２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,013,341	9,959,099
受取手形	※４ 174,125	117,442
売掛金	※１ 6,235,800	※１ 7,800,779
商品及び製品	2,707,056	1,692,370
仕掛品	1,688,160	2,246,596
原材料及び貯蔵品	1,868,855	2,365,522
前払費用	175,018	181,958
その他	※１ 1,859,128	※１ 2,058,218
流動資産合計	22,721,487	26,421,987
固定資産
有形固定資産
建物	1,941,422	1,831,501
構築物	43,287	37,004
機械及び装置	3,079,466	3,309,574
車両運搬具	1,734	87
工具、器具及び備品	590,541	597,870
土地	4,747,348	4,739,898
リース資産	567,020	498,147
建設仮勘定	616,265	2,245,959
有形固定資産合計	11,587,087	13,260,045
無形固定資産
ソフトウエア	35,356	25,086
電話加入権	12,591	12,591
その他	293	239
無形固定資産合計	48,241	37,917
投資その他の資産
投資有価証券	1,230,003	951,759
関係会社株式	12,270,208	12,270,208
関係会社出資金	22,345	22,345
その他	863,701	792,688
貸倒引当金	△79,800	△79,800
投資その他の資産合計	14,306,458	13,957,201
固定資産合計	25,941,788	27,255,164
資産合計	48,663,275	53,677,152

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,738,255	※１ 3,016,497
短期借入金	※１ 621,980	※１ 617,660
1年内返済予定の長期借入金	6,982,640	6,683,484
リース債務	71,572	499,068
未払金	※１ 696,248	※１ 1,419,109
未払費用	※１ 222,305	※１ 212,647
未払法人税等	108,806	108,366
預り金	23,258	26,851
賞与引当金	230,567	203,824
その他	9,357	89,724
流動負債合計	11,704,990	12,877,234
固定負債
長期借入金	9,103,740	13,236,924
リース債務	499,068	－
繰延税金負債	121,762	114,819
退職給付引当金	633,014	550,478
資産除去債務	26,063	26,492
その他	134,218	94,076
固定負債合計	10,517,868	14,022,792
負債合計	22,222,858	26,900,026
純資産の部
株主資本
資本金	19,344,883	19,344,883
資本剰余金
資本準備金	5,781,500	5,781,500
その他資本剰余金	1,377,106	1,377,106
資本剰余金合計	7,158,606	7,158,606
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,607,067	2,158,305
利益剰余金合計	1,607,067	2,158,305
自己株式	△1,921,559	△1,924,021
株主資本合計	26,188,998	26,737,774
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	251,418	85,944
繰延ヘッジ損益	－	△46,593
評価・換算差額等合計	251,418	39,351
純資産合計	26,440,417	26,777,125
負債純資産合計	48,663,275	53,677,152

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 21,580,618	※１ 22,829,419
売上原価	※１ 18,659,579	※１ 19,456,600
売上総利益	2,921,039	3,372,818
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,505,872	※１,※２ 3,611,075
営業損失（△）	△584,832	△238,256
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 388,955	※１ 333,213
補助金収入	－	153,884
為替差益	6,696	－
受取保険金	256,289	56,208
その他	※１ 114,667	※１ 126,302
営業外収益合計	766,608	669,609
営業外費用
支払利息	70,025	62,021
為替差損	－	127,916
支払補償費	88,516	－
その他	98,792	98,429
営業外費用合計	257,335	288,367
経常利益又は経常損失（△）	△75,559	142,985
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,402	※３ 197,469
投資有価証券売却益	111	94,794
事業譲渡益	－	302,857
特別利益合計	2,514	595,122
特別損失
固定資産除売却損	※４ 5,238	※４ 0
特別損失合計	5,238	0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△78,283	738,107
法人税、住民税及び事業税	51,901	40,656
法人税等調整額	58,944	65,485
法人税等合計	110,845	106,141
当期純利益又は当期純損失（△）	△189,129	631,965

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	19,344,883	5,781,500	1,377,106	7,158,606	1,917,302	1,917,302
当期変動額
剰余金の配当					△121,104	△121,104
当期純損失（△）					△189,129	△189,129
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△310,234	△310,234
当期末残高	19,344,883	5,781,500	1,377,106	7,158,606	1,607,067	1,607,067

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,920,380	26,500,412	342,211	－	342,211	26,842,624
当期変動額
剰余金の配当		△121,104				△121,104
当期純損失（△）		△189,129				△189,129
自己株式の取得	△1,179	△1,179				△1,179
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△90,793		△90,793	△90,793
当期変動額合計	△1,179	△311,413	△90,793	－	△90,793	△402,207
当期末残高	△1,921,559	26,188,998	251,418	－	251,418	26,440,417

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	19,344,883	5,781,500	1,377,106	7,158,606	1,607,067	1,607,067
当期変動額
剰余金の配当					△80,728	△80,728
当期純利益					631,965	631,965
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	551,237	551,237
当期末残高	19,344,883	5,781,500	1,377,106	7,158,606	2,158,305	2,158,305

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,921,559	26,188,998	251,418	－	251,418	26,440,417
当期変動額
剰余金の配当		△80,728				△80,728
当期純利益		631,965				631,965
自己株式の取得	△2,461	△2,461				△2,461
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△165,473	△46,593	△212,067	△212,067
当期変動額合計	△2,461	548,775	△165,473	△46,593	△212,067	336,708
当期末残高	△1,924,021	26,737,774	85,944	△46,593	39,351	26,777,125

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの　　　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料　　　総平均法による原価法

貯蔵品　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．減価償却資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金　　　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金　　　　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度においては、支給見込額がないため計上しておりません。

(4）退職給付引当金　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段…………………………金利スワップ、為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…………………………借入金、外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

５．消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	6,099,877千円	7,834,306千円
短期金銭債務	1,785,188	1,819,045

　２　保証債務

　関係会社の銀行からの借入に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
天津大真空有限公司	288,574千円	天津大真空有限公司	380,729千円
	(US$2,600千)		(US$2,600千)
			(RMB6,407千)

　上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

　３　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	75,478千円	63,913千円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	11,315千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	14,922,926千円	16,917,980千円
仕入高	8,782,852	8,401,226
その他営業取引高	110,992	101,795
営業取引以外の取引による取引高	406,579	380,492

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度78％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	700,307千円	671,029千円
賞与引当金繰入額	24,230	34,707
退職給付費用	27,712	12,799
減価償却費	58,239	42,161
研究開発費	1,470,398	1,655,751
貸倒引当金繰入額	△10,639	－

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－千円	117,715千円
機械及び装置	2,400	156
車両運搬具	2	47
土地	－	79,550
計	2,402	197,469

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	5,189千円	－千円
機械及び装置	48	0
車輌運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
計	5,238	0

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	3,706,031	3,461,467	△244,563
合計	3,706,031	3,461,467	△244,563

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	3,706,031	3,955,962	249,931
合計	3,706,031	3,955,962	249,931

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	8,564,177	8,564,177

（注）上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,289,372千円		2,289,372千円
固定資産評価損	782,854		733,583
税務上の繰越欠損金	222,731		347,022
退職給付引当金	193,702		168,446
たな卸資産評価損	135,602		90,451
賞与引当金	70,553		62,370
退職給付信託設定額	181,653		55,738
ゴルフ会員権評価損	44,994		44,994
退職給付信託運用益	39,292		41,419
長期未払金	28,787		28,787
その他	73,330		86,222
繰延税金資産小計	4,062,875		3,948,408
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△222,731		△347,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,775,527		△3,601,386
評価性引当額小計	△3,998,259		△3,948,408
繰延税金資産合計	64,616		－
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△76,055		△76,055
その他有価証券評価差額金	△110,322		△37,894
その他	－		△869
繰延税金負債合計	△186,378		△114,819
繰延税金負債の純額	△121,762		△114,819

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	－％		30.6％
（調整）
繰延税金資産に対する評価性引当額の減少	－		△8.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△11.2
交際費等の損金不算入額	－		0.4
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	－		1.5
住民税均等割	－		2.2
その他	－		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		14.4

（注）前事業年度におきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、以下の項目を除き注記を省略しております。

当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　 売上高　　　　　　　　　64,344千円

　　　　 営業利益　　　　　　　　37,044千円

（重要な後発事象）

　該当事項はありません

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,941,422	114,083	66,739	157,264	1,831,501	9,885,607
	構築物	43,287	－	0	6,282	37,004	892,789
	機械及び装置	3,079,466	1,373,543	218,385	925,049	3,309,574	19,910,751
	車両運搬具	1,734	－	0	1,646	87	43,641
	工具、器具及び備品	590,541	88,482	0	81,153	597,870	2,465,669
	土地	4,747,348	－	7,450	－	4,739,898	－
	リース資産	567,020	－	－	68,873	498,147	327,146
	建設仮勘定	616,265	2,261,504	631,811	－	2,245,959	－
	計	11,587,087	3,837,615	924,386	1,240,270	13,260,045	33,525,606
無形固定資産	ソフトウエア	35,356	2,000	－	12,270	25,086
	電話加入権	12,591	－	－	－	12,591
	水道施設利用権	293	－	－	54	239
	計	48,241	2,000	－	12,324	37,917

　（注）　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	宮崎工場		52,450	千円
機械及び装置	鳥取事業所	水晶振動子及び水晶発振器製造設備	610,696	千円
機械及び装置	宮崎工場	水晶ウエハ製造設備他	315,026	千円
建設仮勘定	鳥取事業所	Arkhシリーズ、フォトリソグラフィ 　ークリーンルーム増床他	1,725,108	千円

　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	徳島事業所	太陽光発電設備	162,291	千円
建設仮勘定	鳥取事業所	水晶振動子及び水晶発振器製造設備 　振替	281,052	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	79,800	－	－	79,800
賞与引当金	230,567	203,824	230,567	203,824

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。