2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,777

34,228

売掛金

※1 59,865

※1 59,691

電子記録債権

6,469

3,152

有価証券

2,239

52,000

商品及び製品

36,091

24,139

仕掛品

13,173

15,772

原材料及び貯蔵品

20,883

22,983

前払費用

581

956

短期貸付金

※1 4,956

※1 3,834

未収入金

※1 29,075

※1 36,424

未収還付法人税等

6,635

1,528

その他

※1 5,826

※1 4,299

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

222,573

259,011

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 24,228

※2 26,815

構築物

362

520

機械及び装置

※2 28,856

※2 19,014

車両運搬具

22

17

工具、器具及び備品

※2 1,431

※2 1,305

土地

※2 44,696

※2 44,803

建設仮勘定

8,954

8,337

有形固定資産合計

108,552

100,814

無形固定資産

 

 

のれん

198

特許権

311

356

ソフトウエア

4,675

4,103

その他

95

87

無形固定資産合計

5,280

4,547

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

371,797

347,594

関係会社株式

123,939

122,165

長期貸付金

※1 94,519

※1 174,706

長期前払費用

4,583

4,934

前払年金費用

2,322

2,387

繰延税金資産

9,553

その他

5,150

3,153

貸倒引当金

561

0

投資その他の資産合計

601,751

664,494

固定資産合計

715,585

769,856

資産合計

938,158

1,028,868

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 63,889

※1 85,391

電子記録債務

7,859

5,315

未払金

※1 19,780

※1 19,621

未払費用

※1 8,023

※1 8,445

預り金

※1 964

※1 784

短期借入金

300,000

※1 158,873

1年内償還予定の社債

40,136

その他

934

※1 544

流動負債合計

441,589

278,977

固定負債

 

 

社債

200,000

長期借入金

100,000

長期未払金

1,129

243

繰延税金負債

7,064

退職給付引当金

2,190

4,896

株式給付引当金

57

65

資産除去債務

11

14

固定負債合計

10,452

305,220

負債合計

452,042

584,197

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

86,969

86,969

資本剰余金

 

 

資本準備金

97,253

97,253

その他資本剰余金

30

資本剰余金合計

97,283

97,253

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,464

2,464

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

1,500

1,500

別途積立金

243,500

243,500

繰越利益剰余金

81,379

33,523

利益剰余金合計

328,843

280,988

自己株式

59,857

40,836

株主資本合計

453,239

424,374

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

32,876

20,296

評価・換算差額等合計

32,876

20,296

純資産合計

486,116

444,670

負債純資産合計

938,158

1,028,868

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 385,581

※1 384,039

売上原価

※1 335,389

※1 352,565

売上総利益

50,191

31,473

販売費及び一般管理費

※1,※2 58,105

※1,※2 76,848

営業損失(△)

7,913

45,374

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,599

※1 19,545

為替差益

11,400

1,169

技術指導料

※1 3,869

※1 4,000

経営指導料

※1 989

※1 639

受取手数料

※1 6,098

※1 98

その他

※1 692

※1 2,147

営業外収益合計

25,651

27,600

営業外費用

 

 

支払利息

216

※1 1,116

違約金

579

社債発行費

134

その他

※1 83

※1 138

営業外費用合計

300

1,968

経常利益又は経常損失(△)

17,437

19,742

特別利益

 

 

固定資産売却益

293

364

有価証券売却益

628

投資有価証券売却益

5,786

補助金収入

8,861

抱合せ株式消滅差益

3,329

特別利益合計

9,154

10,109

特別損失

 

 

固定資産廃売却損

568

200

固定資産圧縮損

8,861

減損損失

2,298

6,568

投資有価証券評価損

246

371

特別退職金

2,172

特別損失合計

11,975

9,312

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

14,616

18,946

法人税、住民税及び事業税

3,194

533

法人税等調整額

116

9,824

法人税等合計

3,311

9,290

当期純利益又は当期純損失(△)

11,305

9,655

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

86,969

97,253

12

97,266

2,464

1,500

243,500

89,537

337,002

39,880

481,357

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

19,463

19,463

 

19,463

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

11,305

11,305

 

11,305

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

20,005

20,005

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

 

 

28

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

8,158

8,158

19,976

28,117

当期末残高

86,969

97,253

30

97,283

2,464

1,500

243,500

81,379

328,843

59,857

453,239

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

34,017

34,017

515,374

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,463

当期純利益

 

 

11,305

自己株式の取得

 

 

20,005

自己株式の処分

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,140

1,140

1,140

当期変動額合計

1,140

1,140

29,258

当期末残高

32,876

32,876

486,116

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

86,969

97,253

30

97,283

2,464

1,500

243,500

81,379

328,843

59,857

453,239

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

19,298

19,298

 

19,298

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

9,655

9,655

 

9,655

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

 

 

94

90

自己株式の消却

 

 

18,927

18,927

 

 

 

 

 

18,927

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

18,901

18,901

 

 

 

18,901

18,901

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30

30

47,855

47,855

19,020

28,865

当期末残高

86,969

97,253

97,253

2,464

1,500

243,500

33,523

280,988

40,836

424,374

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

32,876

32,876

486,116

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

19,298

当期純損失(△)

 

 

9,655

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

90

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,580

12,580

12,580

当期変動額合計

12,580

12,580

41,446

当期末残高

20,296

20,296

444,670

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は主として移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品及び原材料は移動平均法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)につきましては、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、建物が3~50年、機械及び装置が2~8年であります。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエアが3~5年、のれんが5年であります。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、費用処理しております。

(3)株式給付引当金

株式付与ESOP信託による当社株式の交付に備えるため、信託型株式交付規定に基づき、雇用型執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社は、LSI(アナログ、ロジック、メモリ)、半導体素子(トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー)、モジュール(プリントヘッド、オプティカル・モジュール)及び、その他(抵抗器)の電子部品の販売を行っております。電子部品の販売については、電子部品の引渡時点で顧客が当該電子部品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該電子部品の引渡時点で収益を認識しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は為替予約の振当処理をしたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約の振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約取引

外貨建金銭債権

③ ヘッジ方針

当社は業務を遂行するために行う取引のうち為替リスクに晒されているものについて、これらのリスクをヘッジする手段としてのみデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)繰延資産の処理方法

社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産の評価(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

108,552

100,814

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産の減損損失を把握するに当たって、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産グループが存在する場合は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて算出し、帳簿価額を下回る場合は当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。

減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画(主として5年)を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。

・売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況、当社の継続的な生産能力の拡大などを考慮した成長率を見積っております。

・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮して成長を見込まず、事業計画の最終年度のキャッシュ・フローと同額で推移するものと仮定しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には追加で減損損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

9,553

繰延税金負債

7,064

税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産20,126百万円と繰延税金負債10,572百万円を相殺し、繰延税金資産9,553百万円を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産を計上するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。

将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。

なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

株式付与ESOP信託に係る取引については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

56,972百万円

69,915百万円

長期金銭債権

94,519

174,706

短期金銭債務

58,352

136,338

 

※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

機械及び装置

8,861百万円

8,861百万円

土地

365

365

建物

180

180

工具、器具及び備品

0

0

9,407

9,407

 

3.次の関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

ローム浜松㈱

70百万円

64百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

247,702百万円

260,941百万円

仕入高及び外注加工費

274,934

254,822

その他の営業費用

8,630

17,055

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

6,276

7,000

営業外費用

4

253

資産譲渡高

34,724

30,470

資産購入高

1,122

1,393

 

※2.販売費に属する費用の割合は前事業年度約19%、当事業年度約14%であり、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度約81%、当事業年度約86%であります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

研究開発費

35,939百万円

53,440百万円

従業員給与手当

6,182

6,172

減価償却費

1,031

1,145

退職給付費用

489

507

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

前事業年度(2024年3月31日)

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

122,885

関連会社株式

1,053

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

120,807

関連会社株式

1,358

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

238百万円

 

270百万円

関係会社株式

25,317

 

28,851

棚卸資産

2,842

 

6,156

減価償却費

2,119

 

3,197

未払事業税

114

 

113

未払費用

1,977

 

2,183

退職給付引当金

668

 

1,537

貸倒引当金

172

 

4

減損損失

2,146

 

3,799

繰越欠損金

 

5,514

外国税額控除

 

1,085

その他

219

 

251

繰延税金資産小計

35,817

 

52,966

評価性引当額

△27,660

 

△32,839

繰延税金資産合計

8,157

 

20,126

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

△255

 

△199

前払年金費用

△708

 

△749

その他有価証券評価差額金

△14,219

 

△9,215

その他

△38

 

△408

繰延税金負債合計

△15,221

 

△10,572

繰延税金資産(△負債)の純額

△7,064

 

9,553

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

税引前当期純損失であるため記載しておりません。

(調整)

 

 

受取配当金等の永久差異項目

△0.4

 

試験研究費等の法人税額特別控除

△7.2

 

試験研究費の税額控除に係る通算税効果額

△4.1

 

外国子会社合算課税

2.2

 

評価性引当額の増減

2.1

 

その他

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.7

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61百万円増加し、法人税等調整額が327百万円、その他有価証券評価差額金が266百万円、それぞれ減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

※2

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

24,228

5,291

13

2,691

26,815

47,120

構築物

362

245

1

86

520

2,149

機械及び装置

28,856

9,117

※1

5,564

(5,438)

13,395

19,014

94,393

車両運搬具

22

5

0

(0)

9

17

29

工具、器具及び備品

1,431

830

223

(199)

733

1,305

10,128

土地

44,696

107

44,803

建設仮勘定

8,954

8,073

8,689

(921)

8,337

108,552

23,671

14,493

(6,560)

16,915

100,814

153,821

無形固定資産

のれん

198

198

特許権

311

104

1

(1)

58

356

ソフトウエア

4,675

1,789

25

(7)

2,335

4,103

その他

95

2

2

7

87

5,280

1,896

29

(8)

2,600

4,547

 (注)※1.半導体素子部門を中心とした生産体制の拡充によるものであります。

※2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

565

561

3

株式給付引当金

57

28

19

65

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。