	-	34,111
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,520	7,192	7,206	7,191	34,111	-	34,111
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,545	247	1,234	3,632	9,658	△9,658	-
計	17,065	7,439	8,440	10,824	43,769	△9,658	34,111
セグメント利益又は 損失(△)	826	445	△406	1,581	2,446	164	2,611

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額164百万円は、セグメント間取引消去であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が

      含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

 連結子会社間の吸収合併

　当社は、2025年4月1日に、当社の連結子会社であるIDEC CORPORATIONを存続会社とし、同じく連結子会社であるAPEM, Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　IDEC CORPORATION

事業の内容　　　　制御機器の販売

被結合企業の名称　APEM, Inc.

事業の内容　　　　制御機器の開発・製造・販売

②企業結合日

2025年4月1日

③企業結合の法的形式

IDEC CORPORATIONを存続会社とし、APEM, Inc.を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

IDEC CORPORATION

⑤その他取引の概要に関する事項

両社の統合により、北米事業における更なるシナジーを追求することを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月1日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 至　2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益	43円50銭	59円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,281	1,755
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	1,281	1,755
普通株式の期中平均株式数(株)	29,462,269	29,510,527
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益	43円40銭	59円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)	64,156	9,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

２【その他】

(1)期末配当

　2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,916百万円
②1株当たりの金額	65円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年6月2日

(2)中間配当

　2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,919百万円
②1株当たりの金額	65円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月1日