第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第53期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次の通り異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　新日本有限責任監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　優成監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

優成監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

平成26年６月27日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年６月25日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります新日本有限責任監査法人は、平成26年６月27日開催の第51期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに優成監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し情報収集に努めるとともに、各種セミナーなどに定期的に参加しております。また、有価証券報告書作成ソフトウエア提供会社や会計専門書の定期購読等から会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,388,820	1,840,948
受取手形及び売掛金	3,669,933	4,777,568
電子記録債権	267,663	417,743
有価証券	2,100,710	2,200,512
製品	232,043	267,450
仕掛品	686,453	1,001,270
原材料及び貯蔵品	351,818	435,819
繰延税金資産	98,680	85,708
その他	45,272	38,276
流動資産合計	9,841,395	11,065,298
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,871,282	5,792,331
減価償却累計額	△4,166,570	△4,275,110
建物及び構築物（純額）	1,704,712	1,517,220
機械装置及び運搬具	6,863,122	6,872,949
減価償却累計額	△5,931,775	△6,095,216
機械装置及び運搬具（純額）	931,347	777,732
工具、器具及び備品	798,066	957,464
減価償却累計額	△612,954	△745,159
工具、器具及び備品（純額）	185,111	212,304
土地	800,950	781,417
リース資産	303,575	318,956
減価償却累計額	△62,608	△90,413
リース資産（純額）	240,966	228,542
建設仮勘定	112,721	29,133
有形固定資産合計	3,975,810	3,546,351
無形固定資産	45,631	15,991
投資その他の資産
投資有価証券	※ 2,181,617	※ 1,632,541
その他	103,029	124,780
貸倒引当金	△1,400	△1,400
投資その他の資産合計	2,283,246	1,755,922
固定資産合計	6,304,688	5,318,265
資産合計	16,146,084	16,383,563

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,099,575	3,856,094
短期借入金	74,000	63,800
リース債務	58,644	49,771
賞与引当金	123,284	122,385
その他	421,605	307,339
流動負債合計	3,777,109	4,399,390
固定負債
リース債務	145,359	125,169
繰延税金負債	91,778	2,799
役員退職慰労引当金	50,960	53,480
退職給付に係る負債	503,573	574,561
資産除去債務	126,080	126,363
その他	14,500	18,654
固定負債合計	932,252	901,029
負債合計	4,709,362	5,300,419
純資産の部
株主資本
資本金	3,779,113	3,779,113
資本剰余金	3,498,197	3,498,197
利益剰余金	4,175,595	4,180,863
自己株式	△382,422	△383,371
株主資本合計	11,070,484	11,074,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	191,169	△54,978
為替換算調整勘定	187,674	120,682
退職給付に係る調整累計額	△12,606	△57,363
その他の包括利益累計額合計	366,238	8,340
純資産合計	11,436,722	11,083,144
負債純資産合計	16,146,084	16,383,563

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	10,435,976	12,618,145
売上原価	※１ 9,456,959	※１ 11,460,262
売上総利益	979,017	1,157,883
販売費及び一般管理費
運賃	341,218	404,232
役員報酬	54,917	65,803
給料及び手当	221,407	225,943
賞与引当金繰入額	14,482	14,876
退職給付費用	10,837	12,417
役員退職慰労引当金繰入額	6,580	5,710
減価償却費	12,580	13,394
研究開発費	※２ 126,383	※２ 117,841
その他	260,168	265,701
販売費及び一般管理費合計	1,048,576	1,125,921
営業利益又は営業損失（△）	△69,559	31,962
営業外収益
受取利息	1,448	2,245
有価証券利息	31,894	28,206
受取配当金	18,235	14,514
為替差益	113,216	－
投資有価証券売却益	115,667	193,983
受取賃貸料	18,000	18,000
その他	11,588	16,976
営業外収益合計	310,050	273,926
営業外費用
支払利息	7,510	11,345
為替差損	－	125,086
賃貸費用	5,154	4,742
その他	943	1,179
営業外費用合計	13,607	142,353
経常利益	226,883	163,534
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,936	※３ 296
特別利益合計	4,936	296
特別損失
固定資産売却損	※４ 188	※４ 4,878
固定資産除却損	※５ 128	※５ 21,494
減損損失	－	※６ 5,785
特別損失合計	316	32,159

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
税金等調整前当期純利益	231,502	131,671
法人税、住民税及び事業税	50,225	67,845
法人税等調整額	31,326	13,423
法人税等合計	81,551	81,268
当期純利益	149,950	50,403
親会社株主に帰属する当期純利益	149,950	50,403

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	149,950	50,403
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	119,824	△246,148
為替換算調整勘定	90,376	△66,991
退職給付に係る調整額	△1,649	△44,757
その他の包括利益合計	※１,※２ 208,552	※１,※２ △357,897
包括利益	358,502	△307,494
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	358,502	△307,494

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,779,113	3,498,197	4,162,217	△316,177	11,123,350
会計方針の変更による累積的影響額			△62,558		△62,558
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,779,113	3,498,197	4,099,659	△316,177	11,060,792
当期変動額
剰余金の配当			△74,014		△74,014
親会社株主に帰属する当期純利益			149,950		149,950
自己株式の取得				△66,244	△66,244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	75,935	△66,244	9,691
当期末残高	3,779,113	3,498,197	4,175,595	△382,422	11,070,484

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	71,345	97,297	△10,956	157,686	11,281,037
会計方針の変更による累積的影響額					△62,558
会計方針の変更を反映した当期首残高	71,345	97,297	△10,956	157,686	11,218,478
当期変動額
剰余金の配当					△74,014
親会社株主に帰属する当期純利益					149,950
自己株式の取得					△66,244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	119,824	90,376	△1,649	208,552	208,552
当期変動額合計	119,824	90,376	△1,649	208,552	218,243
当期末残高	191,169	187,674	△12,606	366,238	11,436,722

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,779,113	3,498,197	4,175,595	△382,422	11,070,484
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,779,113	3,498,197	4,175,595	△382,422	11,070,484
当期変動額
剰余金の配当			△45,135		△45,135
親会社株主に帰属する当期純利益			50,403		50,403
自己株式の取得				△948	△948
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,268	△948	4,319
当期末残高	3,779,113	3,498,197	4,180,863	△383,371	11,074,803

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	191,169	187,674	△12,606	366,238	11,436,722
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	191,169	187,674	△12,606	366,238	11,436,722
当期変動額
剰余金の配当					△45,135
親会社株主に帰属する当期純利益					50,403
自己株式の取得					△948
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△246,148	△66,991	△44,757	△357,897	△357,897
当期変動額合計	△246,148	△66,991	△44,757	△357,897	△353,578
当期末残高	△54,978	120,682	△57,363	8,340	11,083,144

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	231,502	131,671
減価償却費	399,998	539,104
減損損失	－	5,785
賞与引当金の増減額（△は減少）	238	34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,580	2,520
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,022	26,830
受取利息及び受取配当金	△51,578	△44,967
受取賃貸料	△18,000	△18,000
支払利息	7,510	11,345
固定資産売却損益（△は益）	△4,747	4,582
固定資産除却損	128	21,494
投資有価証券売却損益（△は益）	△115,650	△192,834
売上債権の増減額（△は増加）	△656,971	△1,286,211
たな卸資産の増減額（△は増加）	△286,664	△459,087
仕入債務の増減額（△は減少）	810,767	853,344
未払消費税等の増減額（△は減少）	80,273	△38,609
その他	△56,652	74,447
小計	373,757	△368,548
利息及び配当金の受取額	49,969	44,693
利息の支払額	△7,453	△11,345
賃貸料の受取額	18,000	18,000
法人税等の支払額	△6,168	△65,141
営業活動によるキャッシュ・フロー	428,106	△382,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△500,000
有価証券の取得による支出	△3,099,879	△3,299,894
有価証券の償還による収入	3,599,879	3,399,894
有形固定資産の取得による支出	△408,885	△347,232
有形固定資産の売却による収入	27,692	23,176
無形固定資産の取得による支出	△24,149	△1,297
投資有価証券の取得による支出	△454,913	△649,817
投資有価証券の売却による収入	290,934	856,346
保険積立金の積立による支出	△24,959	△24,712
その他	△215	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△94,496	△543,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	67,800	－
自己株式の取得による支出	△66,244	△948
配当金の支払額	△73,905	△45,185
リース債務の返済による支出	△47,276	△62,857
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,626	△108,991

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	13,127	△13,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	227,110	△1,047,872
現金及び現金同等物の期首残高	2,161,710	2,388,820
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,388,820	※１ 1,340,948

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社

SANKO TRADING USA,INC.

THAI SANKO TRADING CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（SANKO TRADING USA,INC.、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.)は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品(金型を除く）、仕掛品（金型を除く）及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品（金型）及び仕掛品（金型）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（但し、当社は平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　４～17年

②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に備えて、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく連結会計年度末要支給相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	14,289千円	14,289千円

（連結損益計算書関係）

※１　連結会計年度末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
111,209千円	164,930千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
126,383千円	117,841千円

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	564千円		－千円
機械装置及び運搬具	1,635		296
土地	2,736		－
計	4,936		296

※４　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	188千円		4,539千円
工具、器具及び備品	－		338
計	188		4,878

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	20千円		38千円
機械装置及び運搬具	0		20
工具、器具及び備品	107		6
無形固定資産	－		21,429
計	128		21,494

※６　減損損失

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
THAI SANKO CO.,LTD. （タイ王国アユタヤ県）	プレス製造設備及び金型設備	機械装置及び運搬具	5,574
		工具、器具及び備品	211
合　計			5,785

　当社グループは、減損会計の適用に当たり、基本的に工場別に資産のグルーピングを行っております。連結子会社であるTHAI SANKO CO.,LTD.では、株式の実質価額が著しく低下したことから資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,785千円）として特別損失に計上しました。

　なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、不動産鑑定評価額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	286,631千円	△142,744千円
組替調整額	△115,650	△192,834
計	170,981	△335,578
為替換算調整勘定：
当期発生額	90,376	△66,991
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,649	△44,757
税効果調整前合計	259,708	△447,327
税効果額	△51,156	89,430
その他の包括利益合計	208,552	△357,897

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	170,981千円	△335,578千円
税効果額	△51,156	89,430
税効果調整後	119,824	△246,148
為替換算調整勘定：
税効果調整前	90,376	△66,991
税効果額	－	－
税効果調整後	90,376	△66,991
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△1,649	△44,757
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,649	△44,757
その他の包括利益合計
税効果調整前	259,708	△447,327
税効果額	△51,156	89,430
税効果調整後	208,552	△357,897

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,066,872	－	－	10,066,872
合計	10,066,872	－	－	10,066,872
自己株式
普通株式（注）	815,037	224,765	－	1,039,802
合計	815,037	224,765	－	1,039,802

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加224,765株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加224,000株、単元未満株式の買取りによる増加765株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	74,014	8	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,135	利益剰余金	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,066,872	－	－	10,066,872
合計	10,066,872	－	－	10,066,872
自己株式
普通株式（注）	1,039,802	2,450	－	1,042,252
合計	1,039,802	2,450	－	1,042,252

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,450株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,135	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	45,123	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,388,820千円	1,840,948千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△500,000
現金及び現金同等物	2,388,820	1,340,948

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	130,966千円	61,007千円

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外のファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、精密部品製造及びユニット加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び画像寸法測定器（工具、器具及び備品）であります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当面投資予定の無い余裕資金をリスクの少ない金融商品にのみ運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る得意先の信用リスクに関しましては、取引先ごとに残高管理を行うことでリスクの早期把握や軽減を図る等、リスク管理を徹底しております。

　有価証券及び投資有価証券に係る発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクは、「投融資管理規程」及び「余裕資金の運用方針」に定めて安全確実な運用をしております。また、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形及び買掛金の流動性リスクに関しましては、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、毎月の資金繰りを作成して管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	2,388,820	2,388,820	－
(2)受取手形及び売掛金	3,669,933	3,669,402	△530
(3)有価証券及び投資有価証券	4,267,437	4,267,437	－
資産計	10,326,191	10,325,661	△530
(1)支払手形及び買掛金	3,099,575	3,099,575	－
負債計	3,099,575	3,099,575	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1)現金及び預金	1,840,948	1,840,948	－
(2)受取手形及び売掛金	4,777,568	4,777,498	△70
(3)有価証券及び投資有価証券	3,818,163	3,818,163	－
資産計	10,436,681	10,436,610	△70
(1)支払手形及び買掛金	3,856,094	3,856,094	－
負債計	3,856,094	3,856,094	－

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　期間が短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の一部は分割で回収されるため、売掛金の回収の期間に基づく区分ごとに、市場金利（SWAP）を参照し算定しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価につきましては、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（千円）	14,889	14,889

　これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	2,384,590	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,596,079	73,853	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１　債券
その他	100,000	700,000	300,000	100,000
２　その他	2,000,000	100,000	－	151,897
合計	8,080,670	873,853	300,000	251,897

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,836,430	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,685,948	91,620	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
１　債券
その他	100,000	300,000	300,000	200,000
２　その他	2,098,932	－	93,910	24,560
合計	8,721,311	391,620	393,910	224,560

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	791,274	538,877	252,396
	債券	926,750	900,000	26,750
	その他	251,897	247,171	4,726
	小計	1,969,921	1,686,049	283,872
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	297,516	300,000	△2,483
	その他	2,000,000	2,000,000	－
	小計	2,297,516	2,300,000	△2,483
合計		4,267,437	3,986,049	281,388

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	83,151	47,943	35,207
	債券	609,960	600,000	9,960
	その他	98,932	97,943	989
	小計	792,043	745,886	46,157
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	415,936	506,153	△90,217
	債券	298,609	300,000	△1,390
	その他	2,311,574	2,320,313	△8,739
	小計	3,026,120	3,126,466	△100,346
合計		3,818,163	3,872,353	△54,189

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	290,934	115,649	－
その他	17,031	17	△16
合計	307,965	115,667	△16

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	410,206	183,992	－
その他	446,139	9,990	△1,149
合計	856,346	193,983	△1,149

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定拠出年金制度を併用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	411,935千円	503,573千円
会計方針の変更による累計的影響額	62,558	－
会計方針の変更を反映した期首残高	474,494	503,573
勤務費用	25,651	27,277
利息費用	5,159	5,240
数理計算上の差異の発生額	0	42,127
退職給付の支払額	△2,138	△3,057
その他	407	△599
退職給付債務の期末残高	503,573	574,561

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	503,573	574,561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	503,573	574,561
退職給付に係る負債	503,573	574,561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	503,573	574,561

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	25,651千円	27,277千円
利息費用	5,159	5,240
数理計算上の差異の費用処理額	5,364	4,384
過去勤務費用の費用処理額	△7,013	△7,013
確定給付制度に係る退職給付費用	29,161	29,888

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△7,013千円	△7,013千円
数理計算上の差異	5,364	△37,743
合　計	△1,649	△44,757

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	45,004千円	37,991千円
未認識数理計算上の差異	△57,610	△95,354
合　計	△12,606	△57,363

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.1％	0.1％

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）61,153千円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）63,299千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	39,539千円		36,984千円
退職給付に係る負債	161,028		162,064
減損損失	85,548		68,892
繰越欠損金	566,858		477,104
その他有価証券評価差額金	－		15,387
その他	156,913		145,785
繰延税金資産小計	1,009,888		906,219
評価性引当額	△851,563		△765,548
繰延税金資産合計	158,325		140,671
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	51,340		45,381
特別償却準備金	847		490
その他有価証券評価差額金	90,218		－
その他	9,016		11,890
繰延税金負債合計	151,423		57,762
繰延税金資産の純額	6,901		82,908

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	98,680千円		85,708千円
固定負債－繰延税金負債	△91,778		△2,799

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		32.8％
（調整）
住民税均等割			7.4
試験研究費税額控除			△5.2
評価性引当額の増減			32.4
その他			△5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			61.7

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46％となります。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から34～50年と見積り、割引率は0.79～1.94％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

期首残高	125,802千円
時の経過による調整額	277
期末残高	126,080

期首残高	126,080千円
時の経過による調整額	283
期末残高	126,363

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （千円）	アジア （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
9,353,349	1,081,525	1,102	10,435,976

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本 （千円）	タイ王国 （千円）	合計 （千円）
2,669,828	1,305,982	3,975,810

３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

日本 （千円）	アジア （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
11,131,378	1,485,258	1,508	12,618,145

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

日本 （千円）	タイ王国 （千円）	合計 （千円）
2,494,166	1,052,184	3,546,351

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高 （千円）	関連するセグメント名
大崎電気工業㈱	1,678,133	精密部品製造及びユニット加工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

１株当たり純資産額	1,266円94銭
１株当たり当期純利益金額	16円56銭

１株当たり純資産額	1,228円10銭
１株当たり当期純利益金額	５円58銭

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度末 （平成27年３月31日）	当連結会計年度末 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,436,722	11,083,144
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,436,722	11,083,144
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,027,070	9,024,620

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	149,950	50,403
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	149,950	50,403
期中平均株式数（株）	9,057,415	9,025,590

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	74,000	63,800	2.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	58,644	49,771	3.1	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	145,359	125,169	2.8	平成29年～32年
合計	278,003	238,741	－	－

　（注）１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	52,298	45,266	23,662	3,942

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,820,484	5,806,695	9,105,953	12,618,145
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	57,243	37,277	99,268	131,671
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	29,902	8,272	63,082	50,403
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.31	0.92	6.99	5.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	3.31	△2.40	6.07	△1.40