１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
|
機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
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利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
補助金収入 |
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|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
事業譲渡益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
|
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|
減損損失 |
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|
事業移管損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
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|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
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|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
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|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲渡による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
大真興産株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
(2）持分法適用の関連会社数
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津大真空有限公司、加高電子股份有限公司、加高電子（深圳）有限公司、加高電子（東莞）有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.、上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日、PT.KDS INDONESIA、DAISHINKU(AMERICA)CORP.、大真空(香港)有限公司、DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH、株式会社九州大真空は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を採用しております。
なお上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.、天津大真空有限公司、加高電子股份有限公司、加高電子（深圳）有限公司、加高電子（東莞）有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.は３月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。
使用権資産については、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため計上しておりません。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…借入金、外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
30,000千円 |
30,000千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保提供資産は子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
410,251千円 |
97,592千円 |
|
土地 |
464,340 |
9,525 |
|
計 |
874,591 |
107,117 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
37,336千円 |
－千円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
受取手形 |
11,315千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給与手当及び福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
117,715千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,958 |
4,245 |
|
工具、器具及び備品 |
989 |
3 |
|
土地 |
－ |
79,550 |
|
計 |
4,947 |
201,515 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
11,981千円 |
90千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2 |
－ |
|
計 |
11,983 |
90 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
5,189千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
982 |
2,278 |
|
工具、器具及び備品 |
334 |
326 |
|
計 |
6,506 |
2,605 |
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
△ |
△ |
※７ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
加高電子股份有限公司 （台湾：高雄） |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
|
加高電子（深圳）有限公司 （中国：深圳） |
遊休資産 |
建物及び構築物 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、加高電子（深圳）有限公司については市場価格を基に算定し、それ以外については、正味売却価額を零円とみなし、正味売却価額まで減損損失を計上しております。その内訳は、建物及び構築物481千円、機械装置及び運搬具12,937千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
加高電子股份有限公司 （台湾：高雄） |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、市場価格に基づき合理的に算定した価額により評価しております。その内訳は、機械装置及び運搬具18,511千円であります。
※８ 事業移管損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
加高電子（深圳）有限公司から加高電子（東莞）有限公司への水晶製品事業移管に伴う費用であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
加高電子（深圳）有限公司から加高電子（東莞）有限公司への水晶製品事業移管に伴う費用であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△41,964千円 |
128,205千円 |
|
組替調整額 |
△878 |
△84,794 |
|
税効果調整前 |
△42,842 |
43,410 |
|
税効果額 |
40,020 |
72,428 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,821 |
115,838 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△46,593 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
75,015 |
△580,766 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
77,804 |
△98,489 |
|
組替調整額 |
6,430 |
△46,962 |
|
税効果調整前 |
84,234 |
△145,451 |
|
税効果額 |
△6,063 |
8,013 |
|
退職給付に係る調整額 |
78,171 |
△137,438 |
|
その他の包括利益合計 |
150,364 |
△648,960 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,049 |
－ |
－ |
9,049 |
|
合計 |
9,049 |
－ |
－ |
9,049 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
975 |
1 |
－ |
976 |
|
合計 |
975 |
1 |
－ |
976 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,369 |
5 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
|
2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
80,734 |
10 |
2018年９月30日 |
2018年12月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,364 |
利益剰余金 |
5 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（千株） |
当連結会計年度増加 株式数（千株） |
当連結会計年度減少 株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,049 |
－ |
－ |
9,049 |
|
合計 |
9,049 |
－ |
－ |
9,049 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
976 |
1 |
－ |
977 |
|
合計 |
976 |
1 |
－ |
977 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
40,364 |
5 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
|
2019年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
40,363 |
5 |
2019年９月30日 |
2019年12月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
121,072 |
利益剰余金 |
15 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,940,193 |
千円 |
15,321,066 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
|
－ |
|
|
現金及び現金同等物 |
13,940,193 |
|
15,321,066 |
|
※２ 当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産の主な内訳
固定資産 162,291千円
なお、移転した事業に対する簿価に、移転した事業に係る移転損益等を加え、「事業譲渡による
収入」に465,148千円を計上しております。
１.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水晶応用製品製造設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年以内 |
47,789 |
45,220 |
|
１年超 |
49,315 |
64,797 |
|
合計 |
97,105 |
110,017 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年以内 |
3,000 |
3,000 |
|
１年超 |
11,150 |
8,150 |
|
合計 |
14,150 |
11,150 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達（原則として５年以内）を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利益上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務本部が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、与信管理として財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
13,940,193 |
13,940,193 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
6,474,124 |
6,474,124 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
1,222,203 |
1,222,203 |
－ |
|
資産計 |
21,636,521 |
21,636,521 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,407,185 |
2,407,185 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,675,920 |
2,675,920 |
－ |
|
(3）未払金 |
1,258,686 |
1,258,686 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
17,114,439 |
17,124,535 |
10,096 |
|
負債計 |
23,456,230 |
23,466,327 |
10,096 |
|
デリバティブ取引(※) |
1,202 |
1,202 |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
15,321,066 |
15,321,066 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
8,222,265 |
8,222,265 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
1,517,216 |
1,517,216 |
－ |
|
資産計 |
25,060,548 |
25,060,548 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,776,222 |
2,776,222 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,754,186 |
1,754,186 |
－ |
|
(3）未払金 |
1,976,125 |
1,976,125 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
22,033,123 |
22,037,143 |
4,019 |
|
負債計 |
28,539,657 |
28,543,676 |
4,019 |
|
デリバティブ取引(※) |
(88,955) |
(88,955) |
－ |
|
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの |
(42,361) |
(42,361) |
－ |
|
(2）ヘッジ会計が適用されているもの |
(46,593) |
(46,593) |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、並びに(3）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とした長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
299,295 |
37,800 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
13,940,193 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,474,124 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,414,317 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
15,321,066 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
8,222,265 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,543,331 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,675,920 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,804,274 |
5,214,925 |
3,620,240 |
425,000 |
50,000 |
－ |
|
合計 |
10,480,194 |
5,214,925 |
3,620,240 |
425,000 |
50,000 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,754,186 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,575,342 |
5,965,275 |
2,523,860 |
4,601,912 |
1,366,732 |
－ |
|
合計 |
9,329,529 |
5,965,275 |
2,523,860 |
4,601,912 |
1,366,732 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,024,251 |
607,015 |
417,235 |
|
小計 |
1,024,251 |
607,015 |
417,235 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
197,952 |
253,446 |
△55,494 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
197,952 |
253,446 |
△55,494 |
|
|
合計 |
1,222,203 |
860,462 |
361,741 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 299,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
1,131,798 |
431,116 |
700,681 |
|
小計 |
1,131,798 |
431,116 |
700,681 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
354,969 |
496,703 |
△141,734 |
|
(2）その他 |
30,449 |
30,449 |
－ |
|
|
小計 |
385,418 |
527,152 |
△141,734 |
|
|
合計 |
1,517,216 |
958,268 |
558,947 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 37,800千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注）２．減損処理の基準
時価のある有価証券が次の場合には、減損処理を行います。
① 期末前直近１年間の平均価格が帳簿価額の50％未満の場合。
② 各四半期の時価の下落率が帳簿価額の30％～50％の範囲で２年間経過した場合。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,655 |
878 |
－ |
|
合計 |
1,655 |
878 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
144,195 |
94,794 |
－ |
|
合計 |
144,195 |
94,794 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
331,140 |
－ |
△586 |
△586 |
|
|
売建プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
110,700 |
－ |
530 |
530 |
|
|
買建プット |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
221,080 |
－ |
△2,251 |
△2,251 |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
日本円受取・ 米ドル支払 |
203,800 |
203,800 |
9,203 |
9,203 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
438,479 |
－ |
△3,840 |
△3,840 |
|
|
タイバーツ |
222,707 |
－ |
△1,853 |
△1,853 |
|
|
合計 |
1,527,906 |
203,800 |
1,202 |
1,202 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
日本円受取・ 米ドル支払 |
203,800 |
203,800 |
13,490 |
13,490 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,023,002 |
－ |
△55,852 |
△55,852 |
|
|
合計 |
1,226,802 |
203,800 |
△42,361 |
△42,361 |
|
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
558,420 |
－ |
（注） |
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
通貨オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建・買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
9,051,600 |
－ |
△46,593 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1,102,990 |
－ |
（注）３ |
|
|
合計 |
10,154,590 |
－ |
△46,593 |
||
（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
３ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定 支払 |
長期借入金 |
890,000 |
650,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの特例 処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定 支払 |
長期借入金 |
650,000 |
450,000 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、当社では2016年９月より確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,150,432千円 |
4,971,906千円 |
|
勤務費用 |
207,167 |
204,626 |
|
利息費用 |
73,975 |
71,866 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△148,930 |
21,679 |
|
退職給付の支払額 |
△311,887 |
△260,671 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
1,148 |
△132,146 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,971,906 |
4,877,260 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,048,749千円 |
3,786,418千円 |
|
期待運用収益 |
49,257 |
50,494 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△64,180 |
△79,831 |
|
事業主からの拠出額 |
22,143 |
131,501 |
|
退職給付の支払額 |
△267,537 |
△221,980 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
△2,013 |
45 |
|
年金資産の期末残高 |
3,786,418 |
3,666,647 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,144,261千円 |
4,069,282千円 |
|
年金資産 |
△3,786,418 |
△3,666,647 |
|
|
357,842 |
402,635 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
827,645 |
807,977 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,185,488 |
1,210,612 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,185,488 |
1,210,612 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,185,488 |
1,210,612 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
207,167千円 |
204,626千円 |
|
利息費用 |
73,975 |
71,866 |
|
期待運用収益 |
△49,257 |
△50,494 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,430 |
△47,021 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
238,316 |
178,977 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△84,234千円 |
145,451千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△237,727千円 |
△92,275千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
37％ |
38％ |
|
株式 |
39 |
40 |
|
一般勘定 |
16 |
16 |
|
その他 |
8 |
6 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産の合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は10％、当連結会計年度は9％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
主として0.3％ |
主として0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,321千円、当連結会計年度58,418千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
固定資産評価損 |
796,785千円 |
|
857,251千円 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
269,608 |
|
409,796 |
|
退職給付に係る負債 |
411,032 |
|
382,291 |
|
たな卸資産評価損 |
206,671 |
|
153,143 |
|
賞与引当金 |
72,553 |
|
64,304 |
|
退職給付信託設定額 |
181,653 |
|
55,738 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
44,994 |
|
44,994 |
|
退職給付信託運用益 |
39,292 |
|
41,419 |
|
長期未払金 |
28,787 |
|
28,787 |
|
未払事業税 |
27,981 |
|
28,145 |
|
未実現利益 |
32,389 |
|
27,329 |
|
その他 |
88,382 |
|
108,214 |
|
繰延税金資産小計 |
2,200,132 |
|
2,201,416 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△269,608 |
|
△382,822 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,472,506 |
|
△1,404,477 |
|
評価性引当額小計 |
△1,742,115 |
|
△1,787,299 |
|
繰延税金資産合計 |
458,017 |
|
414,116 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結子会社への投資に係る一時差異 |
△582,962 |
|
△597,323 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△110,322 |
|
△37,894 |
|
退職給付信託設定益 |
△76,055 |
|
△76,055 |
|
その他 |
△1,856 |
|
△15,892 |
|
繰延税金負債合計 |
△771,197 |
|
△727,166 |
|
繰延税金負債の純額 |
△313,180 |
|
△313,049 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「在外連結子会社の関係会社に対する留保利益に係る一時差異」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「連結子会社への投資に係る一時差異」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
17,652 |
3,583 |
18,518 |
1,648 |
－ |
228,205 |
269,608 |
|
評価性引当額 |
△17,652 |
△3,583 |
△18,518 |
△1,648 |
－ |
△228,205 |
△269,608 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
45,492 |
1,648 |
－ |
2,735 |
－ |
359,919 |
409,796 |
|
評価性引当額 |
△18,518 |
△1,648 |
－ |
△2,735 |
－ |
△359,919 |
△382,822 |
|
繰延税金資産 |
26,974 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,974 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少 |
78.5 |
|
△6.0 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.4 |
|
0.3 |
|
住民税均等割額 |
7.0 |
|
1.9 |
|
子会社欠損金等 |
12.4 |
|
6.9 |
|
海外連結子会社の留保金に係る税額 |
4.3 |
|
0.6 |
|
海外連結子会社との税率差異 |
△21.8 |
|
0.4 |
|
未実現利益消去に係る税効果調整差異 |
4.2 |
|
△0.1 |
|
海外連結子会社からの配当金に係る源泉税 |
4.7 |
|
1.3 |
|
前期差異 |
33.1 |
|
1.7 |
|
その他 |
4.7 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
162.1 |
|
37.5 |
事業分離に関する注記
（１）事業分離の概要
① 分離先企業の名称
美樹工業株式会社
② 分離した事業の内容
当社の太陽光発電事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社が策定した10年長期経営計画に基づき、保有資産の効率的運用および財務体質の強化・改善
を図った結果、太陽光発電事業を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2020年３月26日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（２）実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 302,857千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 162,291千円
③ 会計処理
当該太陽光発電事業の連結上の帳簿価額と売却額との差額から事業譲渡に要した費用を控除した額
を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
日本
（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 64,344千円
営業利益 37,044千円
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.（米国）、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH（欧州）、大真空（香港）有限公司（中国）、天津大真空有限公司（中国）、加高電子股份有限公司及びその子会社（台湾）、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.及びその子会社（アジア）、PT.KDS INDONESIA（アジア）が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||||||
|
|
日本 |
北米 （注）３ |
欧州 （注）３ |
中国 |
台湾 |
アジア （注）３ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△2,657千円には、セグメント間取引消去25,621千円、その他の調整額△28,278千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△8,699,344千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△8,002,776千円、その他の調整額△696,568千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||||||
|
|
日本 |
北米 （注）３ |
欧州 （注）３ |
中国 |
台湾 |
アジア （注）３ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額121,952千円には、セグメント間取引消去△12,344千円、その他の調整額134,296千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△10,231,074千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△9,637,295千円、その他の調整額△593,778千円が含まれております。
(3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………米国
(2）欧州………ドイツ
(3）アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
台湾 |
アジア |
合計 |
|
5,173,968 |
1,868,305 |
2,751,145 |
8,398,884 |
6,828,295 |
3,436,898 |
28,457,498 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
台湾 |
インドネシア |
アジア |
合計 |
|
11,539,806 |
480 |
2,043 |
1,177,461 |
5,976,500 |
2,079,089 |
17,842 |
20,793,224 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
台湾 |
アジア |
合計 |
|
4,327,085 |
1,594,060 |
2,545,015 |
11,207,650 |
6,967,095 |
3,241,039 |
29,881,946 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
台湾 |
インドネシア |
アジア |
合計 |
|
13,219,387 |
2,952 |
3,470 |
1,096,425 |
5,831,310 |
1,785,228 |
23,721 |
21,962,495 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,157.37円 |
3,106.42円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△58.95円 |
34.23円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△475,914 |
276,355 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△475,914 |
276,355 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,073 |
8,072 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
30,566,572 |
30,180,505 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
5,077,253 |
5,107,094 |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
(5,077,253) |
(5,107,094) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
25,489,319 |
25,073,410 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
8,072 |
8,071 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,675,920 |
1,754,186 |
1.37 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,804,274 |
7,575,342 |
0.42 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
149,154 |
570,801 |
2.31 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,310,165 |
14,457,780 |
0.33 |
2021年４月 ～2025年２月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
718,509 |
162,944 |
2.58 |
2021年４月 ～2024年４月 |
|
１年以内に返済予定の その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,658,024 |
24,521,055 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
5,965,275 |
2,523,860 |
4,601,912 |
1,366,732 |
|
リース債務 |
60,177 |
51,153 |
51,613 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 （千円） |
7,000,689 |
14,449,376 |
22,253,255 |
29,881,946 |
|
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円） |
△339,058 |
△368,702 |
△225,013 |
888,177 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△458,142 |
△615,150 |
△598,376 |
276,355 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） （円） |
△56.75 |
△76.20 |
△74.12 |
34.23 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） （円） |
△56.75 |
△19.45 |
2.08 |
108.37 |