文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念
我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある
(2）経営方針
お客様に感謝し、金型製造・生産技術・設備力を強みにコロナ禍の時代にポジティブ経営を実行し勝ち組に入る
(3）経営環境
当社グループの主力製品である自動車関連製品は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことによる世界的な消費の減少、さらに半導体の不足が重なり自動車の生産台数の見通しは厳しいと思われます。
このような状況の中、当社グループは、金型技術力強化、合理化推進、高付加価値製品受注拡大に取り組み、優良顧客との取引拡大で業績向上に努めてまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 売り上げの拡大
自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。
その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。
② 収益力強化
工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。
③ グローバル化に対応
海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。
④ 技術力強化
生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。
このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。
(1）経済状況等について
当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。
当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）受注価格について
当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。
一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料価格について
当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質について
当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替変動について
当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）災害時について
地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報セキュリティーについて
当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）純投資目的の投資有価証券について
当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は４億５千６百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、５億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。
なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。
(9）カントリーリスクについて
当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）優秀人材の確保及び人材育成について
当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止による世界的な経済活動の停止の影響で未曾有の厳しさを経験しました。しかし一部の自動車産業を中心に増産体制に転じたことにより受注が回復しました。また、世界的な在宅勤務の定着によるプリンターやデジカメなどのデジタル機器類の販売増加も受注回復の追い風となりました。この事により第２四半期後半から業績が好転しました。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力製品である自動車関連製品の受注が、国内では前年同期比6.7％の減少。デジタル家電関連製品は10.3％増加。事務機関連製品が0.2％増加。その他住宅設備関連製品が29.0％の減少となりましたが、直近３か月の売上は自動車関連製品が9.7％減から6.7％減、デジタル家電関連製品が2.9％増から10.3％増、事務機関連製品が5.0％減から0.2％増となり、生産回復基調が継続しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は133億２千１百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は６億２千２百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益は８億１千万円（前年同期比38.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千９百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は101億３千万円（前年同期比6.9％減）となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は14億１千５百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は10億７千７百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は２億９千１百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は４億６百万円（前年同期比12.4％減）となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は191億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億９千９百万円増加しました。このうち流動資産は135億８千７百万円となり、10億４千６百万円増加しました。これは主に、有価証券が２億９千６百万円減少しましたが、現金及び預金11億７百万円、受取手形及び売掛金１億２百万円、電子記録債権１億２千３百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は55億１千７百万円となり、２億４千７百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少２千８百万円と投資有価証券２億２千４百万円の減少によるものであります。
負債は55億９千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億５千８百万円増加しました。流動負債は46億７千１百万円となり、１億１千７百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億２千４百万円減少しましたが、電子記録債務が７億５千３百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は９億２千４百万円となり、４千１百万円増加しました。
純資産は135億９百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億４千万円増加しました。これは主に、利益剰余金４億５千２百万円の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、44億９千万円となり前連結会計年度末と比べ13億７百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は11億９千万円と前年同期と比べ１億７千５百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億円に、減価償却費６億１千３百万円の計上や仕入債務の増加２億８百万円などによる資金の増加と、売上債権の増加２億２千９百万円や法人税等の支払額２億５千５百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は２億３千万円と前年同期と比べ19億２千６百万円増加しました。これは主に、定期預金等の満期による収入８億円などによる資金の増加と、有形固定資産の取得による支出６億２千３百万円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億２千９百万円と前年同期と比べ１千８百万円増加しました。これは主に、配当金の支払１億１千７百万円などによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
精密部品製造及びユニット加工事業（千円） |
13,203,474 |
△10.1 |
（注） 金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。
(2）受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
精密部品製造及びユニット加工事業（千円） |
15,084,670 |
△0.7 |
4,810,130 |
57.8 |
（注） 金額は販売価格で表示しております。なお、販売価格には消費税等を含んでおりません。
(3）販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
精密部品製造及びユニット加工事業（千円） |
13,321,971 |
△9.5 |
（注）１ 販売実績額には消費税等を含んでおりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱デンソー |
2,592,823 |
17.6 |
2,531,567 |
19.0 |
|
大崎電気工業㈱ |
1,555,340 |
10.6 |
995,249 |
7.5 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、発注書に基づき取引先に対して製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点に計上されます。また、プレス金型及び成形金型、及び治工具については、得意先の検収をもって売上に計上をしております。
② 貸倒引当金の認識基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には追加引当の計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ たな卸資産の認識基準
当社グループのたな卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分しております。また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
④ 繰延税金資産の計上
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。
⑤ 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関等の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、取得原価に比べ時価が著しく下落した場合に、合理的な反証がないかぎり回復する見込みがないほどに著しい下落があったものとして、有価証券の減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合または投資先の業績不振等の場合には、評価損の計上が必要となる場合があります。
⑥ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日））に基づき、その資産性について営業損益、事業計画や時価等を基に検討しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度に比べ14億４百万円（対前年同期比9.5％減）減少の133億２千１百万円となりました。減収要因としては、当社の主力製品である自動車関連製品を含み、ほぼすべての製品売上が減少したことによるものです。
② 営業損益
営業利益は６億２千２百万円（対前年同期比14.2％増）となりました。売上高の減少に対して売上総利益（当連結会計年度18億８千５百万円、前年同期18億９千２百万円）は微減にとどまりました。販売費及び一般管理費（当連結会計年度12億６千３百万円、前年同期13億４千７百万円）の減少も増益要因となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は１億９千２百万円（前年同期は７千万円）、営業外費用は４百万円（前年同期は２千８百万円）となりました。営業外収益の主な内訳は、受取配当金２千６百万円、投資有価証券売却益６千１百万円、助成金収入２千７百万円などによるものであります。その結果、経常利益は８億１千万円（対前年同期比38.2％増）となりました。
④ 特別損益
特別利益は７百万円（前年同期は０百万円）、特別損失は１千８百万円（前年同期は１千２百万円）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千９百万円（対前年同期比34.6％増）となりました。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （3）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
② 資金需要について
当連結会計年度における設備投資額５億２千５百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。中期経営計画の仕上げとして、主な活動内容は、絞り・鍛造技術を融合させた複合加工による自動車関連製品の工法開発、組立製品はヒンジ・ユニットの開発を、シミュレーション等のツールを有効活用し短期開発と新分野に応用可能な技術として、省資源化を重点に他社との差別化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。
市場開発部門
市場開発部門においては、主にデジタル機器・車載品のヒンジ製品及び駆動ユニットの設計開発を、設計ツールを有効活用した短期開発、車載品は信頼性向上に重点を置き商品力を高めるとともに、小型・軽量・品質に優れた製品としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は69百万円であります。
要素開発部門
要素開発部門においては、コア技術であるプレス加工をセンシング技術により可視化を行い、シミュレーション技術を有効活用した、高難易度の絞り・鍛造及びその複合加工により工法転換を進め、省資源化と生産性を高める工法としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は69百万円であります。