# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （千円） | 32,182,398 | 30,959,389 | 30,298,745 | 28,457,498 | 29,881,946
経常利益 | （千円） | 697,053 | 1,551,374 | 216,931 | 381,733 | 344,042
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 139,832 | 691,689 | △298,193 | △475,914 | 276,355
包括利益 | （千円） | △1,809,610 | 983,939 | 95,982 | 1,932 | △94,099
純資産額 | （千円） | 30,366,094 | 31,237,467 | 30,880,138 | 30,566,572 | 30,180,505
総資産額 | （千円） | 60,427,212 | 60,819,257 | 59,315,137 | 58,431,122 | 62,995,277
１株当たり純資産額 | （円） | 3,185.66 | 3,282.27 | 3,216.10 | 3,157.37 | 3,106.42
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 17.31 | 85.64 | △36.93 | △58.95 | 34.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 42.6 | 43.6 | 43.8 | 43.6 | 39.8
自己資本利益率 | （％） | 0.5 | 2.6 | － | － | 1.1
株価収益率 | （倍） | 71.10 | 16.53 | － | － | 43.38
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,847,834 | 2,584,854 | 849,342 | 998,339 | 688,246
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,418,715 | △5,070,855 | △2,925,492 | △1,590,409 | △2,592,131
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,433,772 | △318,535 | 501,390 | △1,054,973 | 3,586,968
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 20,410,029 | 17,303,922 | 15,559,988 | 13,940,193 | 15,321,066
従業員数 | （人） | 4,379 | 4,154 | 4,044 | 4,040 | 3,895
（外、平均臨時雇用者数） | (215) | (131) | (300) | (357) | (336)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第55期及び第56期については、１株当たり当期純損失金額になっております。

３　第55期及び第56期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

４　2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５　第54期の関連する主要な連結経営指標について、誤謬の訂正による遡及処理をした数値の記載をしております。

６「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上高 | （千円） | 25,911,366 | 26,294,228 | 23,892,951 | 21,580,618 | 22,829,419
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,311,655 | 1,673,759 | 629 | △75,559 | 142,985
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 1,173,382 | 1,176,262 | 11,837 | △189,129 | 631,965
資本金 | （千円） | 19,344,883 | 19,344,883 | 19,344,883 | 19,344,883 | 19,344,883
発行済株式総数 | （株） | 45,246,212 | 9,049,242 | 9,049,242 | 9,049,242 | 9,049,242
純資産額 | （千円） | 26,051,245 | 27,238,249 | 26,842,624 | 26,440,417 | 26,777,125
総資産額 | （千円） | 50,471,140 | 50,982,157 | 49,773,525 | 48,663,275 | 53,677,152
１株当たり純資産額 | （円） | 3,224.85 | 3,372.88 | 3,324.58 | 3,275.18 | 3,317.50
１株当たり配当額 | （円） | 2.00 | 26.00 | 20.00 | 15.00 | 20.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (1.00) | (15.00) | (10.00) | (5.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 145.23 | 145.64 | 1.47 | △23.43 | 78.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.6 | 53.4 | 53.9 | 54.3 | 49.9
自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 4.4 | 0.0 | － | 2.4
株価収益率 | （倍） | 8.47 | 9.72 | 867.35 | － | 18.97
配当性向 | （％） | 6.88 | 20.60 | 1,360.54 | － | 25.55
従業員数 | （人） | 688 | 656 | 643 | 622 | 622
株主総利回り | （％） | 76.3 | 89.6 | 82.2 | 70.2 | 97.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | （円） | 342 | 288 | 1,979 | 1,580 | 2,158
|  |  | (1,578) |  |  |
最低株価 | （円） | 168 | 217 | 1,262 | 768 | 899
|  |  | (1,032) |  |  |

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第56期については、１株当たり当期純損失金額になっております。

３　第56期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

４　2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

５　第54期１株当たり配当額26.00円は、中間配当額1.00円と期末配当額25.00円の合計となります。なお、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当額1.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７　当社は、2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。

８「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1963年５月 | 兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立
1965年７月 | 水晶振動子部品の生産開始
1966年８月 | 兵庫県加古川市に加古川工場を新設
1970年11月 | 東京都に東京営業所を開設
1971年10月 | 兵庫県加古川市に本社を移転
1973年１月 | 兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設
1974年６月 | 兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設
1976年９月 | 台湾　高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立
1976年11月 | 宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設
1976年12月 | 兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転
1977年８月 | アメリカ　カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION（現　DAISHINKU (AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）
1980年６月 | 加古川工場内に中央研究所を新設
1980年10月 | 鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設
1981年５月 | 株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率１：10）
1981年９月 | 香港　九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）
1982年６月 | 兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築
1982年７月 | アメリカ　カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設
1983年３月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1984年１月 | 兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転
1984年４月 | 徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設
1985年３月 | 徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設
1985年３月 | シンガポールに駐在員事務所を開設
1985年４月 | ドイツ　デュッセルドルフに駐在員事務所を開設
1985年６月 | 兵庫県加古川市に物流センターを新設
1987年５月 | 愛知県知立市に中京出張所を開設
1988年３月 | シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現 DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）
1988年９月 | 兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立
1989年４月 | 東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立
1989年５月 | 商号を株式会社大真空に変更
1989年７月 | インドネシア　ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立（現連結子会社）
1991年２月 | ドイツ　デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）
1991年９月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定
1993年５月 | 中国　天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）
1993年９月 | 東京都中央区に八重洲営業所を開設
1994年４月 | 西原金属工業株式会社へ出資により子会社化
1994年４月 | 台湾　台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立
1994年７月 | 中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設
1995年９月 | 鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設
1995年11月 | 九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）
1996年６月 | 東京支店を東京都中央区に移転
1997年10月 | イギリス　ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立
1998年５月 | 埼玉県さいたま市に東京研究所を新設
1999年８月 | DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設
1999年12月 | 加古川工場を閉鎖
2000年３月 | 八重洲営業所を東京支店に統合

2001年５月 | 天津大真空有限公司を増床
2002年９月 | 大阪府大阪市に大阪営業所を開設
2003年７月 | 中国　上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）
2003年８月 | 西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外
2003年８月 | 加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）
2004年１月 | DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合
2004年８月 | 東京支店内に東京営業所を開設
2004年９月 | 加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併
2004年12月 | 九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更
2005年10月 | 宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管
2009年７月 | 東京支店を廃止
2009年７月 | 東京営業所を東京都大田区に移転
2009年９月 | 大阪営業所を大阪府吹田市に移転
2010年３月 | タイ　バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）
2010年７月 | DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合
2012年６月 | 中央研究所を増床
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2013年11月 | 東京営業所を東京都品川区に移転
2015年５月 | 大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管
2015年11月 | 東京研究所を中央研究所に統合
2018年６月 | 中国　東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）及び非連結子会社１社により構成され、当社グループは、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。

当社グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。

［水晶製品事業］ | 当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDS INDONESIA、天津大真空有限公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。また、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電子（東莞）有限公司、加高電子（深圳）有限公司、HARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.に製造を委託しております。 海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等６社の連結販売子会社が行っております。

非連結子会社の大真興産株式会社は損害保険代理事業及び労働者派遣事業を行っております。

事業の主な系統図は以下のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 営業上の取引等
当社 役員(人) | 当社従業員(人)
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |
大真空（香港）有限公司（注）1,3 | 香港 | 千HK$ 16,000 | 水晶製品事業 | 100.0 | 1 | 4 | 当社製品の香港地区の販売を担当しております。
DAISHINKU (AMERICA)CORP. | 米国 カリフォルニア州 | 千US$ 1,500 | 水晶製品事業 | 100.0 | 1 | 3 | 当社製品の米国地区の販売を担当しております。
DAISHINKU (SINGAPORE)PTE. LTD.（注）２ | シンガポール | 千S$ 1,250 | 水晶製品事業 | 100.0 (100.0) | 1 | 4 | 当社製品のアセアン地区の販売を担当しております。
DAISHINKU (DEUTSCHLAND) GmbH | ドイツ デュッセルドルフ | 千EUR 127 | 水晶製品事業 | 100.0 | 1 | 4 | 当社製品の欧州地区の販売を担当しております。
PT. KDS INDONESIA （注）１ | インドネシア ブカシ | 千US$ 27,900 | 水晶製品事業 | 100.0 | 2 | 3 | 当社がPT.KDSインドネシアの製品を購入しております。資金援助あり。
天津大真空有限公司（注）１ | 中国 天津 | 千元 543,570 | 水晶製品事業 | 100.0 | 1 | 4 | 当社が天津大真空の製品を購入しております。 銀行からの借入に対して債務保証をしております。資金援助あり。
㈱九州大真空 | 宮崎県児湯郡川南町 | 千円 20,000 | 水晶製品事業 | 100.0 | 2 | 1 | 当社が㈱九州大真空の製品を購入しております。 資金援助あり。
加高電子股份有限公司（注）1,3 | 台湾 高雄 | 千NT$ 1,070,412 | 水晶製品事業 | 50.4 | 2 | － | 水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。
上海大真空国際貿易有限公司 （注）1,3 | 中国 上海 | 千元 6,208 | 水晶製品事業 | 100.0 | 2 | 4 | 当社製品の中国地区の販売を担当しております。
HARMONY ELECTRONICS (THAILAND)CO., LTD.（注）２ | タイ バンポン | 千BAHT 223,900 | 水晶製品事業 | 98.2 (98.2) | － | － | 水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。
加高電子（深圳）有限公司（注）２ | 中国 深圳 | 千元 128,606 | 水晶製品事業 | 100.0 (100.0) | － | － | 水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。
加高電子（東莞）有限公司 （注）2 | 中国 東莞 | 千元 60,000 | 水晶製品事業 | 100.0 (100.0) | － | － | 水晶関連電子部品の製造販売を担当しております。
DAISHINKU (THAILAND)CO., LTD. | タイ バンコク | 千BAHT 117,000 | 水晶製品事業 | 100.0 | 1 | 4 | 当社製品のアセアン地区の販売を担当しております。資金援助あり。

（注）１　特定子会社に該当いたします。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名 | 売上高 （千円） | 経常利益 （千円） | 当期純利益 （千円） | 純資産額 （千円） | 総資産額 （千円）
大真空（香港）有限公司 | 5,980,321 | 73,149 | 71,017 | 1,073,332 | 2,550,923
加高電子股份有限公司 | 9,605,255 | 665,857 | 548,818 | 10,253,117 | 15,075,092
上海大真空国際貿易有限公司 | 5,107,407 | 18,603 | 34,582 | 142,902 | 2,401,773

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2020年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 674 | （172）
北米 | 8 | （－）
欧州 | 19 | （－）
中国 | 770 | （－）
台湾 | 1,145 | （39）
アジア | 1,279 | （125）
合計 | 3,895 | （336）

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2020年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
622 | 46.0 | 23.5 | 5,016,993

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、提出会社のみ1974年11月11日に「大和真空労働組合」（現　大真空労働組合）として結成され、2020年３月31日現在の組合員数は533人でユニオンショップ制であります。

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、健全な歩みを続けており労使関係は安定しております。