当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、為替の急激な円高ドル安の進行による影響が懸念されますが、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済におきましては、米国は景気拡大が継続しましたが、欧州では英国の国民投票によるEU離脱の決定を受け先行きの不透明感が増しております。また、アジアは中国経済の成長率鈍化が継続しました。
ICT（情報通信技術）や自動車を含むエレクトロニクス市場におきましては、スマートフォン向けプロダクトミックスの改善や自動車の電装化の進展など、水晶デバイスの需要拡大が続きました。
このような環境の中、当社グループでは通信機器市場やカーエレクトロニクス市場への販売に注力しましたが、円高ドル安の影響で当第１四半期連結累計期間の売上高は7,324百万円（前年同期比11.3%減）となりました。プロダクトミックスの改善により、営業利益は236百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりましたが、円高ドル安の影響により為替差損621百万円を計上した結果、経常損失は378百万円（前年同期は経常利益121百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は322百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、カーエレクトロニクス向けなどが前年を上回り、売上高は1,656百万円と前年同期と比べ96百万円（6.2%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は181百万円と前年同期と比べ82百万円（82.4%増）の増益となりました。
② 北米
北米におきましては、カーエレクトロニクス向けや住宅関連向けなどが前年を下回り、売上高は431百万円と前年同期と比べ112百万円（20.7%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は4百万円と前年同期と比べ7百万円（64.4%減）の減益となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、通信機器向けなどが前年を下回った結果、売上高は616百万円と前年同期と比べ1百万円（0.3%減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は22百万円と前年同期と比べ3百万円（15.0%減）の減益となりました。
④ 中国
中国におきましては、通信機器向けは前年を上回ったものの、カーエレクトロニクス向けやコンピュータ向けなどが前年を下回り、売上高は2,519百万円と前年同期と比べ236百万円（8.6%減）の減収となりましたが、光学製品の撤退に伴う固定費減少などにより、セグメント損失（営業損失）は57百万円と前年同期と比べ106百万円（前年同期はセグメント損失164百万円）の改善となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、通信機器向けやコンピュータ向けの販売が減少し、売上高は1,588百万円と前年同期と比べ420百万円（20.9%減）の減収となりましたが、固定費の削減などにより、セグメント利益（営業利益）は129百万円と前年同期と比べ69百万円（116.5%増）の増益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、AV機器向けの販売が減少し、売上高は511百万円と前年同期と比べ260百万円（33.8%減）の減収となり、セグメント損失（営業損失）は15百万円と前年同期と比べ76百万円（前年同期はセグメント利益60百万円）の減益となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産58,716百万円となり、前年度末比1,710百万円減少しております。これは、主に現金及び預金が減少したことなどによるものであります。純資産は28,172百万円と、前年度末比2,193百万円の減少となり、自己資本比率は41.0％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、425百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。