2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,175,438

6,744,688

受取手形

※4 145,030

175,007

売掛金

※1 8,783,989

※1 8,851,307

商品及び製品

2,018,634

2,288,488

仕掛品

3,731,616

3,870,558

原材料及び貯蔵品

2,193,734

2,947,637

前払費用

187,712

163,021

その他

※1 3,838,558

※1 4,353,858

貸倒引当金

2,673

2,522

流動資産合計

32,072,041

29,392,045

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,614,200

8,436,706

構築物

29,824

148,449

機械及び装置

2,693,384

3,843,164

車両運搬具

3,186

1,873

工具、器具及び備品

780,725

770,989

土地

4,543,959

4,543,959

リース資産

125,268

25,053

建設仮勘定

5,917,481

2,695,285

有形固定資産合計

15,708,029

20,465,481

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,107,644

881,102

電話加入権

12,591

12,591

その他

22

2,802

無形固定資産合計

1,120,258

896,497

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,748,592

917,918

関係会社株式

12,527,407

12,527,407

関係会社出資金

210,145

210,145

繰延税金資産

25,876

前払年金費用

235,306

348,935

その他

※1 582,727

※1 268,527

貸倒引当金

27,800

27,800

投資その他の資産合計

15,276,379

14,271,010

固定資産合計

32,104,667

35,632,989

資産合計

64,176,708

65,025,035

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,625,905

※1 4,205,321

短期借入金

400,000

7,000,000

1年内返済予定の長期借入金

8,475,952

6,151,949

リース債務

102,061

25,680

未払金

※1 761,172

※1 1,142,386

未払費用

294,439

309,576

未払法人税等

74,356

83,980

契約負債

79

330

預り金

28,374

30,457

賞与引当金

677,493

676,048

その他

11,547

4,022

流動負債合計

14,451,380

19,629,753

固定負債

 

 

長期借入金

16,304,717

13,652,784

リース債務

25,680

繰延税金負債

194,405

資産除去債務

28,304

27,518

その他

65,912

固定負債合計

16,619,020

13,680,302

負債合計

31,070,401

33,310,056

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,344,883

19,344,883

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,781,500

5,781,500

その他資本剰余金

1,377,224

資本剰余金合計

7,158,724

5,781,500

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,835,856

6,471,885

利益剰余金合計

7,835,856

6,471,885

自己株式

1,930,424

182,714

株主資本合計

32,409,039

31,415,554

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

697,268

299,424

評価・換算差額等合計

697,268

299,424

純資産合計

33,106,307

31,714,978

負債純資産合計

64,176,708

65,025,035

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

 至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

 至 2025年 3月31日)

売上高

※1 29,227,138

※1 29,459,699

売上原価

※1 24,706,886

※1 25,421,737

売上総利益

4,520,251

4,037,961

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,389,860

※1,※2 4,883,124

営業利益又は営業損失(△)

130,391

845,162

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 728,626

※1 642,296

為替差益

602,722

その他

※1 246,390

※1 196,844

営業外収益合計

1,577,738

839,140

営業外費用

 

 

支払利息

55,161

111,500

賃貸費用

58,851

54,984

支払手数料

200,500

116,598

解約違約金

162,000

為替差損

447,819

その他

※1 87,443

20,098

営業外費用合計

563,956

751,002

経常利益又は経常損失(△)

1,144,173

757,023

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 63,983

※3 2,858

投資有価証券売却益

924,577

受取保険金

569,607

特別利益合計

63,983

1,497,043

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 617

※4 5

減損損失

13,353

支払補償費

571,104

特別損失合計

13,970

571,109

税引前当期純利益

1,194,186

168,910

法人税、住民税及び事業税

204,815

7,825

法人税等調整額

115,959

48,140

法人税等合計

320,775

40,315

当期純利益

873,410

209,225

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,344,883

5,781,500

1,377,224

7,158,724

7,866,239

7,866,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

903,793

903,793

当期純利益

 

 

 

 

873,410

873,410

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30,383

30,383

当期末残高

19,344,883

5,781,500

1,377,224

7,158,724

7,835,856

7,835,856

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,929,648

32,440,199

332,539

332,539

32,772,738

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

903,793

 

 

903,793

当期純利益

 

873,410

 

 

873,410

自己株式の取得

776

776

 

 

776

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

364,728

364,728

364,728

当期変動額合計

776

31,159

364,728

364,728

333,569

当期末残高

1,930,424

32,409,039

697,268

697,268

33,106,307

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

19,344,883

5,781,500

1,377,224

7,158,724

7,835,856

7,835,856

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

903,764

903,764

当期純利益

 

 

 

 

209,225

209,225

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

1,377,224

1,377,224

669,431

669,431

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,377,224

1,377,224

1,363,971

1,363,971

当期末残高

19,344,883

5,781,500

5,781,500

6,471,885

6,471,885

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,930,424

32,409,039

697,268

697,268

33,106,307

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

903,764

 

 

903,764

当期純利益

 

209,225

 

 

209,225

自己株式の取得

298,945

298,945

 

 

298,945

自己株式の消却

2,046,655

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

397,843

397,843

397,843

当期変動額合計

1,747,710

993,485

397,843

397,843

1,391,328

当期末残高

182,714

31,415,554

299,424

299,424

31,714,978

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・市場価格のない株式等        移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品   総平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2.減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    3~60年

機械装置及び運搬具  2~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金      売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金      従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金    役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度においては、支給見込額がないため計上しておりません。

(4)退職給付引当金    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産(退職給付信託を含む)の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4.収益及び費用の計上基準

 商品又は製品の販売に係る収益は、製造による販売であり、顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、当該資産に対する支配が顧客に移転され、充足されると判断しております。国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

また、為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段…………………………金利スワップ、為替予約及び通貨オプション

ヘッジ対象…………………………借入金、外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

25,876

繰延税金負債(純額)

194,405

 なお、繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度は252,439千円、当事業年度は340,683千円です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

10,001,515千円

9,355,596千円

長期金銭債権

375,496

119,616

短期金銭債務

2,333,309

2,190,327

 

 2 保証債務

 関係会社の銀行からの借入に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

天津大真空有限公司

295,638千円

天津大真空有限公司

290,144千円

 

(US$1,000千)

 

(US$1,000千)

 

(RMB6,800千)

 

(RMB6,800千)

 上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

 3 受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

80,012千円

54,790千円

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

20,801千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

23,575,275千円

25,127,867千円

 仕入高

13,568,460

15,003,856

 その他営業取引高

55,325

59,691

営業取引以外の取引による取引高

792,821

639,710

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度21%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度79%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

 当事業年度

(自 2024年 4月 1日

  至 2025年 3月31日)

給与手当

923,430千円

885,799千円

賞与引当金繰入額

115,677

172,911

退職給付費用

4,392

3,567

減価償却費

171,490

482,794

研究開発費

1,801,251

1,832,033

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

建物

36,537千円

-千円

機械及び装置

549

2,499

車両運搬具

358

工具、器具及び備品

0

土地

26,895

63,983

2,858

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

建物

617千円

0千円

機械及び装置

0

5

工具、器具及び備品

0

0

617

5

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

3,706,031

9,249,053

5,543,021

合計

3,706,031

9,249,053

5,543,021

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

3,706,031

7,858,124

4,152,093

合計

3,706,031

7,858,124

4,152,093

(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

8,821,376

8,821,376

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

2,289,372千円

 

2,356,706千円

固定資産評価損

566,433

 

554,155

棚卸資産評価損

341,379

 

376,643

賞与引当金

207,312

 

206,870

税務上の繰越欠損金

 

142,805

退職給付信託設定額

55,738

 

57,378

退職給付信託運用益

47,838

 

49,369

未払社会保険料

32,522

 

32,442

未払事業税

11,515

 

22,260

その他

83,933

 

59,287

繰延税金資産小計

3,636,047

 

3,857,918

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△64,565

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,383,607

 

△3,452,670

評価性引当額小計

△3,383,607

 

△3,517,235

繰延税金資産合計

252,439

 

340,683

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△298,225

 

△126,084

退職給付信託設定益

△76,055

 

△78,292

前払年金費用

△72,003

 

△109,914

その他

△560

 

△515

繰延税金負債合計

△446,845

 

△314,806

繰延税金資産(負債)の純額

△194,405

 

25,876

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

繰延税金資産に対する評価性引当額の増減

5.7

 

19.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.4

 

△96.9

交際費等の損金不算入額

2.3

 

5.0

外国子会社からの配当等に係る外国源泉税

2.8

 

22.3

住民税均等割

1.4

 

9.7

外国子会社合算税制

2.6

 

4.6

前期確定申告差異

△4.1

 

△22.9

その他

2.0

 

4.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

△23.9

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」及び「前期確定申告差異」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において表示していた「その他」0.5%は、「外国子会社合算税制」2.6%、「前期確定申告差異」△4.1%、「その他」2.0%として組替えております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,614,200

7,083,187

0

260,681

8,436,706

9,854,171

構築物

29,824

129,637

11,013

148,449

890,053

機械及び装置

2,693,384

2,049,122

5

899,337

3,843,164

21,428,008

車両運搬具

3,186

3,999

0

5,312

1,873

52,963

工具、器具及び備品

780,725

120,114

0

129,850

770,989

2,691,311

土地

4,543,959

4,543,959

リース資産

125,268

100,214

25,053

476,018

建設仮勘定

5,917,481

831,061

4,053,256

2,695,285

15,708,029

10,217,124

4,053,262

1,406,409

20,465,481

35,392,526

無形固定資産

ソフトウエア

1,107,644

22,365

248,906

881,102

 

電話加入権

12,591

12,591

 

水道施設利用権

22

3,363

583

2,802

 

1,120,258

25,728

249,489

896,497

 

 (注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

 建物

 本社

 本社工場

6,367,359

千円

 機械及び装置

 徳島事業所

 水晶振動子及び水晶発振器製造設備

1,395,631

千円

 

 

 

 

 

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

 建設仮勘定

 本社

 本社工場振替

1,412,028

千円

 

 徳島事業所

 水晶振動子及び水晶発振器製造設備振替

2,031,811

千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30,473

2,522

2,673

30,322

賞与引当金

677,493

676,048

677,493

676,048

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。