当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）における世界経済は、国内では設備投資は堅調、個人消費も底堅く、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、米国では個人消費が低迷するなど景気回復は鈍化し、中国では内需の停滞などにより景気は減速しました。総じて、世界の景気回復は鈍化傾向にあり、地政学リスクや各国の金融政策の変化に対する懸念が広がる中、先行き不透明な状況が継続しました。
このような環境の中、当社グループの関連する市場におきましては、通信分野では一部機種で価格競争が激化、産業分野においては設備投資の低迷による在庫調整が継続、また、台湾ドルが米ドルに対して急騰、などの影響がありましたが、車載分野が堅調に推移したことなどにより、売上高は19,591百万円（前年同期比0.8%増）となりました。利益面につきましては、前述の為替影響などにより台湾子会社の減益が大きく影響し、営業利益が179百万円（前年同期比59.5%減）となりました。また、為替差損221百万円を営業外費用に計上したことなどにより、経常損失は91百万円（前年同期は経常損失550百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は320百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失498百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、車載、産業向けなどの販売が増加し、売上高は3,805百万円と前年同期に比べ352百万円（10.2%増）の増収となり、セグメント利益（営業利益）は312百万円と前年同期に比べ815百万円（前年同期はセグメント損失503百万円）の増益となりました。
② 北米
北米におきましては、産業向けなどの販売が増加し、売上高は1,361百万円と前年同期に比べ96百万円（7.7%増）の増収となりましたが、人件費が増加したことなどによりセグメント利益（営業利益）は25百万円と前年同期に比べ9百万円（27.8%減）の減益となりました。
③ 欧州
欧州におきましては、車載向けなどの販売が増加し、売上高は2,041百万円と前年同期に比べ39百万円（2.0%増）の増収となりましたが、人件費が増加したことなどによりセグメント利益（営業利益）は36百万円と前年同期に比べ5百万円（13.2%減）の減益となりました。
④ 中国
中国におきましては、民生、車載向けの販売が増加し、売上高は6,346百万円と前年同期に比べ245百万円（4.0%増）の増収となり、セグメント損失（営業損失）は45百万円と前年同期に比べ31百万円（前年同期はセグメント損失77百万円）の改善となりました。
⑤ 台湾
台湾におきましては、民生、通信向けなどの販売減少および台湾ドルの高騰による為替影響により、売上高は4,673百万円と前年同期に比べ538百万円（10.3%減）の減収となりました。減収に加え、労務費の増加や稼働低下の影響などによりセグメント損失（営業損失）は17百万円と前年同期に比べ885百万円（前年同期はセグメント利益867百万円）の減益となりました。
⑥ アジア
その他アジアにおきましては、通信、産業向けなどの販売が減少し、売上高は1,361百万円と前年同期に比べ42百万円（3.1%減）の減収となりました。減収に加え、稼働低下の影響などによりセグメント損失（営業損失）は184百万円と前年同期に比べ190百万円（前年同期はセグメント利益6百万円）の減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,402百万円減少し、16,100百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は1,520百万円（前年同期は1,736百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は706百万円（前年同期は5,896百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果支出した資金は577百万円（前年同期は98百万円の獲得）となりました。これは主に借入れによる収入及び借入金の返済による支出などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、974百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。