当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き輸出企業を中心に収益の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外では米国経済は回復基調を維持しているものの、中国経済の減速や新興国の成長鈍化等が見られ、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの経営状況は、主力製品である自動車関連製品は引き続き底堅く推移しており、また、住宅設備関連製品につきましても好調を維持しております。デジタル家電関連製品、事務機関連製品につきましては、メーカーの国内減産傾向に歯止めがかかっておらず、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、国内外でのさらなる受注拡大と製造原価低減や生産性向上など収益力改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58億６百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業損失６千４百万円（前年同四半期は営業損失６千９百万円）、経常利益４千２百万円（前年同四半期比296.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８百万円（前年同四半期比66.8％増）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
電源・電装、安全関連、ナビゲーション等の車載電装品等の自動車関連製品の売上高は31億２千７百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は12億２千９百万円（前年同四半期比111.4％増）となりました。
③ 事務機関連製品
プリンタ・複写機等の事務機関連製品の売上高は４億５千６百万円（前年同四半期比26.4％減）となりました。
④ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は４億３千８百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品としては電子部品関連製品、産業用機器関連製品が主なものであります。その他の製品の売上高は５億５千４百万円（前年同四半期比39.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億３千５百万円減少し、18億５千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億５千万円（前年同四半期は２億３千９百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３千７百万円に減価償却費２億９千５百万円による資金の増加と売上債権の増加２億２千５百万円及びたな卸資産の増加１億９千２百万円による資金の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は２億９千６百万円（前年同四半期は３千９百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入７億３千３百万円などによる資金の増加がありましたが、定期預金の預入による支出５億円、投資有価証券の取得による支出４億４千２百万円、有形固定資産の取得による支出１億９千９百万円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は７千９百万円（前年同四半期は１億５千８百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い４千５百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。