第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報や同機構が開催するセミナーの活用、また、その他の専門的情報を有する団体等が開催するセミナーに参加するなど、会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができる体制の整備に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

291,154

237,936

受取手形及び売掛金

※1 100,472

※1 88,934

電子記録債権

9,277

6,858

有価証券

38,093

6,639

商品及び製品

53,779

52,469

仕掛品

79,646

95,696

原材料及び貯蔵品

62,059

75,505

未収還付法人税等

1,884

8,043

その他

17,669

20,730

貸倒引当金

56

68

流動資産合計

653,979

592,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 307,833

※2 346,623

減価償却累計額

197,559

214,767

建物及び構築物(純額)

110,273

131,855

機械装置及び運搬具

※2 745,760

※2 858,825

減価償却累計額

633,016

703,955

機械装置及び運搬具(純額)

112,744

154,869

工具、器具及び備品

※2 61,333

※2 66,204

減価償却累計額

53,177

57,054

工具、器具及び備品(純額)

8,155

9,150

土地

※2 68,285

※2 71,814

建設仮勘定

59,279

105,414

その他

8,780

9,212

減価償却累計額

3,748

3,984

その他(純額)

5,032

5,228

有形固定資産合計

363,771

478,330

無形固定資産

 

 

のれん

497

198

その他

5,225

8,060

無形固定資産合計

5,722

8,258

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 76,976

※3 373,647

退職給付に係る資産

1,875

3,110

繰延税金資産

7,663

10,210

その他

13,788

15,590

貸倒引当金

494

621

投資その他の資産合計

99,810

401,937

固定資産合計

469,303

888,527

資産合計

1,123,283

1,481,274

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,157

16,134

電子記録債務

4,112

3,866

未払金

54,086

66,639

未払法人税等

21,353

5,150

短期借入金

※5 300,000

1年内償還予定の社債

40,136

その他

36,196

34,088

流動負債合計

131,907

466,016

固定負債

 

 

社債

40,336

繰延税金負債

22,539

30,540

退職給付に係る負債

10,819

12,185

その他

2,215

4,431

固定負債合計

75,910

47,156

負債合計

207,817

513,172

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

86,969

86,969

資本剰余金

102,416

102,433

利益剰余金

721,151

755,652

自己株式

39,880

59,857

株主資本合計

870,656

885,199

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,007

32,868

為替換算調整勘定

12,149

50,586

退職給付に係る調整累計額

1,901

1,182

その他の包括利益累計額合計

44,256

82,272

非支配株主持分

552

630

純資産合計

915,465

968,102

負債純資産合計

1,123,283

1,481,274

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 507,882

※1 467,780

売上原価

※2 314,220

※2 322,088

売上総利益

193,661

145,692

販売費及び一般管理費

※3,※4 101,344

※3,※4 102,365

営業利益

92,316

43,327

営業外収益

 

 

受取利息

3,509

6,002

受取配当金

950

901

為替差益

11,387

12,407

受取手数料

6,000

その他

1,546

1,111

営業外収益合計

17,394

26,423

営業外費用

 

 

支払利息

133

436

投資事業組合運用損

7

51

和解金

15

その他

24

62

営業外費用合計

180

549

経常利益

109,530

69,200

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,335

※5 4,167

補助金収入

9,861

特別利益合計

1,335

14,028

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 24

※6 62

固定資産廃棄損

※7 410

※7 811

固定資産圧縮損

8,861

減損損失

※8 301

※8 1,564

投資有価証券評価損

622

246

特別損失合計

1,358

11,546

税金等調整前当期純利益

109,507

71,683

法人税、住民税及び事業税

28,981

11,399

法人税等調整額

122

6,276

法人税等合計

29,104

17,675

当期純利益

80,403

54,007

非支配株主に帰属する当期純利益

27

42

親会社株主に帰属する当期純利益

80,375

53,965

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

80,403

54,007

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,306

1,139

為替換算調整勘定

20,460

38,475

退職給付に係る調整額

152

719

その他の包括利益合計

15,306

38,055

包括利益

95,709

92,062

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

95,666

91,981

非支配株主に係る包括利益

43

81

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

86,969

102,411

661,386

39,915

810,851

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

20,610

 

20,610

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

80,375

 

80,375

自己株式の取得

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

5

 

41

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

59,765

34

59,805

当期末残高

86,969

102,416

721,151

39,880

870,656

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

39,314

8,294

2,054

28,965

536

840,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

20,610

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

80,375

自己株式の取得

 

 

 

 

 

6

自己株式の処分

 

 

 

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,306

20,444

152

15,290

16

15,306

当期変動額合計

5,306

20,444

152

15,290

16

75,111

当期末残高

34,007

12,149

1,901

44,256

552

915,465

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

86,969

102,416

721,151

39,880

870,656

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,463

 

19,463

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

53,965

 

53,965

自己株式の取得

 

 

 

20,005

20,005

自己株式の処分

 

17

 

28

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

34,501

19,976

14,542

当期末残高

86,969

102,433

755,652

59,857

885,199

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

34,007

12,149

1,901

44,256

552

915,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

19,463

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

53,965

自己株式の取得

 

 

 

 

 

20,005

自己株式の処分

 

 

 

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,139

38,436

719

38,016

78

38,094

当期変動額合計

1,139

38,436

719

38,016

78

52,637

当期末残高

32,868

50,586

1,182

82,272

630

968,102

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

109,507

71,683

減価償却費

56,140

72,069

減損損失

301

1,564

貸倒引当金の増減額(△は減少)

426

129

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

610

993

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

36

58

受取利息及び受取配当金

4,460

6,904

受取手数料

6,000

為替差損益(△は益)

6,385

8,043

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

622

246

固定資産売却損益(△は益)

1,311

4,105

補助金収入

9,861

固定資産圧縮損

8,861

売上債権の増減額(△は増加)

2,043

19,417

棚卸資産の増減額(△は増加)

35,734

18,549

仕入債務の増減額(△は減少)

5,489

3,897

未払金の増減額(△は減少)

24

247

その他

924

8,724

小計

115,405

108,691

利息及び配当金の受取額

3,519

7,147

利息の支払額

15

294

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

20,280

32,685

営業活動によるキャッシュ・フロー

98,628

82,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

11,166

17,539

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

2,858

300,266

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

9,158

5,678

有形固定資産の取得による支出

100,769

166,273

有形固定資産の売却による収入

2,201

4,771

補助金の受取額

9,861

その他

7,636

3,263

投資活動によるキャッシュ・フロー

88,738

431,952

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

6

20,005

配当金の支払額

20,610

19,463

短期借入金の増減額(△は減少)

300,000

手数料の受取額

6,000

その他

1,535

1,467

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,153

265,063

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,293

17,880

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

969

66,150

現金及び現金同等物の期首残高

295,223

294,254

現金及び現金同等物の期末残高

294,254

228,104

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 38

主要な連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度における連結子会社の減少は次のとおりであります。

 カイオニクス・インク(2023年12月15日付でローム・ユーエスエー・インクと合併)

(2)主要な非連結子会社の名称等

㈱OMT、ラピス・セミコンダクタ・アメリカ

(連結の範囲から除いた理由)

総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数 0

(2)持分法を適用した関連会社数 0

(3)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

 (非連結子会社)㈱OMT、ラピス・セミコンダクタ・アメリカ

 (関連会社)    エルビー・ルーセン・カンパニー・リミテッド、ハイモシック・シャンハイ・カンパニー・リミテッド

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の適用から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日(3月31日)と異なる連結子会社は5社であり、その決算日はいずれも12月31日であります。

これらの連結子会社は、連結決算日で仮決算を実施し、仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(使用権資産を除く)

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3~50年、機械装置及び運搬具が2~10年であります。

② 無形固定資産(使用権資産を除く)

定額法によっております。

③ 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13年)による定額法により按分した額を、費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、LSI(アナログ、ロジック、メモリ)、半導体素子(トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー)、モジュール(プリントヘッド、オプティカル・モジュール)及び、その他(抵抗器)の電子部品の販売を行っております。電子部品の販売については、電子部品の引渡時点で顧客が当該電子部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該電子部品の引渡時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の評価(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

363,771

478,330

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産の減損損失を把握するに当たって、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産グループが存在する場合は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて算出し、帳簿価額を下回る場合は当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。

減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画(主として5年)を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。

・売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況、当社グループの継続的な生産能力の拡大などを考慮した成長率を見積っております。

・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮して成長を見込まず、事業計画の最終年度のキャッシュ・フローと同額で推移するものと仮定しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み(Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting)」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール(Income Inclusion Rule(IIR))に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号)において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15%の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得(利益)が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32百万円は、「投資事業組合運用損」7百万円、「その他」24百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

(1)取引の概要

当社は、当社の雇用型執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。制度の概要は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容(株式報酬制度)」に記載しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度44百万円、19千株、当連結会計年度44百万円、19千株であります。

なお、当社は2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

422百万円

103百万円

売掛金

100,049

88,831

 

※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

507百万円

9,368百万円

建物及び構築物

828

828

土地

377

377

工具、器具及び備品

7

7

1,721

10,582

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,762百万円

1,762百万円

 

 4.従業員の銀行借入金について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

従業員(住宅資金借入金)

9百万円

5百万円

 

※5.当社及び連結子会社1社において、運転資金の効率的な調達等を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

13,280百万円

310,280百万円

借入実行残高

300,000

差引額

13,280

10,280

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

95百万円

1,446百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

42,560百万円

44,423百万円

給与・賞与

21,866

21,842

 

※4.研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

42,560百万円

44,423百万円

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

338百万円

2,164百万円

建物及び構築物

1,857

有形固定資産(その他)

69

無形固定資産(のれん除く)

44

工具、器具及び備品

0

26

土地

961

4

建設仮勘定

34

0

1,335

4,167

 

※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建設仮勘定等

4百万円

42百万円

機械装置及び運搬具

14

14

工具、器具及び備品

4

4

24

62

 

※7.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

無形固定資産(のれん除く)

0百万円

470百万円

機械装置及び運搬具

139

107

建設仮勘定

117

88

建物及び構築物

92

78

工具、器具及び備品

46

66

有形固定資産(その他)

14

0

410

811

 

※8.減損損失

 当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途

場所

種類

金額

遊休資産

日本等

機械装置及び運搬具

179百万円

工具、器具及び備品等

52

建物及び構築物

37

建設仮勘定

31

合計

301

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

(遊休資産)

現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

金額

遊休資産

日本等

土地

1,198百万円

機械装置及び運搬具

194

建設仮勘定

144

工具、器具及び備品

25

建物及び構築物

1

合計

1,564

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

(遊休資産)

現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△7,296百万円

△878百万円

組替調整額

△338

△760

税効果調整前

△7,635

△1,639

税効果額

2,328

499

その他有価証券評価差額金

△5,306

△1,139

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

20,460

38,475

組替調整額

税効果調整前

20,460

38,475

税効果額

為替換算調整勘定

20,460

38,475

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△834

523

組替調整額

773

644

税効果調整前

△60

1,168

税効果額

213

△449

退職給付に係る調整額

152

719

その他の包括利益合計

15,306

38,055

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 当連結会計年度

 期首株式数

(千株)

 当連結会計年度

 増加株式数

(千株)

 当連結会計年度

 減少株式数

(千株)

 当連結会計年度末
 株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

103,000

103,000

合計

103,000

103,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1,2,3

4,861

0

5

4,857

合計

4,861

0

5

4,857

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首5千株、当連結会計年度末4千株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

3.普通株式の自己株式の減少5千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4千株、株式付与ESOP信託の信託口による当社株式の交付0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

10,795

110.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月1日

取締役会

普通株式

9,814

100.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 (注)1.2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2022年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

9,814

利益剰余金

100.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 (注)2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 当連結会計年度

 期首株式数

(千株)

 当連結会計年度

 増加株式数

(千株)

 当連結会計年度

 減少株式数

(千株)

 当連結会計年度末
 株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

103,000

309,000

412,000

合計

103,000

309,000

412,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1,3,4,5

4,857

21,205

3

26,058

合計

4,857

21,205

3

26,058

 (注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加309,000千株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首4千株、当連結会計年度末19千株)が含まれております。

4.普通株式の自己株式の増加21,205千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,660千株、株式分割による増加19,543千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部の無償取得による増加0千株であります。

5.普通株式の自己株式の減少3千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

9,814

100.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

9,649

100.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 (注)1.2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

3.2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

9,649

利益剰余金

25.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 (注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

291,154百万円

237,936百万円

有価証券

38,093

6,639

預入期間が3カ月を超える定期預金

△29,600

△14,232

現金同等物に該当しない有価証券

△5,393

△2,239

現金及び現金同等物

294,254

228,104

 

 

(リース取引関係)

1.IFRS第16号適用子会社における使用権資産(借主側)

(1)使用権資産の内容

有形固定資産

主として、事業用の建物及び中国における土地の使用権であります。

(2)使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

162

23

1年超

93

68

合計

256

91

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

短期借入金は、TB投資事業有限責任組合への出資並びに、TBJホールディングスが発行する無議決権優先株式の引受けに必要な資金の調達を目的としたものであります。

社債は、自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む。)は、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券(譲渡性預金)、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

78,473

78,473

 関連会社株式

652

5,518

4,865

社債

40,336

41,949

1,613

デリバティブ取引(※)

(29)

(29)

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

71,957

71,957

 関連会社株式

652

5,576

4,923

社債

40,136

40,186

50

デリバティブ取引

 

(注)1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

①有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

②デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

1,203

201,021

投資事業有限責任組合契約に基づく権利

930

101,145

非連結子会社及び関連会社の株式

1,109

1,109

これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

291,154

受取手形及び売掛金

100,472

電子記録債権

9,277

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

5,418

7,878

 その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

32,700

未収還付法人税等

1,884

合計

440,906

7,878

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

237,936

受取手形及び売掛金

88,934

電子記録債権

6,858

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

2,271

6,662

 その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

4,400

未収還付法人税等

8,043

合計

348,444

6,662

 

4.社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

40,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

40,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

59,437

59,437

債券

12,622

12,622

その他

1,452

4,961

6,413

デリバティブ取引

(29)

(29)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

56,218

56,218

債券

8,406

8,406

その他

2,190

5,141

7,332

デリバティブ取引

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

5,518

5,518

社債

41,949

41,949

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

5,576

5,576

社債

40,186

40,186

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 社債は相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

59,436

12,135

47,300

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

11,122

9,814

1,307

 ③その他

(3)その他

1,452

1,035

416

小計

72,011

22,986

49,025

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

1,499

1,500

△0

 ③その他

(3)その他

37,661

37,700

△38

小計

39,161

39,200

△38

合計

111,173

62,186

48,986

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,203百万円)及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利(連結貸借対照表計上額930百万円)については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

56,217

12,135

44,082

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

8,406

6,509

1,896

 ③その他

(3)その他

7,332

6,035

1,296

小計

71,956

24,680

47,275

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

4,400

4,400

小計

4,400

4,400

合計

76,357

29,081

47,275

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額201,021百万円)及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利(連結貸借対照表計上額101,145百万円)については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において有価証券について622百万円(その他有価証券の株式)、当連結会計年度において有価証券について246百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べておおむね50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%~50%程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

 

 

6,739

 

 

 

 

△29

 

 

△29

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社(一部を除く。)は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けているほか、確定拠出制度を設けております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、主に退職給付として職位及び勤続年数に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金又は年金を支給するものであります。なお、一部の国内連結子会社については、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。当該制度は、年金加入者の個人別勘定に、従業員の職位等に応じて付与されるポイント及び再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられるものであります。また、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、退職給付として職位等に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金を支給するものであります。

海外の連結子会社(一部を除く。)は、積立型、非積立型の確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。

確定給付制度(積立型制度又は非積立型制度であります。)は、主に給与及び勤続年数に基づいた一時金又は年金を支給するものであります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

44,436

百万円

44,233

百万円

勤務費用

2,917

 

2,902

 

利息費用

584

 

790

 

数理計算上の差異の発生額

△1,736

 

△751

 

退職給付の支払額

△2,275

 

△2,102

 

過去勤務費用の発生額

 

149

 

その他

306

 

1,007

 

退職給付債務の期末残高

44,233

 

46,229

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

36,520

百万円

35,289

百万円

期待運用収益

929

 

997

 

数理計算上の差異の発生額

△2,558

 

△97

 

事業主からの拠出額

1,798

 

1,775

 

退職給付の支払額

△1,576

 

△1,498

 

その他

176

 

687

 

年金資産の期末残高

35,289

 

37,154

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

34,915

百万円

36,729

百万円

年金資産

△35,289

 

△37,154

 

 

△373

 

△425

 

非積立型制度の退職給付債務

9,318

 

9,499

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,944

 

9,074

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

10,819

 

12,185

 

退職給付に係る資産

△1,875

 

△3,110

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

8,944

 

9,074

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

2,917

百万円

2,902

百万円

利息費用

584

 

790

 

期待運用収益

△929

 

△997

 

数理計算上の差異の費用処理額

592

 

458

 

過去勤務費用の費用処理額

181

 

186

 

確定給付制度に係る退職給付費用

3,346

 

3,339

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

166

百万円

22

百万円

数理計算上の差異

△226

 

1,145

 

合 計

△60

 

1,168

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△229

百万円

△206

百万円

未認識数理計算上の差異

△2,514

 

△1,368

 

合 計

△2,743

 

△1,575

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

56

53

株式

19

 

21

 

その他

25

 

26

 

合 計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.4~0.9

0.8~1.3

長期期待運用収益率

2.0~2.5

2.0~2.5

予想昇給率

主要な退職給付制度に係る退職給付債務の計算には予想昇給率を織り込んでおりません。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)911百万円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)959百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

400百万円

 

376百万円

棚卸資産

7,480

 

7,322

減価償却費

6,137

 

6,021

未払費用

3,908

 

3,098

退職給付に係る負債

2,726

 

2,764

税務上の繰越欠損金(注)2

5,627

 

4,820

減損損失

3,312

 

2,911

その他

3,412

 

3,072

繰延税金資産小計

33,006

 

30,387

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,809

 

△84

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,504

 

△4,346

評価性引当額小計(注)1

△7,314

 

△4,431

繰延税金資産合計

25,691

 

25,956

繰延税金負債

 

 

 

海外子会社の未分配利益

△22,790

 

△26,679

退職給付に係る資産

△482

 

△821

その他有価証券評価差額金

△14,724

 

△14,224

減価償却費

△570

 

△631

その他

△1,999

 

△3,928

繰延税金負債合計

△40,567

 

△46,285

繰延税金資産(△負債)の純額

△14,875

 

△20,329

 

(注)1. 評価性引当額が2,883百万円減少しております。主な内容は、100%子会社であるローム・ユーエスエー・インクにおいて繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

29

51

0

1

147

5,395

5,627

評価性引当額

△6

△0

△1

△147

△1,654

△1,809

繰延税金資産

29

45

0

3,741

3,817

(※)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

4,820

4,820

評価性引当額

△84

△84

繰延税金資産

4,735

4,735

(※)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

海外連結子会社の適用税率差等

△0.9

 

1.2

試験研究費等の法人税額特別控除

△1.2

 

△2.3

評価性引当額の増減

△2.0

 

△3.8

その他

0.2

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6

 

24.7

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及びすべての国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループは、主に個別契約に基づく電子部品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財又はサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており、連結貸借対照表上の、その他の流動負債に含めております。なお、2023年3月31日及び2024年3月31日現在における前受金、並びに当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、軽微であります。

また、2023年3月31日及び2024年3月31日現在における契約資産の残高は、ありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがって、当社グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視しており、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、「LSI」、「半導体素子」及び「モジュール」の3つを報告セグメントとしております。

「LSI」は、アナログ、ロジック、メモリ等のLSIの生産を行っております。

「半導体素子」は、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っております。

「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュールの生産を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。

なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

LSI

半導体素子

モジュール

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

国内

83,883

58,241

8,714

150,838

4,339

155,178

155,178

アジア

129,515

114,572

21,199

265,287

15,091

280,379

280,379

アメリカ

11,518

11,728

1,559

24,807

4,906

29,713

29,713

ヨーロッパ

8,787

27,698

2,852

39,338

3,272

42,610

42,610

顧客との契約から

生じる収益

233,704

212,241

34,326

480,271

27,610

507,882

507,882

その他の収益

外部顧客への売上高

233,704

212,241

34,326

480,271

27,610

507,882

507,882

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,675

3,541

4

6,222

44

6,266

6,266

236,379

215,783

34,331

486,493

27,654

514,148

6,266

507,882

セグメント利益

48,158

34,529

4,284

86,971

5,088

92,060

256

92,316

セグメント資産

198,857

229,288

17,978

446,124

26,888

473,012

650,270

1,123,283

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,326

27,042

2,360

53,730

2,687

56,417

277

56,140

のれん償却額

298

298

298

298

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

57,673

57,061

2,054

116,789

3,077

119,867

6,249

126,116

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額256百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△150百万円、セグメントには配賦しない決算調整額(退職給付費用の調整額等)406百万円が含まれております。

②セグメント資産の調整額650,270百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産651,700百万円、固定資産の調整額△1,430百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、現金及び預金291,154百万円、受取手形及び売掛金100,472百万円、有形固定資産89,011百万円等であります。

③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

LSI

半導体素子

モジュール

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

国内

81,355

56,505

7,686

145,547

3,825

149,372

149,372

アジア

107,618

104,234

20,845

232,698

12,429

245,127

245,127

アメリカ

10,132

11,221

1,522

22,876

5,789

28,665

28,665

ヨーロッパ

8,116

29,987

2,853

40,957

3,657

44,614

44,614

顧客との契約から

生じる収益

207,222

201,948

32,908

442,079

25,701

467,780

467,780

その他の収益

外部顧客への売上高

207,222

201,948

32,908

442,079

25,701

467,780

467,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,726

4,243

70

6,040

64

6,104

6,104

208,948

206,192

32,978

448,119

25,765

473,885

6,104

467,780

セグメント利益

21,269

12,964

2,005

36,239

2,154

38,394

4,932

43,327

セグメント資産

224,103

336,532

16,833

577,469

24,532

602,002

879,272

1,481,274

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

32,443

34,632

2,510

69,586

2,741

72,328

258

72,069

のれん償却額

298

298

298

298

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,714

130,969

1,188

174,873

1,808

176,681

10,074

186,755

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額4,932百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費18百万円、セグメントには配賦しない決算調整額(退職給付費用の調整額等)4,913百万円が含まれております。

②セグメント資産の調整額879,272百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産880,314百万円、固定資産の調整額△1,041百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、投資有価証券373,647百万円、現金及び預金237,936百万円、有形固定資産103,476百万円等であります。

③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日 本

中 国

その他

合 計

155,178

144,834

207,868

507,882

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日 本

中 国

タ イ

フィリピン

その他

合 計

217,137

20,095

37,360

51,529

37,648

363,771

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日 本

中 国

その他

合 計

149,996

130,843

186,940

467,780

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日 本

中 国

タ イ

フィリピン

その他

合 計

304,095

20,045

34,657

56,989

62,542

478,330

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

 

LSI

半導体素子

モジュール

減損損失

104

168

3

276

6

19

301

(注)「その他」の金額は、主としてタンタルコンデンサ事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

 

LSI

半導体素子

モジュール

減損損失

107

225

12

345

15

1,203

1,564

(注)「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

LSI

半導体素子

モジュール

当期末残高

497

497

497

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

LSI

半導体素子

モジュール

当期末残高

198

198

198

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,330円49銭

2,506円78銭

1株当たり当期純利益

204円66銭

138円81銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

198円34銭

134円35銭

(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2.「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

80,375

53,965

普通株主に帰属しない金額(百万円)

31

2

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

80,344

53,962

普通株式の期中平均株式数(千株)

392,566

388,753

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△138

△139

(うち受取利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△138)

(△139)

普通株式増加数(千株)

11,815

11,872

(うち転換社債型新株予約権付社債

(千株))

(11,815)

(11,872)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

3.株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度19千株、当連結会計年度19千株)。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度19千株、当連結会計年度19千株)。

 

(重要な後発事象)

(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行)

当社は、2024年4月8日開催の取締役会決議による委任に基づき、代表取締役社長の決定により、2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決定し、2024年4月24日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

 

1.2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下1.において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)に関する事項

(1) 発行総額

1,000億円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)に係る本社債の額面金額合計額の合計額

(2) 発行価額(払込金額)

本社債の額面金額の100.0%(各本社債の額面金額  1,000万円)

(3) 発行価格(募集価格)

本社債の額面金額の102.5%

(4) 利率

本社債には利息は付さない。

(5) 償還金額

本社債の額面金額の100.0%

(6) 償還期限

2029年4月24日

(7) 本新株予約権に関する事項

①本新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式(単元株式数 100株)

②発行する本新株予約権の総数

10,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

③本新株予約権の目的となる株式の内容及び数

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記④記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

④行使に際して払込むべき金額

a.各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

b.転換価額は、3,063円とする。

c.転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

 

 

既発行

株式数

発行又は

処分株式数

×

1株当たりの払込金額

調整後

調整前

×

時 価

転換価額

転換価額

既発行株式数+発行又は処分株式数

 

 

⑤行使期間

2024年5月8日から2029年4月10日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。

⑥当社による本新株予約権付社債の取得

当社は、2028年4月1日から2029年1月24日までの期間いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、2029年3月14日までの間に通知(以下「取得選択通知」という。)を行った本新株予約権付社債権者から、当該取得選択通知に係る2029年3月28日(以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約権付社債を取得する旨を通知(係る通知は取り消すことができない。)することができる。この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して交付財産を交付する。

(8) 払込期日(発行日)

2024年4月24日

(9) 本社債の担保又は保証

本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

(10)資金の使途

本新株予約権付社債及び2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行による手取金約2,000億円は、㈱東芝の非公開化に係る一連の取引に際して、日本産業パートナーズ㈱及びそのグループ会社が管理・運営し、公開買付者(TBJH合同会社)の親会社となるTBJホールディングス㈱(以下「TBJホールディングス」という。)に出資を行うTB投資事業有限責任組合に対する、有限責任組合員としての1,000億円の出資及びTBJホールディングスが発行する2,000億円の無議決権優先株式の引受けの資金として借り入れた3,000億円のブリッジローンの返済資金の一部として、2024年9月までをめどに充当する予定である。

 

2.2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(以下2.において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)に関する事項

(1) 発行総額

1,000億円及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)に係る本社債の額面金額合計額の合計額

(2) 発行価額(払込金額)

本社債の額面金額の100.0%(各本社債の額面金額  1,000万円)

(3) 発行価格(募集価格)

本社債の額面金額の102.5%

(4) 利率

本社債には利息は付さない。

(5) 償還金額

本社債の額面金額の100.0%

(6) 償還期限

2031年4月24日

(7) 本新株予約権に関する事項

①本新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式(単元株式数 100株)

②発行する本新株予約権の総数

10,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

③本新株予約権の目的となる株式の内容及び数

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記④記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

 

④行使に際して払込むべき金額

a.各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

b.転換価額は、2,943円とする。

c.転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

 

 

既発行

株式数

発行又は

処分株式数

×

1株当たりの払込金額

調整後

調整前

×

時 価

転換価額

転換価額

既発行株式数+発行又は処分株式数

 

⑤行使期間

2024年5月8日から2031年4月10日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。

⑥当社による本新株予約権付社債の取得

当社は、2030年4月1日から2031年1月24日までの期間いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、2031年3月14日までの間に通知(以下「取得選択通知」という。)を行った本新株予約権付社債権者から、当該取得選択通知に係る2031年3月28日(以下「取得期日」という。)現在残存する本新株予約権付社債を取得する旨を通知(係る通知は取り消すことができない。)することができる。この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して交付財産を交付する。

(8) 払込期日(発行日)

2024年4月24日

(9) 本社債の担保又は保証

本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

(10)資金の使途

本新株予約権付社債及び2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行による手取金約2,000億円は、㈱東芝の非公開化に係る一連の取引に際して、日本産業パートナーズ㈱及びそのグループ会社が管理・運営し、公開買付者(TBJH合同会社)の親会社となるTBJホールディングス㈱(以下「TBJホールディングス」という。)に出資を行うTB投資事業有限責任組合に対する、有限責任組合員としての1,000億円の出資及びTBJホールディングスが発行する2,000億円の無議決権優先株式の引受けの資金として借り入れた3,000億円のブリッジローンの返済資金の一部として、2024年9月までをめどに充当する予定である。

 

(自己株式の消却)

当社は、2024年6月7日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議し、2024年6月24日に下記のとおり消却いたしました。

 

(1) 消却の理由

当社では、保有する自己株式の上限を発行済株式総数の5%を目安とすることとし、これを超える部分につきましては原則として毎期消却することとしております。

なお、残る手元の自己保有株式につきましては、必要に応じてM&Aに活用するなど経営の柔軟性を確保するために継続保有してまいります。

(2) 消却した株式の種類  普通株式

(3) 消却した株式の数  8,240,000株(消却前の発行済株式総数の2.00%)

(4) 消却した株式の総額  18,927百万円

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ローム㈱

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注)1,2

2019年

12月5日

40,336

40,136

(40,136)

なし

2024年

12月5日

合計

40,336

40,136

(40,136)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

3,369.1

発行価額の総額(百万円)

40,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2019年12月19日

至 2024年11月21日

(注)1.なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。このため、株式の発行価格を調整しております。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

40,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

0.2

1年以内に返済予定のリース負債

1,079

1,139

3.9

リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,708

1,949

3.5

2025年4月~

2029年11月

合計

2,787

303,088

 (注)1.「平均利率」については、短期借入金及びリース負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース負債

816

536

373

163

3.連結貸借対照表では、1年以内に返済予定のリース負債については流動負債「その他」に、リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)については固定負債「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

120,163

239,319

355,126

467,780

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

29,971

53,909

63,743

71,683

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

20,130

37,305

45,102

53,965

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

51.28

95.37

115.77

138.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

51.28

44.02

20.20

22.96

(注)当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。