第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報や同機構が開催するセミナーの活用、また、その他の専門的情報を有する団体等が開催するセミナーに参加するなど、会計基準等の内容を把握し、的確に対応することができる体制の整備に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

237,936

196,602

受取手形及び売掛金

※1 88,934

※1 77,285

電子記録債権

6,858

3,344

有価証券

6,639

52,000

商品及び製品

52,469

43,083

仕掛品

95,696

88,500

原材料及び貯蔵品

75,505

71,874

未収還付法人税等

8,043

3,534

その他

20,730

25,071

貸倒引当金

68

52

流動資産合計

592,747

561,245

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 346,623

※2 403,899

減価償却累計額

214,767

229,609

建物及び構築物(純額)

131,855

174,289

機械装置及び運搬具

※2 858,825

※2 910,280

減価償却累計額

703,955

757,828

機械装置及び運搬具(純額)

154,869

152,451

工具、器具及び備品

※2 66,204

※2 68,940

減価償却累計額

57,054

59,374

工具、器具及び備品(純額)

9,150

9,565

土地

※2 71,814

※2 71,655

建設仮勘定

105,414

78,498

その他

9,212

9,298

減価償却累計額

3,984

4,453

その他(純額)

5,228

4,844

有形固定資産合計

478,330

491,305

無形固定資産

 

 

のれん

198

その他

8,060

6,369

無形固定資産合計

8,258

6,369

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 373,647

※3 351,511

退職給付に係る資産

3,110

4,443

繰延税金資産

10,210

12,557

その他

15,590

13,402

貸倒引当金

621

69

投資その他の資産合計

401,937

381,846

固定資産合計

888,527

879,520

資産合計

1,481,274

1,440,765

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,134

19,534

電子記録債務

3,866

3,270

未払金

66,639

63,602

未払法人税等

5,150

2,235

短期借入金

※5 300,000

※5 100,000

1年内償還予定の社債

40,136

その他

34,088

30,980

流動負債合計

466,016

219,623

固定負債

 

 

社債

200,000

長期借入金

100,000

繰延税金負債

30,540

15,996

退職給付に係る負債

12,185

12,790

その他

4,431

2,699

固定負債合計

47,156

331,487

負債合計

513,172

551,110

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

86,969

86,969

資本剰余金

102,433

102,403

利益剰余金

755,652

667,387

自己株式

59,857

40,836

株主資本合計

885,199

815,924

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

32,868

21,618

為替換算調整勘定

50,586

51,424

退職給付に係る調整累計額

1,182

65

その他の包括利益累計額合計

82,272

73,108

非支配株主持分

630

621

純資産合計

968,102

889,655

負債純資産合計

1,481,274

1,440,765

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 467,780

※1 448,466

売上原価

※2 322,088

※2 374,203

売上総利益

145,692

74,263

販売費及び一般管理費

※3,※4 102,365

※3,※4 114,324

営業利益又は営業損失(△)

43,327

40,061

営業外収益

 

 

受取利息

6,002

7,935

受取配当金

901

2,155

為替差益

12,407

226

受取手数料

6,000

その他

1,111

2,913

営業外収益合計

26,423

13,231

営業外費用

 

 

支払利息

436

1,040

投資事業組合運用損

51

63

違約金

1,177

その他

62

587

営業外費用合計

549

2,868

経常利益又は経常損失(△)

69,200

29,698

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 4,167

※5 541

投資有価証券売却益

6,415

補助金収入

9,861

7,257

特別利益合計

14,028

14,214

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 62

※6 159

固定資産廃棄損

※7 811

※7 383

固定資産圧縮損

8,861

7,257

減損損失

※8 1,564

※8 30,367

災害による損失

535

投資有価証券評価損

246

371

特別退職金

2,172

特別損失合計

11,546

41,247

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

71,683

56,731

法人税、住民税及び事業税

11,399

5,999

法人税等調整額

6,276

12,691

法人税等合計

17,675

6,691

当期純利益又は当期純損失(△)

54,007

50,040

非支配株主に帰属する当期純利益

42

24

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

53,965

50,065

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

54,007

50,040

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,139

11,249

為替換算調整勘定

38,475

825

退職給付に係る調整額

719

1,248

その他の包括利益合計

38,055

9,176

包括利益

92,062

59,216

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

91,981

59,228

非支配株主に係る包括利益

81

11

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

86,969

102,416

721,151

39,880

870,656

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,463

 

19,463

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

53,965

 

53,965

自己株式の取得

 

 

 

20,005

20,005

自己株式の処分

 

17

 

28

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

34,501

19,976

14,542

当期末残高

86,969

102,433

755,652

59,857

885,199

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

34,007

12,149

1,901

44,256

552

915,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

19,463

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

53,965

自己株式の取得

 

 

 

 

 

20,005

自己株式の処分

 

 

 

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,139

38,436

719

38,016

78

38,094

当期変動額合計

1,139

38,436

719

38,016

78

52,637

当期末残高

32,868

50,586

1,182

82,272

630

968,102

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

86,969

102,433

755,652

59,857

885,199

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,298

 

19,298

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

50,065

 

50,065

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

3

 

94

90

自己株式の消却

 

18,927

 

18,927

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

18,901

18,901

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30

88,265

19,020

69,275

当期末残高

86,969

102,403

667,387

40,836

815,924

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

32,868

50,586

1,182

82,272

630

968,102

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

19,298

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

50,065

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

90

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,249

838

1,248

9,163

8

9,172

当期変動額合計

11,249

838

1,248

9,163

8

78,447

当期末残高

21,618

51,424

65

73,108

621

889,655

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

71,683

56,731

減価償却費

72,069

83,418

減損損失

1,564

30,367

貸倒引当金の増減額(△は減少)

129

562

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

993

1,396

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

58

174

受取利息及び受取配当金

6,904

10,091

受取手数料

6,000

為替差損益(△は益)

8,043

1,437

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

0

6,415

有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)

246

371

固定資産売却損益(△は益)

4,105

381

災害による損失

535

補助金収入

9,861

7,257

固定資産圧縮損

8,861

7,257

売上債権の増減額(△は増加)

19,417

14,408

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,549

20,832

仕入債務の増減額(△は減少)

3,897

3,664

未払金の増減額(△は減少)

247

1,109

その他

8,724

1,209

小計

108,691

79,099

利息及び配当金の受取額

7,147

10,119

利息の支払額

294

865

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

32,685

4,396

営業活動によるキャッシュ・フロー

82,858

83,956

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

17,539

463

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

300,266

441

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

5,678

15,344

有形固定資産の取得による支出

166,273

135,792

有形固定資産の売却による収入

4,771

558

補助金の受取額

9,861

7,257

その他

3,263

3,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

431,952

115,678

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

社債の発行による収入

199,865

社債の償還による支出

40,000

自己株式の取得による支出

20,005

1

配当金の支払額

19,463

19,298

短期借入金の増減額(△は減少)

300,000

200,000

手数料の受取額

6,000

長期借入れによる収入

100,000

その他

1,467

1,512

財務活動によるキャッシュ・フロー

265,063

39,052

現金及び現金同等物に係る換算差額

17,880

468

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

66,150

6,862

現金及び現金同等物の期首残高

294,254

228,104

現金及び現金同等物の期末残高

228,104

234,966

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 34

主要な連結子会社の名称

 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

なお、当連結会計年度における連結子会社の減少は次のとおりであります。

 ローム・ロジステック㈱(2024年6月14日付でローム・ワコー㈱と合併)

 ラピステクノロジー㈱(2024年4月1日付でローム㈱と合併)

 ローム・セミコンダクタ・ペキン・カンパニー・リミテッド(2025年3月3日付で清算結了)

(2)主要な非連結子会社の名称等

シリコンライブラリ㈱、㈱OMT、ラピス・セミコンダクタ・アメリカ

(連結の範囲から除いた理由)

総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社数 0

(2)持分法を適用した関連会社数 0

(3)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

 (非連結子会社)シリコンライブラリ㈱、㈱OMT、ラピス・セミコンダクタ・アメリカ

 (関連会社)    ハイモシック・シャンハイ・カンパニー・リミテッド

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の適用から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日(3月31日)と異なる連結子会社は4社であり、その決算日はいずれも12月31日であります。

これらの連結子会社は、連結決算日で仮決算を実施し、仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

商品、製品、仕掛品及び原材料は主として移動平均法による原価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(使用権資産を除く)

主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社において1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3~50年、機械装置及び運搬具が2~10年であります。

② 無形固定資産(使用権資産を除く)

定額法によっております。

③ 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13年)による定額法により按分した額を、費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、LSI(アナログ、ロジック、メモリ)、半導体素子(トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー)、モジュール(プリントヘッド、オプティカル・モジュール)及び、その他(抵抗器)の電子部品の販売を行っております。電子部品の販売については、電子部品の引渡時点で顧客が当該電子部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該電子部品の引渡時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産の評価(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

478,330

491,305

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産の減損損失を把握するに当たって、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産グループが存在する場合は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて算出し、帳簿価額を下回る場合は当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。

減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画(主として5年)を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。

・売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況、当社グループの継続的な生産能力の拡大などを考慮した成長率を見積っております。

・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮して成長を見込まず、事業計画の最終年度のキャッシュ・フローと同額で推移するものと仮定しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には減損損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

10,210

12,557

繰延税金負債

30,540

15,996

注記事項「税効果会計関係」に記載のとおり、繰延税金資産37,273百万円と繰延税金負債40,712百万円を通算グループ又は納税主体ごとに相殺し、繰延税金資産12,557百万円、繰延税金負債15,996百万円を計上しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産を計上するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、通算グループ又は納税主体ごとに十分な課税所得を計上するか否かで判断しております。

将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。

なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,724百万円は、「有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)」△0百万円、「その他」△8,724百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

(1)取引の概要

当社は、当社の雇用型執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式付与ESOP信託を導入しております。制度の概要は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容(株式報酬制度)」に記載しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度44百万円、19千株、当連結会計年度24百万円、10千株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

103百万円

-百万円

売掛金

88,831

77,285

 

※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

9,368百万円

12,163百万円

建物及び構築物

828

5,291

土地

377

377

工具、器具及び備品

7

7

10,582

17,840

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,762百万円

1,388百万円

 

 4.従業員の銀行借入金について債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

従業員(住宅資金借入金)

5百万円

3百万円

 

※5.当社及び連結子会社2社において、運転資金の効率的な調達等を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

310,280百万円

220,432百万円

借入実行残高

300,000

100,000

差引額

10,280

120,432

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、金額は戻入額と相殺した後のものです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

1,446百万円

16,853百万円

 

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

44,423百万円

57,245百万円

給与・賞与

21,842

21,937

 

※4.研究開発費はすべて一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

44,423百万円

57,245百万円

 

※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,164百万円

496百万円

建物及び構築物

1,857

39

工具、器具及び備品

26

3

土地

4

2

有形固定資産(その他)

69

無形固定資産(のれん除く)

44

建設仮勘定

0

4,167

541

 

※6.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

14百万円

121百万円

建設仮勘定

42

18

工具、器具及び備品

4

16

建物及び構築物

2

62

159

 

※7.固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建設仮勘定

88百万円

143百万円

機械装置及び運搬具

107

95

工具、器具及び備品

66

71

建物及び構築物

78

53

無形固定資産(のれん除く)

470

16

有形固定資産(その他)

0

2

811

383

 

※8.減損損失

 当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

金額

遊休資産

日本等

土地

1,198百万円

機械装置及び運搬具

194

建設仮勘定

144

工具、器具及び備品

25

建物及び構築物

1

合計

1,564

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

(遊休資産)

現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

場所

種類

金額

事業用資産

日本

機械装置及び運搬具

654百万円

建設仮勘定

122

工具、器具及び備品等

28

中国

マレーシア

機械装置及び運搬具

1,103

工具、器具及び備品等

154

建設仮勘定

6

遊休資産

日本

機械装置及び運搬具

14,514

建設仮勘定

6,238

建物及び構築物

942

土地

295

工具、器具及び備品等

229

フィリピン等

建設仮勘定

5,610

機械装置及び運搬具

371

工具、器具及び備品等

84

建物及び構築物

9

合計

30,367

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

(事業用資産)

収益環境の悪化により将来キャッシュ・フローが、当該資産グループの帳簿価額を下回るため、各種固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

(遊休資産)

現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△878百万円

△9,396百万円

組替調整額

△760

△6,528

法人税等及び税効果調整前

△1,639

△15,925

法人税等及び税効果額

499

4,675

その他有価証券評価差額金

△1,139

△11,249

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

38,475

825

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

38,475

825

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

38,475

825

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

523

898

組替調整額

644

815

法人税等及び税効果調整前

1,168

1,713

法人税等及び税効果額

△449

△465

退職給付に係る調整額

719

1,248

その他の包括利益合計

38,055

△9,176

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 当連結会計年度

 期首株式数

(千株)

 当連結会計年度

 増加株式数

(千株)

 当連結会計年度

 減少株式数

(千株)

 当連結会計年度末
 株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

103,000

309,000

412,000

合計

103,000

309,000

412,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1,3,4,5

4,857

21,205

3

26,058

合計

4,857

21,205

3

26,058

 (注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加309,000千株は株式分割によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首4千株、当連結会計年度末19千株)が含まれております。

4.普通株式の自己株式の増加21,205千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,660千株、株式分割による増加19,543千株、単元未満株式の買取りによる増加1千株、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部の無償取得による増加0千株であります。

5.普通株式の自己株式の減少3千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少3千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

9,814

100.00

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

9,649

100.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 (注)1.2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

3.2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

9,649

利益剰余金

25.00

2024年3月31日

2024年6月27日

 (注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 当連結会計年度

 期首株式数

(千株)

 当連結会計年度

 増加株式数

(千株)

 当連結会計年度

 減少株式数

(千株)

 当連結会計年度末
 株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

412,000

8,240

403,760

合計

412,000

8,240

403,760

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)2,3,4

26,058

3

8,281

17,780

合計

26,058

3

8,281

17,780

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の減少8,240千株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首19千株、当連結会計年度末10千株)が含まれております。

3.普通株式の自己株式の増加3千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部の無償取得による増加2千株であります。

4.普通株式の自己株式の減少8,281千株は、自己株式の消却による減少8,240千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少32千株、株式付与ESOP信託の信託口による当社株式の交付8千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

9,649

25.00

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

9,649

25.00

2024年9月30日

2024年12月6日

 (注)1.2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2.2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

9,649

利益剰余金

25.00

2025年3月31日

2025年6月26日

 (注)2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

237,936百万円

196,602百万円

有価証券

6,639

52,000

預入期間が3カ月を超える定期預金

△14,232

△13,637

現金同等物に該当しない有価証券

△2,239

現金及び現金同等物

228,104

234,966

 

 

(リース取引関係)

1.IFRS第16号適用子会社における使用権資産(借主側)

(1)使用権資産の内容

有形固定資産

主として、事業用の建物及び中国における土地の使用権であります。

(2)使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

23

61

1年超

68

111

合計

91

172

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

借入金及び社債は、主としてTB投資事業有限責任組合への出資並びに、TBJホールディングスが発行する無議決権優先株式の引受けに必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む。)は、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券(譲渡性預金)、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

71,957

71,957

 関連会社株式

652

5,576

4,923

社債

40,136

40,186

50

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

50,234

50,234

 関連会社株式

社債

200,000

189,930

(10,070)

長期借入金

100,000

95,109

(4,890)

 

(注)1.有価証券に関する事項

有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

2.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

201,021

200,626

投資事業有限責任組合契約に基づく権利

101,145

101,262

非連結子会社及び関連会社の株式

1,109

1,388

これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

237,936

受取手形及び売掛金

88,934

電子記録債権

6,858

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

2,271

6,662

 その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

4,400

未収還付法人税等

8,043

合計

348,444

6,662

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

196,602

受取手形及び売掛金

77,285

電子記録債権

3,344

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(社債)

2,000

 その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

50,000

未収還付法人税等

3,534

合計

332,767

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

40,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

100,000

100,000

長期借入金

100,000

合計

100,000

200,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

56,218

56,218

債券

8,406

8,406

その他

2,190

5,141

7,332

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

43,424

43,424

債券

2,000

2,000

その他

4,809

4,809

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

5,576

5,576

社債

40,186

40,186

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関連会社株式

-

-

-

-

社債

-

189,930

-

189,930

長期借入金

-

95,109

-

95,109

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

社債

 社債は相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

56,217

12,135

44,082

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

8,406

6,509

1,896

 ③その他

(3)その他

7,332

6,035

1,296

小計

71,956

24,680

47,275

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

4,400

4,400

小計

4,400

4,400

合計

76,357

29,081

47,275

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額201,021百万円)及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利(連結貸借対照表計上額101,145百万円)については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

43,423

11,886

31,536

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

 ③その他

(3)その他

小計

43,423

11,886

31,536

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

(2)債券

 

 

 

 ①国債・地方債等

 ②社債

2,000

2,001

△0

 ③その他

(3)その他

54,809

55,000

△190

小計

56,811

57,002

△190

合計

100,234

68,888

31,345

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額200,626百万円)及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利(連結貸借対照表計上額101,262百万円)については、市場価格がない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1

0

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

4,817

3,913

0

債券

6,714

1,315

その他

2,221

1,186

合計

13,754

6,415

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において有価証券について246百万円(その他有価証券の株式)、当連結会計年度において有価証券について371百万円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べておおむね50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%~50%程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社(一部を除く。)は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けているほか、確定拠出制度を設けております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、主に退職給付として職位及び勤続年数に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金又は年金を支給するものであります。なお、一部の国内連結子会社については、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。当該制度は、年金加入者の個人別勘定に、従業員の職位等に応じて付与されるポイント及び再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられるものであります。また、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、退職給付として職位等に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金を支給するものであります。

海外の連結子会社(一部を除く。)は、積立型、非積立型の確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。

確定給付制度(積立型制度又は非積立型制度であります。)は、主に給与及び勤続年数に基づいた一時金又は年金を支給するものであります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

44,233

百万円

46,229

百万円

勤務費用

2,902

 

2,894

 

利息費用

790

 

976

 

数理計算上の差異の発生額

△751

 

△1,210

 

退職給付の支払額

△2,102

 

△2,548

 

過去勤務費用の発生額

149

 

 

その他

1,007

 

△391

 

退職給付債務の期末残高

46,229

 

45,950

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

35,289

百万円

37,154

百万円

期待運用収益

997

 

1,018

 

数理計算上の差異の発生額

△97

 

△257

 

事業主からの拠出額

1,775

 

2,065

 

退職給付の支払額

△1,498

 

△1,886

 

その他

687

 

△491

 

年金資産の期末残高

37,154

 

37,603

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

36,729

百万円

36,104

百万円

年金資産

△37,154

 

△37,603

 

 

△425

 

△1,498

 

非積立型制度の退職給付債務

9,499

 

9,845

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,074

 

8,346

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

12,185

 

12,790

 

退職給付に係る資産

△3,110

 

△4,443

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,074

 

8,346

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

2,902

百万円

2,894

百万円

利息費用

790

 

976

 

期待運用収益

△997

 

△1,018

 

数理計算上の差異の費用処理額

458

 

771

 

過去勤務費用の費用処理額

186

 

43

 

確定給付制度に係る退職給付費用

3,339

 

3,667

 

 

(注)上記退職給付費用以外に、特別損失に「特別退職金」2,172百万円を計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

22

百万円

31

百万円

数理計算上の差異

1,145

 

1,681

 

合 計

1,168

 

1,713

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△206

百万円

△174

百万円

未認識数理計算上の差異

△1,368

 

313

 

合 計

△1,575

 

138

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

53

49

株式

21

 

13

 

その他

26

 

38

 

合 計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.8~1.3

1.5~2.1

長期期待運用収益率

2.0~2.5

2.0~2.5

予想昇給率

主要な退職給付制度に係る退職給付債務の計算には予想昇給率を織り込んでおりません。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)959百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1,002百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

376百万円

 

822百万円

棚卸資産

7,322

 

10,306

減価償却費

6,021

 

7,019

未払費用

3,098

 

2,924

退職給付に係る負債

2,764

 

2,836

税務上の繰越欠損金(注)2

4,820

 

14,580

減損損失

2,911

 

9,954

その他

3,072

 

3,961

繰延税金資産小計

30,387

 

52,406

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△84

 

△484

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,346

 

△14,648

評価性引当額小計(注)1

△4,431

 

△15,133

繰延税金資産合計

25,956

 

37,273

繰延税金負債

 

 

 

海外子会社の未分配利益

△26,679

 

△26,527

退職給付に係る資産

△821

 

△1,324

その他有価証券評価差額金

△14,224

 

△9,682

減価償却費

△631

 

△595

その他

△3,928

 

△2,583

繰延税金負債合計

△46,285

 

△40,712

繰延税金資産(△負債)の純額

△20,329

 

△3,439

 

(注)1.評価性引当額が10,701百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

4,820

4,820

評価性引当額

△84

△84

繰延税金資産

4,735

4,735

(※)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

548

14,031

14,580

評価性引当額

△76

△407

△484

繰延税金資産

472

13,623

(※2)14,096

(※1)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金14,580百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,096百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

(調整)

 

 

海外連結子会社の適用税率差等

1.2

 

試験研究費等の法人税額特別控除

△2.3

 

評価性引当額の増減

△3.8

 

その他

△0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は117百万円増加し、法人税等調整額が172百万円、その他有価証券評価差額金が287百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及びすべての国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当社グループは、主に個別契約に基づく電子部品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財又はサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており、連結貸借対照表上の、その他の流動負債に含めております。なお、2024年3月31日及び2025年3月31日現在における前受金、並びに当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、軽微であります。

また、2024年3月31日及び2025年3月31日現在における契約資産の残高は、ありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは電子部品の総合メーカーであり、本社に生産品目別の事業部を設置し、各事業部は国内及び海外の包括的な生産計画や事業戦略を立案し、グローバルな生産活動を展開しております。したがって、当社グループは生産品目別の事業部に基づいた事業セグメントによる損益管理を経営上重要視しており、各事業部が製造する製品の特性や生産プロセスの類似性等を考慮した事業セグメントの集約を行い、「LSI」、「半導体素子」及び「モジュール」の3つを報告セグメントとしております。

「LSI」は、アナログ、ロジック、メモリ等のLSIの生産を行っております。

「半導体素子」は、トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザーの生産を行っております。

「モジュール」は、プリントヘッド、オプティカル・モジュールの生産を行っております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場価格に基づいて算出しております。

なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

LSI

半導体素子

モジュール

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

国内

81,355

56,505

7,686

145,547

3,825

149,372

149,372

アジア

107,618

104,234

20,845

232,698

12,429

245,127

245,127

アメリカ

10,132

11,221

1,522

22,876

5,789

28,665

28,665

ヨーロッパ

8,116

29,987

2,853

40,957

3,657

44,614

44,614

顧客との契約から

生じる収益

207,222

201,948

32,908

442,079

25,701

467,780

467,780

その他の収益

外部顧客への売上高

207,222

201,948

32,908

442,079

25,701

467,780

467,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,726

4,243

70

6,040

64

6,104

6,104

208,948

206,192

32,978

448,119

25,765

473,885

6,104

467,780

セグメント利益

21,269

12,964

2,005

36,239

2,154

38,394

4,932

43,327

セグメント資産

224,103

336,532

16,833

577,469

24,532

602,002

879,272

1,481,274

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

32,443

34,632

2,510

69,586

2,741

72,328

258

72,069

のれん償却額

298

298

298

298

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,714

130,969

1,188

174,873

1,808

176,681

10,074

186,755

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額4,932百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費18百万円、セグメントには配賦しない決算調整額(退職給付費用の調整額等)4,913百万円が含まれております。

②セグメント資産の調整額879,272百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産880,314百万円、固定資産の調整額△1,041百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、投資有価証券373,647百万円、現金及び預金237,936百万円、有形固定資産103,476百万円等であります。

③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

LSI

半導体素子

モジュール

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

国内

72,110

49,439

6,042

127,593

3,795

131,388

131,388

アジア

115,237

105,801

22,217

243,256

12,445

255,701

255,701

アメリカ

9,976

9,918

1,366

21,261

5,378

26,640

26,640

ヨーロッパ

6,509

21,891

2,930

31,331

3,403

34,735

34,735

顧客との契約から

生じる収益

203,833

187,052

32,557

423,443

25,023

448,466

448,466

その他の収益

外部顧客への売上高

203,833

187,052

32,557

423,443

25,023

448,466

448,466

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,579

4,520

134

6,234

58

6,292

6,292

205,413

191,573

32,691

429,677

25,081

454,759

6,292

448,466

セグメント利益又は損失(△)

767

45,899

2,691

43,975

2,524

41,450

1,389

40,061

セグメント資産

182,300

377,428

14,387

574,117

19,860

593,978

846,786

1,440,765

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33,936

43,000

2,325

79,262

2,834

82,097

1,321

83,418

のれん償却額

198

198

198

198

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,660

111,255

1,178

127,094

1,298

128,393

4,624

133,017

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失の調整額1,389百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,722百万円、セグメントには配賦しない決算調整額(退職給付費用の調整額等)3,111百万円が含まれております。

②セグメント資産の調整額846,786百万円は、各事業セグメントへ配賦していない全社資産847,601百万円、固定資産の調整額△814百万円が含まれております。また、全社資産は主に各事業セグメントに帰属しない資産で、投資有価証券351,511百万円、現金及び預金196,602百万円、有形固定資産102,883百万円等であります。

③減価償却費の調整額は、セグメントには配賦しない決算調整額(固定資産未実現利益消去に伴う調整額)等であります。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、販売・管理部門等共通部門が保有する固定資産に関するものであります。

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日 本

中 国

その他

合 計

149,996

130,843

186,940

467,780

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日 本

タ イ

フィリピン

その他

合 計

304,095

34,657

56,989

82,587

478,330

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日 本

中 国

その他

合 計

131,388

141,188

175,889

448,466

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日 本

タ イ

フィリピン

その他

合 計

333,116

28,498

47,278

82,412

491,305

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

 

LSI

半導体素子

モジュール

減損損失

107

225

12

345

15

1,203

1,564

(注)「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

全社・消去

合計

 

LSI

半導体素子

モジュール

減損損失

11,443

17,605

288

29,338

594

434

30,367

(注)「その他」の金額は、主として抵抗器事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

LSI

半導体素子

モジュール

当期末残高

198

198

198

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

LSI

半導体素子

モジュール

当期末残高

(注)「のれんの償却額」に関しましては、「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

2,506円78銭

2,303円25銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

138円81銭

△129円78銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

134円35銭

(注)1.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2.当連結会計年度の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

53,965

△50,065

普通株主に帰属しない金額(百万円)

2

△25

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

53,962

△50,090

普通株式の期中平均株式数(千株)

388,753

385,969

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

△139

(うち受取利息(税額相当額控除後)

(百万円))

(△139)

(-)

普通株式増加数(千株)

11,872

(うち転換社債型新株予約権付社債

(千株))

(11,872)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

4.株式付与ESOP信託の信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度19千株、当連結会計年度10千株)。

また、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度19千株、当連結会計年度12千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

ローム㈱

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注)1,2

2019年

12月5日

40,136

(40,136)

なし

2024年

12月5日

ローム㈱

2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注)2

2024年

4月24日

100,000

なし

2029年

4月24日

ローム㈱

2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注)2

2024年

4月24日

100,000

なし

2031年

4月24日

合計

40,136

(40,136)

200,000

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

(注)2

2029年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

無償

無償

株式の発行価格(円)

3,369.1

3,063

2,943

発行価額の総額(百万円)

40,000

100,000

100,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

100

100

新株予約権の行使期間

自 2019年12月19日

至 2024年11月21日

自 2024年5月8日

至 2029年4月10日

自 2024年5月8日

至 2031年4月10日

(注)1.なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

2.2023年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。このため、株式の発行価格を調整しております。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

100,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

100,000

0.6

1年以内に返済予定のリース負債

1,139

984

4.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

100,000

0.7

2032年9月~

2033年9月

リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,949

1,837

3.9

2026年4月~

2029年12月

合計

303,088

202,821

 (注)1.「平均利率」については、短期借入金、長期借入金及びリース負債の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

リース負債

1,105

502

251

60

3.連結貸借対照表では、1年以内に返済予定のリース負債については流動負債「その他」に、リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)については固定負債「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

232,022

448,466

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)(百万円)

5,506

△56,731

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

2,068

△50,065

1株当たり中間純利益又は

1株当たり当期純損失(△)(円)

5.36

△129.78