2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

76,279

36,777

受取手形

217

売掛金

※1 97,735

※1 59,865

電子記録債権

8,859

6,469

有価証券

35,393

2,239

商品及び製品

29,227

36,091

仕掛品

11,035

13,173

原材料及び貯蔵品

14,912

20,883

前払費用

672

581

短期貸付金

※1 1,780

※1 4,956

未収入金

※1 33,001

※1 29,075

未収還付法人税等

6,635

その他

※1 3,508

※1 5,826

貸倒引当金

4

3

流動資産合計

312,619

222,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 19,975

※2 24,228

構築物

372

362

機械及び装置

11,837

※2 28,856

車両運搬具

4

22

工具、器具及び備品

※2 1,452

※2 1,431

土地

※2 42,251

※2 44,696

建設仮勘定

12,568

8,954

有形固定資産合計

88,463

108,552

無形固定資産

 

 

のれん

497

198

特許権

368

311

ソフトウエア

3,179

4,675

その他

108

95

無形固定資産合計

4,153

5,280

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

75,132

371,797

関係会社株式

123,939

123,939

長期貸付金

※1 56,472

※1 94,519

長期前払費用

4,658

4,583

前払年金費用

2,389

2,322

その他

6,272

5,150

貸倒引当金

425

561

投資その他の資産合計

268,440

601,751

固定資産合計

361,057

715,585

資産合計

673,676

938,158

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 53,318

※1 63,889

電子記録債務

7,330

7,859

未払金

※1 17,054

※1 19,780

未払費用

※1 10,839

※1 8,023

未払法人税等

18,037

預り金

※1 1,255

※1 964

短期借入金

300,000

1年内償還予定の社債

40,136

その他

※1 525

934

流動負債合計

108,360

441,589

固定負債

 

 

社債

40,336

長期未払金

1,129

繰延税金負債

7,448

7,064

退職給付引当金

2,105

2,190

株式給付引当金

32

57

資産除去債務

18

11

固定負債合計

49,940

10,452

負債合計

158,301

452,042

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

86,969

86,969

資本剰余金

 

 

資本準備金

97,253

97,253

その他資本剰余金

12

30

資本剰余金合計

97,266

97,283

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,464

2,464

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

1,500

1,500

別途積立金

243,500

243,500

繰越利益剰余金

89,537

81,379

利益剰余金合計

337,002

328,843

自己株式

39,880

59,857

株主資本合計

481,357

453,239

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

34,017

32,876

評価・換算差額等合計

34,017

32,876

純資産合計

515,374

486,116

負債純資産合計

673,676

938,158

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 434,951

※1 385,581

売上原価

※1 320,380

※1 335,389

売上総利益

114,571

50,191

販売費及び一般管理費

※1,※2 60,880

※1,※2 58,105

営業利益又は営業損失(△)

53,691

7,913

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 4,910

※1 2,599

為替差益

8,414

11,400

技術指導料

※1 3,761

※1 3,869

経営指導料

※1 911

※1 989

受取手数料

※1 87

※1 6,098

その他

※1 1,032

※1 692

営業外収益合計

19,119

25,651

営業外費用

 

 

支払利息

216

投資事業組合運用損

33

51

貸与資産減価償却費

24

24

和解金

15

その他

※1 14

※1 8

営業外費用合計

89

300

経常利益

72,721

17,437

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,718

293

補助金収入

8,861

特別利益合計

2,718

9,154

特別損失

 

 

固定資産廃売却損

365

568

固定資産圧縮損

8,861

減損損失

1,490

2,298

投資有価証券評価損

622

246

特別損失合計

2,478

11,975

税引前当期純利益

72,960

14,616

法人税、住民税及び事業税

21,113

3,194

法人税等調整額

1,172

116

法人税等合計

19,941

3,311

当期純利益

53,019

11,305

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

86,969

97,253

7

97,261

2,464

1,500

243,500

57,128

304,593

39,915

448,908

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

20,610

20,610

 

20,610

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

53,019

53,019

 

53,019

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6

6

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

 

41

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

32,409

32,409

34

32,449

当期末残高

86,969

97,253

12

97,266

2,464

1,500

243,500

89,537

337,002

39,880

481,357

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

39,325

39,325

488,233

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

20,610

当期純利益

 

 

53,019

自己株式の取得

 

 

6

自己株式の処分

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,307

5,307

5,307

当期変動額合計

5,307

5,307

27,141

当期末残高

34,017

34,017

515,374

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

86,969

97,253

12

97,266

2,464

1,500

243,500

89,537

337,002

39,880

481,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

19,463

19,463

 

19,463

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,305

11,305

 

11,305

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20,005

20,005

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

 

 

28

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

8,158

8,158

19,976

28,117

当期末残高

86,969

97,253

30

97,283

2,464

1,500

243,500

81,379

328,843

59,857

453,239

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,017

34,017

515,374

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,463

当期純利益

 

 

11,305

自己株式の取得

 

 

20,005

自己株式の処分

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,140

1,140

1,140

当期変動額合計

1,140

1,140

29,258

当期末残高

32,876

32,876

486,116

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物が3~50年、機械及び装置が2~8年であります。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが3~5年、のれんが5年であります。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、費用処理しております。

(3)株式給付引当金

株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、信託型株式交付規定に基づき、雇用型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、LSI(アナログ、ロジック、メモリ)、半導体素子(トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー)、モジュール(プリントヘッド、オプティカル・モジュール)及び、その他(抵抗器)の電子部品の販売を行っております。電子部品の販売については、電子部品の引渡時点で顧客が当該電子部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該電子部品の引渡時点で収益を認識しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は為替予約の振当処理をしたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約の振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約取引

外貨建金銭債権

③ ヘッジ方針

当社は業務を遂行するために行う取引のうち為替リスクに晒されているものについて、これらのリスクをヘッジする手段としてのみデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)繰延資産の処理方法

社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の評価(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

88,463

108,552

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産の減損損失を把握するに当たって、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産グループが存在する場合は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて算出し、帳簿価額を下回る場合は当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。

減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画(主として5年)を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。

・売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況、当社の継続的な生産能力の拡大などを考慮した成長率を見積っております。

・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮して成長を見込まず、事業計画の最終年度のキャッシュ・フローと同額で推移するものと仮定しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には追加で減損損失が発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,120百万円は、「受取手数料」87百万円、「その他」1,032百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

株式付与ESOP信託に係る取引については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

84,822百万円

56,972百万円

長期金銭債権

56,472

94,519

短期金銭債務

47,329

58,352

 

※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

-百万円

8,861百万円

土地

365

365

建物

180

180

工具、器具及び備品

0

0

546

9,407

 

3.次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

サイクリスタル・ゲーエムベーハー

2,150百万円

-百万円

カイオニクス・インク

303

ローム浜松㈱

86

70

2,540

70

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

291,906百万円

247,702百万円

仕入高及び外注加工費

258,465

274,934

その他の営業費用

3,940

8,630

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

5,416

6,276

営業外費用

31

4

資産譲渡高

50,941

34,724

資産購入高

1,810

1,122

 

※2.販売費に属する費用の割合は前事業年度約18%、当事業年度約19%であり、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度約82%、当事業年度約81%であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

研究開発費

35,041百万円

35,939百万円

従業員給与手当

6,221

6,182

減価償却費

999

1,031

退職給付費用

503

489

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

122,885

関連会社株式

1,053

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

122,885

関連会社株式

1,053

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

261百万円

 

238百万円

関係会社株式

25,317

 

25,317

棚卸資産

1,591

 

2,842

減価償却費

1,669

 

2,119

未払事業税

1,084

 

114

未払費用

2,698

 

1,977

退職給付引当金

642

 

668

貸倒引当金

131

 

172

減損損失

1,792

 

2,146

その他

198

 

219

繰延税金資産小計

35,388

 

35,817

評価性引当額

△27,348

 

△27,660

繰延税金資産合計

8,039

 

8,157

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

△255

前払年金費用

△728

 

△708

その他有価証券評価差額金

△14,720

 

△14,219

その他

△39

 

△38

繰延税金負債合計

△15,488

 

△15,221

繰延税金資産(△負債)の純額

△7,448

 

△7,064

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

受取配当金等の永久差異項目

△1.3

 

△0.4

試験研究費等の法人税額特別控除

△1.7

 

△7.2

試験研究費の税額控除に係る通算税効果額

△0.1

 

△4.1

外国子会社合算課税

 

2.2

評価性引当額の増減

0.8

 

2.1

その他

△0.9

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3

 

22.7

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めていた「試験研究費の税額控除に係る通算税効果額」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△1.0%は、「試験研究費の税額控除に係る通算税効果額」△0.1%、「その他」△0.9%として組み替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2023年9月25日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月1日付で当社の連結子会社であるラピステクノロジー㈱を吸収合併いたしました。

 

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

[結合企業の名称]

ローム㈱

[被結合企業又は対象となった事業の名称]

被結合企業の名称  ラピステクノロジー㈱

被結合企業の事業  半導体を中心とする電子部品の製造・開発

 

(2) 企業結合日

2024年4月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、ラピステクノロジー㈱は消滅いたしました。

 

(4) 結合後企業の名称

ローム㈱

 

(5) その他取引の概要に関する事項

市場における競争環境の激化が進む中で、品質の更なる向上と、当社の製品開発力強化を目的として、ラピステクノロジー㈱を吸収合併することといたしました。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

※2

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

19,975

6,401

29

(0)

2,119

24,228

44,480

構築物

372

38

0

48

362

2,111

機械及び装置

11,837

36,351

※1

10,236

(1,365)

9,095

28,856

80,711

車両運搬具

4

22

1

(1)

2

22

20

工具、器具及び備品

1,452

945

227

(205)

738

1,431

9,305

土地

42,251

2,444

0

44,696

建設仮勘定

12,568

9,189

12,804

(698)

8,954

88,463

55,393

23,298

(2,271)

12,004

108,552

136,628

無形固定資産

のれん

497

298

198

特許権

368

2

54

311

ソフトウエア

3,179

3,778

479

(26)

1,802

4,675

その他

108

5

7

95

4,153

3,778

488

(26)

2,162

5,280

 (注)※1.半導体素子部門を中心とした生産体制の拡充によるものであります。

※2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

430

136

1

565

株式給付引当金

32

24

57

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。