1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長 社長執行役員 東克己は、当社及び連結子会社(以下当社グループという)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社25社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社9社につきましては、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループの事業目的に大きく関わる4つの勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産及び有形固定資産を選定し、これらの勘定科目に関連する業務プロセスを評価の対象としました。売上高は、企業の主要な収益源であり、事業活動の成果を直接反映するため、正確な計上が求められます。売掛金は、売上高に関連する債権であり、キャッシュフローに大きな影響を与えるため、信用リスクの管理が重要です。棚卸資産は、企業の在庫を指し、コスト管理や利益率の向上に直結するため、適切な管理が必要です。有形固定資産は、長期的な資産であり、設備投資や事業拡大に関わるため、減価償却や資産の有効活用が求められます。これらの勘定科目は、企業の財務状況や業績評価において重要な役割を果たすため、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目としました。

評価対象拠点の選定については、監査人と協議の上、財務諸表に対する影響の重要性を判断基準とし、全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、上記4つの勘定科目の各事業拠点の前連結会計年度のこれらの勘定科目の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度における各勘定科目の連結合計金額のおおむね3分の2程度に達している10事業拠点を「重要な事業拠点」とし、評価対象拠点として選定しました。加えて、本社との地理的距離、組織再編の有無、評価範囲外としてきた期間、直前の評価結果に基づくリスクの程度などの情報を指標として複合的視点をもって評価対象拠点の追加検討を行いました。地理的に離れた拠点は、本社からの監督や支援が難しくなるため、内部統制のリスクが高まる可能性があります。また、組織再編が行われた拠点は、業務プロセスや責任範囲が変わるため、内部統制の再評価が必要です。さらに、長期間評価範囲外にあった拠点は、内部統制の状況が不明確であるため、リスクが高まる可能性があります。直前の評価結果でリスクが高いと判断された拠点は、内部統制の改善が必要であるため、再評価が求められます。これらを複合的に検討した結果、当事業年度は、ローム・メカテック(株)、ローム・コリア・コーポレーション、ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド、ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド、サイクリスタル・ゲーエムベーハー、ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシーの6社を評価対象拠点として個別に追加しました。個別に評価対象に追加した事業拠点においては、上記の事業目的に大きく関わる勘定科目に関連する業務プロセスを評価の対象としました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス(固定資産減損プロセス及び税効果プロセス)については、財務報告への影響を勘案し、当該業務プロセスに係る勘定科目の重要性が高い事業拠点において評価対象に追加しております。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4【付記事項】

付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

特記すべき事項はありません。