1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
長期未払金 |
|
|
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
売上高 |
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|
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
解約違約金 |
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|
|
設備移設費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
過年度法人税等 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
△ |
|
|
|
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
在外連結子会社の機能通貨変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有価証券の売却による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
・関連会社の名称
PT KXT ELECTRONICS INDONESIA
・持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、小規模会社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、PT KXT ELECTRONICS INDONESIAは新たに2024年9月30日に設立されました。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津大真空有限公司、加高電子股份有限公司、加高電子(深圳)有限公司、加高電子(東莞)有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.、上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日、PT.KDS INDONESIA、DAISHINKU(AMERICA)CORP.、大真空(香港)有限公司、DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH、株式会社九州大真空は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を採用しております。
なお上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.、天津大真空有限公司、加高電子股份有限公司、加高電子(深圳)有限公司、加高電子(東莞)有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.は3月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。
使用権資産については、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため計上しておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、製造による販売であり、顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、当該資産に対する支配が顧客へ移転され、充足されると判断しております。国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
また、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象…借入金、外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位:千円) |
||
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
637,335 |
531,987 |
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は、前連結会計年度は913,199千円、当連結会計年度は867,285千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、主要得意先の需要動向等の外部要因や将来の受注予測等に基づく売上高であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
策定された事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報により、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません
該当事項はありません。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
-千円 |
146,010千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保提供資産は子会社の金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
58,935千円 |
57,510千円 |
|
土地 |
11,639 |
13,240 |
|
計 |
70,574 |
70,750 |
※3 受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高 |
|
|
※4 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
計 |
9,646,343 |
9,039,880 |
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
20,801千円 |
-千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
給与手当及び福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
|
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
建物及び構築物 |
36,537千円 |
-千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,824 |
12,067 |
|
工具、器具及び備品 |
1,948 |
4,058 |
|
土地 |
26,895 |
- |
|
計 |
67,206 |
16,125 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
230千円 |
3,048千円 |
|
工具、器具及び備品 |
57,626 |
- |
|
建設仮勘定 |
11 |
- |
|
計 |
57,868 |
3,048 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
建物及び構築物 |
617千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
230 |
5 |
|
工具、器具及び備品 |
469 |
191 |
|
計 |
1,317 |
196 |
※6 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額(洗替法)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
|
|
△ |
※7 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
株式会社大真空 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
|
加高電子股份有限公司 (台湾:高雄) |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額を零円とみなし、減損損失を計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具51,852千円、建設仮勘定13,353千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
加高電子股份有限公司 (台湾:高雄) |
遊休資産 |
機械装置及び運搬具 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に従って、賃貸不動産、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額を零円とみなし、減損損失を計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具60,310千円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
1,156,675千円 |
△55,566千円 |
|
組替調整額 |
△988,103 |
△924,577 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
168,572 |
△980,144 |
|
法人税等及び税効果額 |
△153,126 |
△126,084 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,446 |
△1,106,228 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
2,123,153 |
△224,418 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
389,096 |
356,021 |
|
組替調整額 |
△81,067 |
△62,851 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
308,028 |
293,170 |
|
法人税等及び税効果額 |
△256,776 |
△81,367 |
|
退職給付に係る調整額 |
51,252 |
211,802 |
|
その他の包括利益合計 |
2,189,852 |
△1,118,844 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
36,196 |
- |
- |
36,196 |
|
合計 |
36,196 |
- |
- |
36,196 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
3,918 |
0 |
- |
3,919 |
|
合計 |
3,918 |
0 |
- |
3,919 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
451,899 |
14 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年10月13日 取締役会 |
普通株式 |
451,894 |
14 |
2023年9月30日 |
2023年11月30日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
451,886 |
利益剰余金 |
14 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(千株) |
当連結会計年度増加 株式数(千株) |
当連結会計年度減少 株式数(千株) |
当連結会計年度末 株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
36,196 |
- |
4,058 |
32,138 |
|
合計 |
36,196 |
- |
4,058 |
32,138 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2、3 |
3,919 |
500 |
4,058 |
362 |
|
合計 |
3,919 |
500 |
4,058 |
362 |
(注)1 普通株式の発行済株式数の減少4,058千株は、自己株式の消却によるものであります。
2 普通株式の自己株式数の増加は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加500千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株です。
3 普通株式の自己株式数の減少4,058千株は、自己株式の消却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
451,886 |
14 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
451,878 |
14 |
2024年9月30日 |
2024年11月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月27日 定時株主総会 (予定) |
普通株式 |
444,872 |
利益剰余金 |
14 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
24,539,199 |
千円 |
18,707,732 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△184,060 |
|
△205,297 |
|
|
現金及び現金同等物 |
24,355,138 |
|
18,502,435 |
|
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水晶応用製品製造設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年以内 |
44,290 |
30,221 |
|
1年超 |
27,505 |
15,640 |
|
合計 |
71,795 |
45,861 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達(原則として5年以内)を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における金利変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務本部が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、与信管理として財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、投資有価証券のうち満期保有目的の債券について、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券のうち株式について、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
2,918,184 |
2,918,184 |
- |
|
資産計 |
2,918,184 |
2,918,184 |
- |
|
(1)長期借入金(※3) |
31,405,672 |
31,449,489 |
△43,816 |
|
負債計 |
31,405,672 |
31,449,489 |
△43,816 |
|
デリバティブ取引(※4) |
(5,075) |
(5,075) |
- |
|
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの |
(5,075) |
(5,075) |
- |
|
(2)ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(※2) |
2,604,031 |
2,564,809 |
△39,221 |
|
資産計 |
2,604,031 |
2,564,809 |
△39,221 |
|
(1)長期借入金(※3) |
24,821,080 |
24,606,060 |
215,020 |
|
負債計 |
24,821,080 |
24,606,060 |
215,020 |
|
デリバティブ取引(※4) |
(353) |
(353) |
- |
|
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの |
(353) |
(353) |
- |
|
(2)ヘッジ会計が適用されているもの |
- |
- |
- |
(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
7,800 |
154,996 |
(※3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
24,539,199 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
9,646,343 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)社債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
34,185,543 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
18,707,732 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
9,039,881 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)社債 |
- |
449,042 |
552,221 |
206,365 |
|
合計 |
27,747,613 |
449,042 |
552,221 |
206,365 |
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
2,376,990 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
11,629,640 |
8,176,404 |
5,569,750 |
3,765,660 |
2,264,217 |
- |
|
合計 |
14,006,631 |
8,176,404 |
5,569,750 |
3,765,660 |
2,264,217 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
8,455,985 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
8,485,282 |
6,402,878 |
5,251,302 |
3,242,417 |
986,480 |
452,720 |
|
合計 |
16,941,267 |
6,402,878 |
5,251,302 |
3,242,417 |
986,480 |
452,720 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,918,184 |
- |
- |
2,918,184 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(5,075) |
- |
(5,075) |
|
資産計 |
2,918,184 |
(5,075) |
- |
2,913,109 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,357,180 |
- |
- |
1,357,180 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(353) |
- |
(353) |
|
資産計 |
1,357,180 |
(353) |
- |
1,356,827 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
31,449,489 |
- |
31,449,489 |
|
負債計 |
- |
31,449,489 |
- |
31,449,489 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 |
- |
1,207,629 |
- |
1,207,629 |
|
資産計 |
- |
1,207,629 |
- |
1,207,629 |
|
長期借入金 |
- |
24,606,060 |
- |
24,606,060 |
|
負債計 |
- |
24,606,060 |
- |
24,606,060 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1)社債 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1)社債 |
1,246,851 |
1,207,629 |
39,221 |
|
小計 |
1,246,851 |
1,207,629 |
39,221 |
|
|
合計 |
1,246,851 |
1,207,629 |
39,221 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,918,184 |
811,519 |
2,106,665 |
|
小計 |
2,918,184 |
811,519 |
2,106,665 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
2,918,184 |
811,519 |
2,106,665 |
|
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,800千円)については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理の基準
市場価格のない株式等以外の有価証券が次の場合には、減損処理を行います。
① 期末前直近1年間の平均価格が帳簿価額の50%未満の場合。
② 各四半期の時価の下落率が帳簿価額の30%~50%の範囲で2年間経過した場合。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,357,180 |
528,885 |
828,295 |
|
小計 |
1,357,180 |
528,885 |
828,295 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
1,357,180 |
528,885 |
828,925 |
|
(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 154,996千円)については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理の基準
市場価格のない株式等以外の有価証券が次の場合には、減損処理を行います。
① 期末前直近1年間の平均価格が帳簿価額の50%未満の場合。
② 各四半期の時価の下落率が帳簿価額の30%~50%の範囲で2年間経過した場合。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
1,061,703 |
988,103 |
- |
|
合計 |
1,061,703 |
988,103 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
1,527,083 |
1,239,134 |
- |
|
合計 |
1,527,083 |
1,239,134 |
- |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
802,473 |
- |
△5,075 |
△5,075 |
|
|
合計 |
802,473 |
- |
△5,075 |
△5,075 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
343,896 |
- |
△353 |
△353 |
|
|
合計 |
343,896 |
- |
△353 |
△353 |
|
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち 1年超(千円) |
時価 (千円) |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
1,345,680 |
- |
(注) |
|
|
合計 |
1,345,680 |
- |
|
||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、当社では2016年9月より確定給付企業年金制度に退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,720,794千円 |
4,898,777千円 |
|
勤務費用 |
201,385 |
212,110 |
|
利息費用 |
78,697 |
82,486 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
88,433 |
△480,537 |
|
退職給付の支払額 |
△282,273 |
△410,293 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
81,067 |
△67,795 |
|
その他 |
10,672 |
△14,112 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,898,777 |
4,220,635 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,351,367千円 |
4,808,987千円 |
|
期待運用収益 |
59,831 |
67,616 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
495,732 |
△124,590 |
|
事業主からの拠出額 |
100,622 |
92,465 |
|
退職給付の支払額 |
△200,459 |
△305,142 |
|
外貨換算の影響による増減額 |
1,893 |
△7,532 |
|
年金資産の期末残高 |
4,808,987 |
4,531,804 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,725,245千円 |
3,083,871千円 |
|
年金資産 |
△4,808,987 |
△4,531,804 |
|
|
△1,083,741 |
△1,447,933 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,173,531 |
1,136,764 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
89,790 |
△311,168 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,224,331 |
1,150,031 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,134,541 |
△1,461,200 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
89,790 |
△311,168 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
勤務費用 |
201,385千円 |
212,110千円 |
|
利息費用 |
78,697 |
82,486 |
|
期待運用収益 |
△59,831 |
△67,616 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△65,130 |
△46,029 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△15,936 |
△16,822 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
139,184 |
164,128 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△1,048千円 |
18,146千円 |
|
数理計算上の差異 |
△306,980 |
△311,317 |
|
合計 |
△308,028 |
△293,170 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△133,509千円 |
△115,362千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△590,884 |
△902,202 |
|
合計 |
△724,394 |
△1,017,564 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
40% |
41% |
|
株式 |
43 |
42 |
|
一般勘定 |
12 |
11 |
|
その他 |
5 |
6 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産の合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は6%、当連結会計年度は5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
主として0.3% |
主として1.8% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,501千円、当連結会計年度78,044千円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
固定資産評価損 |
888,334千円 |
|
848,237千円 |
|
棚卸資産評価損 |
625,842 |
|
613,070 |
|
退職給付に係る負債 |
255,828 |
|
247,548 |
|
賞与引当金 |
218,209 |
|
217,744 |
|
税務上の繰越欠損金 |
- |
|
163,923 |
|
退職給付信託設定額 |
55,738 |
|
57,378 |
|
退職給付信託運用益 |
47,838 |
|
49,369 |
|
未払社会保険料 |
34,323 |
|
34,907 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
23,574 |
|
24,267 |
|
未実現利益 |
124,798 |
|
21,771 |
|
その他 |
107,725 |
|
107,093 |
|
繰延税金資産小計 |
2,382,214 |
|
2,385,313 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1) |
- |
|
△85,683 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,469,014 |
|
△1,432,344 |
|
評価性引当額小計 |
△1,469,014 |
|
△1,518,027 |
|
繰延税金資産合計 |
913,199 |
|
867,285 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
連結子会社への投資に係る一時差異 |
△1,364,869 |
|
△1,369,602 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△298,225 |
|
△126,084 |
|
退職給付調整累計額 |
△275,165 |
|
△340,353 |
|
減価償却費 |
△90,505 |
|
△77,668 |
|
退職給付信託設定益 |
△76,055 |
|
△78,292 |
|
前払年金費用 |
△72,003 |
|
△109,914 |
|
その他 |
△38,673 |
|
△42,658 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,215,500 |
|
△2,144,574 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,302,300 |
|
△1,277,288 |
(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金 (※) |
78,240 |
64,565 |
- |
14,753 |
- |
6,364 |
163,923 |
|
評価性引当額 |
- |
△64,565 |
- |
△14,753 |
- |
△6,364 |
△85,683 |
|
繰延税金資産 |
78,240 |
- |
- |
- |
- |
- |
78,240 |
(※)税務上の繰越利益欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 (2024年 3月31日) |
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当連結会計年度 (2025年 3月31日) |
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法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
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30.6 |
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(調整) |
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繰延税金資産に対する評価性引当額の増加 |
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0.1 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
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1.7 |
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住民税均等割 |
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1.0 |
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子会社欠損金等 |
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1.4 |
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海外連結子会社の留保金に係る税額 |
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3.1 |
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海外連結子会社からの配当金に係る源泉税 |
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2.4 |
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海外連結子会社との税率差異 |
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△6.1 |
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過年度法人税等 |
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2.8 |
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その他 |
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2.4 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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39.4 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微です。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
4.「会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、水晶応用電子部品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州、中国、台湾、アジアの各地域をDAISHINKU(AMERICA)CORP.(米国)、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH(欧州)、大真空(香港)有限公司(中国)、天津大真空有限公司(中国)、加高電子股份有限公司及びその子会社(台湾)、DAISHINKU(SHINGAPORE)PTE.LTD.(アジア)、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.(アジア)、PT.KDS INDONESIA(アジア)が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「台湾」及び「アジア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||||||
|
|
日本 |
北米 (注)3 |
欧州 (注)3 |
中国 |
台湾 |
アジア (注)3 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
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|
△ |
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減損損失 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額456,625千円には、セグメント間取引消去△41,363千円、その他の調整額497,988千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△13,043,241千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額
△12,669,069千円、その他の調整額△374,171千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||||||
|
|
日本 |
北米 (注)3 |
欧州 (注)3 |
中国 |
台湾 |
アジア (注)3 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
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|
|
|
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|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額32,601千円には、セグメント間取引消去16,357千円、その他の調整額16,243千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△12,032,875千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△11,571,832千円、その他の調整額△461,042千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、主として未実現利益の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.日本、中国、台湾以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)北米………米国
(2)欧州………ドイツ
(3)アジア……インドネシア、シンガポール、タイ
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
台湾 |
アジア |
合計 |
|
5,045,218 |
2,466,324 |
3,914,010 |
12,331,182 |
10,422,759 |
5,164,181 |
39,343,676 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
台湾 |
インドネシア |
アジア |
合計 |
|
15,757,759 |
35,111 |
1,454 |
2,080,965 |
11,285,281 |
2,415,156 |
11,918 |
31,587,646 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
水晶製品事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
台湾 |
アジア |
合計 |
|
4,510,263 |
2,036,870 |
4,276,563 |
12,557,838 |
9,823,484 |
5,415,911 |
38,620,931 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中国 |
台湾 |
インドネシア |
アジア |
合計 |
|
20,513,492 |
36,917 |
10,974 |
1,881,323 |
10,607,646 |
1,804,999 |
37,250 |
34,892,605 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,199.24円 |
1,166.11円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
58.12円 |
8.87円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,876,144 |
285,588 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
1,876,144 |
285,588 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
32,278 |
32,208 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
47,048,314 |
45,219,993 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
8,339,745 |
8,165,086 |
|
(うち非支配株主持分)(千円) |
(8,339,745) |
(8,165,086) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
38,708,569 |
37,054,907 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
32,277 |
31,776 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,376,990 |
8,455,985 |
1.46 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
11,629,640 |
8,485,282 |
0.92 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
140,194 |
116,168 |
4.89 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
19,776,032 |
16,335,798 |
0.88 |
2026年4月 ~2030年8月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
91,911 |
254,074 |
5.17 |
2026年4月 ~2029年12月 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
34,014,769 |
33,647,308 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりであります。
|
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
6,402,878 |
5,251,302 |
3,242,417 |
986,480 |
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リース債務 |
84,052 |
123,759 |
46,262 |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 (千円) |
9,827,276 |
19,438,358 |
29,549,671 |
38,620,931 |
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税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益金額 (千円) |
1,159,944 |
19,574 |
1,014,097 |
1,602,693 |
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親会社株主に帰属する中間(当期) (四半期)純利益金額(△は損失) (千円) |
379,963 |
△498,511 |
16,651 |
285,588 |
|
1株当たり中間(当期) (四半期)純利益金額(△は損失) (円) |
11.77 |
△15.44 |
0.52 |
8.87 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) |
11.77 |
△27.22 |
15.96 |
8.40 |
(注)1 第1四半期及び第3四半期の訂正後の四半期連結財務諸表、並びに半期報告書の訂正報告書の数値を記載しております。
2 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。