当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当中間連結会計期間における世界情勢は、米国の関税措置に対する過度な懸念が和らぎ、日本経済、海外経済ともに緩やかに持ち直しつつあるものの、今後の通商政策の動向をはじめ不透明感は依然として高く、景気の減速が懸念されます。
エレクトロニクス業界におきましては、自動車市場では当初の見立てよりは弱いものの、堅調に推移しております。産業機器市場ではサプライチェーンの在庫解消が進みつつあり、回復傾向にあります。民生機器市場ではアミューズメント向けの需要が大きく伸長しております。コンピュータ＆ストレージ市場においてはサーバー向けを中心に堅調に推移しております。
このような経営環境の中、当社グループでは、いかなる市場環境でも利益を創出できる企業体質への立て直しを最重要課題と位置づけ、構造改革に取り組んでおります。直近では、設備投資を必要最小限にすることで固定費増加を抑制しております。
生産面においては、原材料在庫については引き続き適正化を進めておりますが、製品・仕掛品在庫の圧縮については前期に一定の成果を得ることができたため、足元の工場の稼働率は改善傾向にあります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、為替レートが前年より円高に進行した影響はあったものの、民生機器市場で大幅に増収したことにより、前年同期比5.3％増の2,442億2千8百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え、前期の構造改革による固定費削減の効果が寄与した結果、76億5千3百万円（前年同期は営業損失9億7千4百万円）となりました。
経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損が為替差益に転じたことにより、134億2千2百万円（前年同期は経常損失1億2千9百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比398.9％増の103億1千8百万円となりました。
また、当中間連結会計期間のＥＢＩＴＤＡ（※）は前年同期比11.5％減の348億1百万円となりました。
※ ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業などの収益力を比較する際によく利用される指標。当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
市場別では、自動車市場では、インフォテインメント向け製品が調整局面となりましたが、ボディ向けやｘＥＶ向けを中心とした高付加価値商品が伸長した結果、全体では横ばいに推移しました。産業機器市場向けについては、前期に引き続き厳しい状況が続いています。一方、民生機器市場ではアミューズメント向け製品が堅調に推移し、コンピュータ＆ストレージ市場では事務機向け製品に回復傾向が見られました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,142億1千8百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は129億5千5百万円（前年同期比134.2％増）となりました。
＜半導体素子＞
事業セグメント別では、ＳｉＣパワーデバイスにつきましては、自動車市場のｘＥＶ向けのＳｉＣデバイスの売上が堅調に推移しました。ＳｉＣ基板の売上も第２四半期には回復傾向が見られましたが、第１四半期における顧客要因による売上減少を補うには至らず、ＳｉＣパワーデバイス全体としては減収となりました。Ｓｉパワーデバイスにつきましては、民生機器市場において白物家電向け及びアミューズメント向け製品が堅調に推移しました。汎用デバイスや発光ダイオードにつきましては、産業機器市場向け製品を中心に売上が改善しました。半導体レーザーにつきましては、コンピュータ＆ストレージ市場向けで売上が伸長しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は999億8千万円（前年同期比2.8％増）、セグメント損失は98億9百万円（前年同期は104億1千7百万円のセグメント損失）となりました。
＜モジュール＞
事業セグメント別では、プリントヘッドにつきましては、事務機向け製品の売上が増加しました。オプティカル・モジュールにつきましては、スマートフォン向けセンサの売上が減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は171億3千7百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は24億3千万円（前年同期比13.1％増）となりました。
＜その他＞
事業セグメント別では、抵抗器につきましては、自動車市場向けのシャント抵抗や産業機器市場向け及び民生機器市場向けの高電力抵抗の高信頼品は、売上が順調に推移しました。一方で、汎用抵抗器については、自動車市場向けを中心に売上が減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は128億9千1百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は20億5千7百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2）財政状態の分析
総資産は現金及び預金や有形固定資産などが増加した一方で、投資有価証券や有価証券などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ16億3百万円減少し、1兆4,391億6千1百万円となりました。
負債は流動負債のその他や支払手形及び買掛金などが増加した一方で、未払金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ163億7千万円減少し、5,347億3千9百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ147億6千7百万円増加し、9,044億2千2百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.7％から62.8％に上昇しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から621億6千9百万円増加（前年同期は705億4千9百万円の増加）し、2,971億3千5百万円となりました。各キャッシュ・フローとその内訳は次のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益136億9百万円に対して、売上債権の増加などの減少要因がありましたが、減価償却費などの増加要因もあり、471億9千万円の増加（前年同期は540億9千8百万円の増加）となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出などがある一方で、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などにより、211億3千7百万円の増加（前年同期は664億4千8百万円の減少）となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金は、配当金の支払いによる支出などにより、103億6千万円の減少（前年同期は894億1千5百万円の増加）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
中長期的な経営戦略については、企業目的及び経営ビジョンに基づいた事業活動を加速させるため、”第２期 中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”を策定しました。
詳細は2025年11月６日付の適時開示資料「ロームグループ第２期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”を策定」をご参照ください。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、227億9千1百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。