|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(注)1.第67期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第67期の「株価収益率」につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.「1株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
6.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
12,140 |
11,860 |
11,700 |
2,989 (14,255) |
2,503 |
|
最低株価 |
(円) |
5,670 |
7,960 |
8,510 |
2,344 (10,050) |
1,367 |
(注)1.第67期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第67期の「株価収益率」につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第67期の「配当性向」につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.「最高株価」及び「最低株価」は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第66期の株価については株式分割後の「最高株価」及び「最低株価」を記載しており、( )内に株式分割前の「最高株価」及び「最低株価」を記載しております。また、第66期の「1株当たり配当額」は中間配当額を株式分割前の100円、期末配当額を株式分割後の25円とし、年間配当額は単純合計額である125円として記載しております。
6.「1株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
9.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
|
|
1954年12月 |
創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。 炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。 |
|
1958年9月 |
資本金2,000千円で㈱東洋電具製作所を設立(設立年月日 1958年9月17日)。 |
|
1959年9月 |
京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。 |
|
1961年9月 |
京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。 |
|
1966年8月 |
岡山県に製造会社「ワコー電器㈱(現ローム・ワコー㈱)」設立。 (以後国内各地に製造拠点を設置) |
|
1969年3月 |
ICの開発・販売を開始。 |
|
1970年8月 |
米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」設立。 (以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置) |
|
1979年8月 |
商標をR.ohm(アール・オーム)からROHM(ローム)に変更。 |
|
1981年9月 |
商号を㈱東洋電具製作所からローム㈱に変更。 |
|
1982年6月 |
半導体研究センター開設。 |
|
1983年11月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1986年4月 |
研究開発センター(現LSI開発センター)開設。 |
|
1986年9月 |
大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定。 |
|
1989年1月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
1989年8月 |
LSI研究センター開設。 |
|
1994年9月 |
品質国際規格「ISO9001」認証取得。 |
|
1997年9月 |
横浜テクノロジーセンター開設。 |
|
1998年5月 |
環境国際規格「ISO14001」認証取得。 |
|
1998年6月 |
VLSI研究センター開設。 |
|
1999年7月 |
京都テクノロジーセンター開設。 |
|
2002年4月 |
オプティカルデバイス研究センター開設。 |
|
2003年1月 |
LSI計測技術センター開設。 |
|
2008年10月 |
沖電気工業㈱から半導体事業部門を買収。 |
|
2009年7月 |
シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社(現SiCrystal GmbH)を買収。 |
|
2010年4月
|
次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。 |
|
2013年3月 |
労働安全衛生規格「OHSAS18001」認証取得。 |
|
2019年12月 |
パナソニック社(現パナソニックホールディングス社)から半導体デバイス事業の一部を譲受。 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社及び子会社37社(国内7社、海外30社)、関連会社3社(国内1社、海外2社)で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。
主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主な製品及び事業の名称 |
|
LSI |
アナログ、ロジック、メモリ |
|
半導体素子 |
トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー |
|
モジュール |
プリントヘッド、オプティカル・モジュール |
|
その他 |
抵抗器 |
また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
製造
|
|
会社名 |
セグメントの名称 |
|||
|
LSI |
半導体素子 |
モジュール |
その他 |
||
|
国内 |
ローム浜松㈱ |
○ |
○ |
|
|
|
|
ローム・ワコー㈱ |
○ |
○ |
|
|
|
|
ローム・アポロ㈱ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
|
ローム・メカテック㈱ |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
|
ラピスセミコンダクタ㈱ ※1 |
○ |
○ |
○ |
|
|
海外 |
ローム・コリア・コーポレーション |
○ |
○ |
|
|
|
|
ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク |
○ |
○ |
〇 |
○ |
|
|
ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド |
○ |
○ |
○ |
○ |
|
|
ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド |
|
○ |
○ |
|
|
|
ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド |
|
|
○ |
|
|
|
ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド |
○ |
○ |
|
|
|
|
ローム・メカテック・フィリピンズ・インク |
○ |
○ |
|
○ |
|
|
ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド |
|
○ |
○ |
○ |
|
|
サイクリスタル・ゲーエムベーハー ※2 |
|
○ |
|
|
販売
〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション
ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション
ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド
ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド
ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー
ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー
※1.ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。
※2.サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。
主要な事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社グループは複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
摘要 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
ローム浜松㈱ |
浜松市 中央区 |
百万円 10,000 |
電子部品の製造 |
100.0 |
当社より電子部品の原材料を購入しております。当社取扱製品の半製品を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・有 |
※1 ※3 |
|
ローム・ワコー㈱ |
岡山県 笠岡市 |
百万円 450 |
電子部品の製造及び物流管理 |
100.0 |
当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。当社取扱製品の物流管理を受託しております。 役員の兼任・・・有 |
※1 |
|
ローム・アポロ㈱ |
福岡県 八女郡 広川町 |
百万円 450 |
電子部品の製造 |
100.0 |
当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の原材料及び半製品を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・有 |
※1 |
|
ローム・メカテック㈱ |
京都府 亀岡市 |
百万円 98 |
電子部品の製造 |
100.0 |
当社取扱製品の原材料及び固定資産(金型)を製造しております。 役員の兼任・・・有 |
※1 |
|
ラピスセミコンダクタ㈱ |
横浜市 港北区 |
百万円 300 |
電子部品の製造及び販売 |
100.0 |
当社へ電子部品の半製品の加工を委託しております。当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。なお、当社所有の建物を賃借しております。また、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・有 |
※1 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
摘要 |
|
ローム・コリア・コーポレーション |
韓国 ソウル |
百万Won 9,654 |
電子部品の製造 |
100.0 (100.0) |
当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。 役員の兼任・・・有 |
※1 |
|
ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク |
フィリピン カルモナ |
千P 1,221,563 |
電子部品の製造 |
100.0 (100.0) |
当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。 役員の兼任・・・有 |
※1 ※3 |
|
ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド |
タイ クローンヌン |
千B 1,115,500 |
電子部品の製造 |
100.0 (100.0) |
当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。 役員の兼任・・・無 |
※1 ※3 |
|
ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド |
中国 天津 |
百万円 16,190 |
電子部品の製造 |
100.0 (100.0) |
当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。 役員の兼任・・・有 |
※1 ※3 |
|
ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド |
中国 大連 |
百万円 9,417 |
電子部品の製造 |
100.0 (100.0) |
当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品を製造しております。 役員の兼任・・・有 |
※1 ※3 |
|
ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド |
マレーシア コタバル |
千M$ 53,400 |
電子部品の製造 |
100.0 (100.0) |
当社より電子部品の原材料及び半製品を購入しております。当社取扱製品及び当社取扱製品の半製品を製造しております。 役員の兼任・・・有 |
※1 |
|
ローム・メカテック・フィリピンズ・インク |
フィリピン カルモナ |
千P 150,000 |
電子部品の製造 |
100.0 (75.0) |
当社取扱製品の原材料及び固定資産(金型)を製造しております。 役員の兼任・・・無 |
※1 |
|
ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド |
タイ サラブリ |
千B 100,000 |
電子部品の製造 |
100.0 (100.0) |
当社取扱製品の原材料及び固定資産(金型)を製造しております。 役員の兼任・・・無 |
※1 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
摘要 |
|
ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション |
韓国 ソウル |
百万Won 1,000 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 |
|
|
ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド |
中国 上海 |
千US$ 3,356 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 |
※3 |
|
ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド |
中国 香港 |
千HK$ 27,000 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 |
※3 ※5 |
|
ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド |
台湾 台北 |
千NT$ 140,500 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 |
|
|
ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド |
シンガポール |
千US$ 65,963 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 |
|
|
ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション |
フィリピン モンテンルパ |
千P 13,250 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任・・・有 |
|
|
ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド |
タイ バンコク |
千B 104,000 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 |
|
|
ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド |
マレーシア ペタリンジャヤ |
千M$ 1,000 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任・・・有 |
|
|
ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド |
インド バンガロール |
千Rs. 35,000 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任・・・有 |
|
|
ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー |
米国 サンタクララ |
千US$ 27,906 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 |
|
|
ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー |
ドイツ ヴィリッヒ |
千EURO 512 |
電子部品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社取扱製品を購入し、販売しております。 役員の兼任・・・有 |
|
|
ローム・エルエスアイ・デザイン・フィリピンズ・インク |
フィリピン パシグ |
千P 105,000 |
電子部品の設計 |
100.0 |
当社取扱製品の設計を受託しております。 役員の兼任・・・有 |
|
|
ローム・エルエスアイ・テクノロジー・タイランド・カンパニー・リミテッド |
タイ バンコク |
千B 30,000 |
電子部品の設計 |
100.0 (100.0) |
当社取扱製品の設計を受託しております。 役員の兼任・・・有 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
摘要 |
|
ローム・ユーエスエー・インク |
米国 サンタクララ |
千US$ 317,142 |
北米子会社の統括・管理 |
100.0 |
役員の兼任・・・有 |
※3 |
|
ローム・エレクトロニクス・ヨーロッパ・リミテッド |
英国 ミルトンキーンズ |
千£stg. 101,037 |
欧州子会社の統括・管理 |
100.0 |
役員の兼任・・・有 |
※3 |
|
ローム・エレクトロニクス・アジア・プライベート・リミテッド |
シンガポール |
千S$ 90,630 |
アジア子会社の統括・管理 |
100.0 |
当社へ資金貸付を行っております。 役員の兼任・・・有 |
|
|
サイクリスタル・ゲーエムベーハー |
ドイツ ニュルンベルク |
千EURO 771 |
電子部品の原材料の製造・開発及び販売 |
100.0 (100.0) |
当社取扱製品の原材料を製造しております。なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・有 |
※1 |
(注)※1.セグメントとの関連は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。
2.上記の連結子会社30社以外に、4社の連結子会社が存在しております。
※3.特定子会社に該当しております。
4.議決権の所有割合の( )内は内書きで間接所有であります。
※5.連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えている連結子会社は、ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッドであり、主要な損益情報等は次のとおりであります。
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ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド |
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売上高 |
92,074百万円 |
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経常利益 |
3,947 |
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当期純利益 |
3,051 |
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純資産額 |
27,411 |
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総資産額 |
37,161 |
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数 |
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LSI |
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半導体素子 |
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モジュール |
|
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その他 |
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販売・管理部門等共通部門 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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セグメントの名称 |
従業員数 |
|
LSI |
|
|
半導体素子 |
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|
モジュール |
|
|
その他 |
|
|
販売・管理部門等共通部門 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。
3.従業員数が前事業年度末に比べ524人増加した主な理由は、連結子会社であったラピステクノロジー㈱を2024年4月1日付で吸収合併したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)女性活躍推進法に基づく開示
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会社名 |
採用した労働者に占める女性労働者の割合(%)※2 |
採用における競争倍率(倍) |
労働者に占める女性労働者の割合(%)※2 |
係長級にある者に占める女性労働者の割合(%) |
管理職に占める女性労働者の割合(%)※4 |
役員に占める女性の割合(%) |
摘要 |
|
|
男性 |
女性 |
|||||||
|
ローム㈱ |
15.8 |
15.1 |
37.7 |
19.0 |
6.7 |
|
14.3 |
|
|
|
7.1 |
20.7 ※3 |
12.3 |
2.3 |
|
0.0 |
|
|
|
|
14.3 |
9.1 |
6.0 |
11.8 |
2.4 |
|
0.0 |
|
|
|
9.4 |
5.0 |
4.8 |
7.9 |
2.5 |
|
0.0 |
|
|
|
33.3 |
17.4 |
16.6 |
16.2 |
0.0 |
|
0.0 |
|
|
|
11.5 |
21.4 |
22.2 |
13.3 |
2.7 |
|
0.0 |
|
|
会社名 |
中途採用の実績(人) |
男女の賃金の差異(%) |
摘要 |
|||||
|
全労働者 |
正規社員 |
|
非正規社員 |
|||||
|
男性 |
女性 |
管理職 |
非管理職 |
|||||
|
ローム㈱ |
27 |
3 |
|
|
91.6 |
69.2 |
|
※5 ※6 |
|
ローム浜松㈱ |
2 |
1 |
|
|
- |
71.5 |
|
|
|
ローム・ワコー㈱ |
5 |
0 |
|
|
- |
72.4 |
|
|
|
ローム・アポロ㈱ |
2 |
0 |
|
|
86.1 |
79.5 |
|
|
|
ローム・メカテック㈱ |
2 |
0 |
|
|
- |
69.1 |
|
|
|
ラピスセミコンダクタ㈱ |
20 |
4 |
|
|
- |
90.8 |
|
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会社名 |
平均勤続勤務年数(年) |
育児休業取得率(%) |
労働者一人当たりの一月当たりの平均残業時間(時間) |
有給休暇 取得率 (%) |
摘要 |
||
|
男性 |
女性 |
男性 |
女性 |
||||
|
ローム㈱ |
14.1 |
12.2 |
|
100.0 |
20.6 |
82.3 |
|
|
ローム浜松㈱ |
10.1 |
7.1 |
|
100.0 |
30.2 |
92.5 |
|
|
ローム・ワコー㈱ |
16.1 |
14.8 |
|
100.0 |
15.5 |
75.3 |
|
|
ローム・アポロ㈱ |
13.0 |
8.4 |
|
100.0 |
9.2 |
89.0 |
|
|
ローム・メカテック㈱ |
17.0 |
11.1 |
|
- |
14.1 |
80.3 |
|
|
ラピスセミコンダクタ㈱ |
18.9 |
14.4 |
|
100.0 |
11.2 |
75.8 |
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
※2.女性労働者の割合は、労働者の大半を占める技術系社員となる理工系人財の女性比率の少なさが影響しております(文部科学省「学校基本調査」参照)。
※3.ローム浜松㈱の採用における競争倍率では、社員登録されるまで性別情報を取得していないため全体の競争倍率を記載しています。
※4.女性管理職比率は、多様性確保の観点からも課題と捉え、連結並びに各社ごとの目標値を設定し対応を実施しております。
※5.ローム㈱の正規社員における男女の賃金の差異の主な要因は、男女の職種別人数比率の差異によるものであります。
※6.ローム㈱の非正規社員における男女の賃金の差異の主な要因は、男女の雇用形態別人数比率の差異によるものであります。