当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成27年10月９日開催の取締役会において、SiTime Corporationとパートナーシップ契約を締結することを決議し、平成27年10月27日に契約を締結しました。
パートナーシップに関する契約
（製品の販売に関する契約）
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契約書名 |
パートナーシップ契約 |
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契約会社名 |
SiTime Corporation |
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契約締結日 |
平成27年10月27日 |
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契約期間 |
平成27年10月27日から平成37年10月26日まで（期間満了の１年前までに契約終了の意思表示がない場合、更に自動更新されるものとする。） |
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主な契約内容 |
新市場でのシェア確保及び販売金額増加を目的としパートナーシップ契約を締結 ・MEMS Timing DeviceのKDSブランド販売 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩んでいるものの、設備投資が増加するなど緩やかな回復傾向で推移しました。世界経済におきましては、米国は雇用環境の改善による個人消費の増加など拡大基調が続き、欧州は緩やかな回復が継続しました。また、アジア地域では中国の景気減速が鮮明となり、東南アジアでは経済成長が減速しました。
ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォンの需要は堅調に推移し、さらには自動車の電装化の進展などにより、需要は拡大しました。
このような環境の中、当社グループでは通信機器市場やカーエレクトロニクス市場への販売に注力し、当第３四半期連結累計期間の売上高は24,949百万円（前年同期比5.9%増）となり、営業利益は468百万円（前年同期は営業損失996百万円）となりました。また、経常利益は411百万円（前年同期比195.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は146百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失546百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、AV機器向けなどが前年を下回り、売上高は4,764百万円と前年同期と比べ411百万円（8.0%減）の減収となりましたが、事業構造改革による固定費の削減などにより、セグメント利益（営業利益）は539百万円と前年同期と比べ1,464百万円（前年同期はセグメント損失924百万円）の増益となりました。
② 北米
北米におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は1,614百万円と前年同期と比べ245百万円（17.9%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は30百万円と前年同期と比べ18百万円（160.3%増）の増益となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、通信機器向けやAV機器向けなどが前年を下回り、売上高は1,803百万円と前年同期と比べ36百万円（2.0%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は42百万円と前年同期と比べ22百万円（35.1%減）の減益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信機器向けやカーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は8,073百万円と前年同期と比べ807百万円（11.1%増）の増収となり、セグメント損失（営業損失）は555百万円と前年同期と比べ16百万円（前年同期はセグメント損失572百万円）の改善となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、通信機器向けの販売が増加し、売上高は6,441百万円と前年同期と比べ779百万円（13.8%増）の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は379百万円と前年同期と比べ39百万円（9.4%減）の減益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、カーエレクトロニクス向けなどの販売が増加し、売上高は2,251百万円と前年同期と比べ13百万円（0.6%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は110百万円と前年同期と比べ230百万円（前年同期はセグメント損失120百万円）の増益となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産61,156百万円となり、前年度末比4,235百万円増加しております。これは、主に現金及び預金の増加などによるものであります。負債は29,642百万円となり、前年度末比5,177百万円増加しております。これは、主に借入金の増加などによるものであります。純資産は31,514百万円と、前年度末比941百万円減少しております。これは、主に非支配株主持分、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものであります。自己資本比率は43.6％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,387百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。