２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,319,175	1,740,475
受取手形	179,029	116,216
電子記録債権	267,663	417,743
売掛金	3,294,028	※１ 4,429,198
有価証券	2,100,710	2,200,512
製品	143,008	222,137
仕掛品	670,251	981,798
原材料及び貯蔵品	290,898	333,256
繰延税金資産	98,680	85,454
未収入金	※１ 24,779	※１ 170,267
その他	15,403	15,123
流動資産合計	9,403,629	10,712,184
固定資産
有形固定資産
建物	1,205,012	1,115,564
構築物	11,617	10,483
機械及び装置	644,953	604,572
車両運搬具	9,115	8,796
工具、器具及び備品	57,482	64,296
土地	659,240	659,240
リース資産	3,083	2,296
建設仮勘定	79,323	28,915
有形固定資産合計	2,669,828	2,494,166
無形固定資産
ソフトウエア	14,586	9,175
ソフトウエア仮勘定	21,429	－
電話加入権	4,418	4,418
無形固定資産合計	40,434	13,593
投資その他の資産
投資有価証券	2,167,327	1,618,251
関係会社株式	832,531	315,367
出資金	1,090	1,090
関係会社長期貸付金	300,000	300,000
関係会社長期未収入金	449,166	436,678
長期前払費用	4,178	4,615
保険積立金	86,937	110,538
その他	7,451	7,100
貸倒引当金	△1,400	△1,400
投資その他の資産合計	3,847,282	2,792,242
固定資産合計	6,557,545	5,300,002
資産合計	15,961,174	16,012,186

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	238,497	496,846
買掛金	※１ 2,761,411	※１ 3,213,617
リース債務	1,653	1,653
未払金	※１ 175,794	※１ 143,483
未払費用	41,879	41,305
未払法人税等	52,960	63,479
未払消費税等	70,862	29,297
前受金	23,861	1,621
預り金	9,245	9,843
賞与引当金	116,000	117,000
設備関係支払手形	12,928	6,966
その他	776	726
流動負債合計	3,505,870	4,125,839
固定負債
リース債務	4,821	3,168
繰延税金負債	100,523	12,276
退職給付引当金	487,510	512,643
役員退職慰労引当金	50,960	53,480
資産除去債務	126,080	126,363
その他	14,500	14,500
固定負債合計	784,396	722,431
負債合計	4,290,266	4,848,271
純資産の部
株主資本
資本金	3,779,113	3,779,113
資本剰余金
資本準備金	3,498,197	3,498,197
資本剰余金合計	3,498,197	3,498,197
利益剰余金
利益準備金	225,662	225,662
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,773	1,154
圧縮記帳積立金	108,775	113,775
別途積立金	4,000,000	4,000,000
繰越利益剰余金	248,639	△15,638
利益剰余金合計	4,584,849	4,324,953
自己株式	△382,422	△383,371
株主資本合計	11,479,738	11,218,893
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	191,169	△54,978
評価・換算差額等合計	191,169	△54,978
純資産合計	11,670,908	11,163,914
負債純資産合計	15,961,174	16,012,186

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 9,565,137	※１ 11,448,258
売上原価	※１ 8,568,507	※１ 10,296,359
売上総利益	996,629	1,151,898
販売費及び一般管理費	※１,※２ 931,218	※１,※２ 1,012,589
営業利益	65,410	139,309
営業外収益
受取利息	※１ 45,205	※１ 38,387
受取配当金	18,235	14,514
投資有価証券売却益	115,667	193,983
受取賃貸料	18,000	18,000
その他	10,972	7,621
営業外収益合計	208,079	272,507
営業外費用
賃貸費用	5,154	4,742
投資有価証券売却損	16	1,149
その他	281	69
営業外費用合計	5,452	5,960
経常利益	268,037	405,856
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 13,205	※３ 296
特別利益合計	13,205	296
特別損失
固定資産売却損	※４ 188	－
固定資産除却損	※５ 128	※５ 21,494
関係会社株式評価損	－	517,164
特別損失合計	316	538,659
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	280,926	△132,507
法人税、住民税及び事業税	50,225	67,845
法人税等調整額	40,071	14,409
法人税等合計	90,296	82,254
当期純利益又は当期純損失（△）	190,629	△214,761

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　原材料費			3,965,328	44.8		4,908,022	45.9
Ⅱ　労務費	※１		1,706,322	19.3		1,727,385	16.2
Ⅲ　経費	※２		3,181,668	35.9		4,051,653	37.9
当期総製造費用			8,853,319	100.0		10,687,061	100.0
期首仕掛品たな卸高			461,767			670,251
合計			9,315,086			11,357,313
他勘定振替高	※３		55,868			26
期末仕掛品たな卸高			670,251			981,798
当期製品製造原価	※４		8,588,966			10,375,488

（脚注）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

（注）　原価計算は、実際総合原価計算（金型を除く）及び実際個別原価計算（金型）によっております。

同左

※１　労務費には賞与引当金繰入額96,628千円が含まれております。

※１　労務費には賞与引当金繰入額97,344千円が含まれております。

※２　経費のうち主なものは次の通りであります。

外注費	2,190,729千円
減価償却費	259,858
水道光熱費	196,845
その他	534,234
計	3,181,668

※２　経費のうち主なものは次の通りであります。

外注費	2,891,461千円
減価償却費	354,032
梱包資材費	206,556
その他	599,602
計	4,051,653

※３　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

工具、器具及び備品	593千円
建設仮勘定	55,275
計	55,868

※３　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

工具、器具及び備品 26千円

※４　当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価	8,588,966千円
期首製品たな卸高	122,550
合計	8,711,516
期末製品たな卸高	143,008
製品売上原価	8,568,507

※４　当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価	10,375,488千円
期首製品たな卸高	143,008
合計	10,518,496
期末製品たな卸高	222,137
製品売上原価	10,296,359

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,779,113	3,498,197	225,662	3,090	104,085	4,000,000	197,954	△316,177	11,491,926
会計方針の変更による累積的影響額							△62,558		△62,558
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,779,113	3,498,197	225,662	3,090	104,085	4,000,000	135,396	△316,177	11,429,368
当期変動額
特別償却準備金の積立				79			△79		－
特別償却準備金の取崩				△1,397			1,397		－
圧縮記帳積立金の積立					5,308		△5,308		－
圧縮記帳積立金の取崩					△618		618		－
剰余金の配当							△74,014		△74,014
当期純利益							190,629		190,629
自己株式の取得								△66,244	△66,244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,317	4,689	－	113,242	△66,244	50,370
当期末残高	3,779,113	3,498,197	225,662	1,773	108,775	4,000,000	248,639	△382,422	11,479,738

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	71,345	71,345	11,563,271
会計方針の変更による累積的影響額			△62,558
会計方針の変更を反映した当期首残高	71,345	71,345	11,500,713
当期変動額
特別償却準備金の積立			－
特別償却準備金の取崩			－
圧縮記帳積立金の積立			－
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△74,014
当期純利益			190,629
自己株式の取得			△66,244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	119,824	119,824	119,824
当期変動額合計	119,824	119,824	170,195
当期末残高	191,169	191,169	11,670,908

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				特別償却準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,779,113	3,498,197	225,662	1,773	108,775	4,000,000	248,639	△382,422	11,479,738
会計方針の変更による累積的影響額							－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,779,113	3,498,197	225,662	1,773	108,775	4,000,000	248,639	△382,422	11,479,738
当期変動額
特別償却準備金の積立				35			△35		－
特別償却準備金の取崩				△654			654		－
圧縮記帳積立金の積立					5,642		△5,642		－
圧縮記帳積立金の取崩					△642		642		－
剰余金の配当							△45,135		△45,135
当期純損失（△）							△214,761		△214,761
自己株式の取得								△948	△948
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△619	4,999	－	△264,277	△948	△260,845
当期末残高	3,779,113	3,498,197	225,662	1,154	113,775	4,000,000	△15,638	△383,371	11,218,893

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	191,169	191,169	11,670,908
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	191,169	191,169	11,670,908
当期変動額
特別償却準備金の積立			－
特別償却準備金の取崩			－
圧縮記帳積立金の積立			－
圧縮記帳積立金の取崩			－
剰余金の配当			△45,135
当期純損失（△）			△214,761
自己株式の取得			△948
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△246,148	△246,148	△246,148
当期変動額合計	△246,148	△246,148	△506,993
当期末残高	△54,978	△54,978	11,163,914

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　関係会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品（金型を除く）、仕掛品（金型を除く）及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品（金型）及び仕掛品（金型）

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（但し、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　７～50年

機械及び装置　　８～17年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めいていた「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた298千円は、「投資有価証券売却損」16千円、「その他」281千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	18,947千円		178,947千円
短期金銭債務	18,299		17,779

　２　保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務及びリース債務に対し、債務保証を行っております。

(1）金融機関からの借入

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
THAI SANKO CO.,LTD.	74,000千円		63,800千円
	（20,000千タイバーツ）		（20,000千タイバーツ）

※　上記の外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しています。

(2）リース債務

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
THAI SANKO CO.,LTD.	－千円		170,119千円
			（53,329千タイバーツ）

※　上記の外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	129,810千円		243,207千円
その他の営業取引	14,455		48,707
営業取引以外の取引による取引高	20,170		8,015

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃	324,767千円	369,021千円
給料及び手当	180,728	194,947
賞与引当金繰入額	13,572	14,157
退職給付引当金繰入額	3,011	3,200
役員退職慰労引当金繰入額	6,580	5,710
減価償却費	8,068	8,648
研究開発費	126,383	117,841

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	564千円		－千円
機械及び装置	8,719		296
車両運搬具	1,185		－
土地	2,736		－
計	13,205		296

※４　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	188千円		－千円

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	7千円		38千円
構築物	13		－
機械及び装置	0		0
車両運搬具	0		20
工具、器具及び備品	107		6
ソフトウエア仮勘定	－		21,429
計	128		21,494

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式315,367千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式832,531千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	38,082千円		35,907千円
退職給付引当金	156,295		146,103
減損損失	85,548		67,243
関係会社株式評価損	－		147,391
繰越欠損金	452,890		335,082
その他有価証券評価差額金	－		15,387
その他	145,170		127,705
繰延税金資産小計	877,988		874,821
評価性引当額	△736,811		△755,342
繰延税金資産合計	141,176		119,479
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	51,340		45,381
特別償却準備金	847		490
その他有価証券評価差額金	90,218		－
その他	612		430
繰延税金負債合計	143,019		46,301
繰延税金資産の純額	△1,843		73,177

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	3.5
留保金課税	7.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.6
評価性引当額の増減	△19.9
その他	△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46％となります。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,205,012	4,662	38	94,071	1,115,564	4,006,297
	構築物	11,617	－	－	1,133	10,483	140,169
	機械及び装置	644,953	117,121	22	157,479	604,572	5,876,548
	車両運搬具	9,115	3,970	20	4,267	8,796	60,541
	工具、器具及び備品	57,482	109,140	6	102,320	64,296	632,953
	土地	659,240	－	－	－	659,240	－
	リース資産	3,083	－	－	787	2,296	2,427
	建設仮勘定	79,323	35,291	85,698	－	28,915	－
	計	2,669,828	270,184	85,786	360,060	2,494,166	10,718,937
無形 固定資産	ソフトウエア	14,586	970	－	6,381	9,175	18,598
	ソフトウエア仮勘定	21,429	－	21,429	－	－	－
	電話加入権	4,418	－	－	－	4,418	－
	計	40,434	970	21,429	6,381	13,593	18,598

　（注）　機械及び装置の増加については、主にプレス機及び成形機に関わる取得によるものであります。また工具、器具及び備品の増加については、主に生産用自社製作金型の完成によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,400	－	－	1,400
賞与引当金	116,000	117,000	116,000	117,000
役員退職慰労引当金	50,960	6,760	4,240	53,480

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。