１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第58期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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リース債務 |
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|
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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|
役員退職慰労引当金 |
|
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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運賃 |
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役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
システム開発に伴う損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取賃貸料 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
システム開発に伴う損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
賃貸料の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
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|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SANKO TRADING USA,INC.
THAI SANKO TRADING CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（SANKO TRADING USA,INC.、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.)は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法により算定しております。
③ たな卸資産
製品(金型を除く）、仕掛品（金型を除く）及び原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品（金型）及び仕掛品（金型）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に備えて、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく連結会計年度末要支給相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性について
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
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（単位：千円） |
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|
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当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
127,701 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
②将来の事業計画における主要な仮定
a.国際的な経済状況に基づく受注環境
翌連結会計年度は、当連結会計年度下期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況から、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社グループの受注環境においては、現在の状況が今後一定期間継続するものと仮定しております。
b.原材料価格の変動
主要原材料については、当連結会計年度下期から世界的に需給がアンバランスである事から、翌連結会計年度の取引価格の予測が困難な状況にあるため、翌連結会計年度における主要な原材料価格は、当連結会計年度下期と同等の水準で推移するものと仮定しております。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社グループにおいては、現在の状況が今後一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,919千円は、「助成金収入」277千円、「その他」13,642千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた「助成金収入」「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これに伴い「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示していた1,072,184千円は、「助成金収入」△277千円、「助成金の受取額」277千円、「小計」1,071,907千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※ 非連結子会社に対するものは次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
11,229千円 |
11,229千円 |
※１ 連結会計年度末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
496千円 |
|
4,469千円 |
|
工具、器具及び備品 |
399 |
|
3,420 |
|
計 |
896 |
|
7,889 |
※４ 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
2,840千円 |
|
491千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－千円 |
|
7,848千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8 |
|
9,744 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
0 |
|
計 |
8 |
|
17,593 |
※６ システム開発に伴う損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
新システムの開発を行っておりましたが、開発の継続が困難な状況となったため開発を中断し、関連する費用を損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△84,727千円 |
185,313千円 |
|
組替調整額 |
△6,307 |
△59,663 |
|
計 |
△91,034 |
125,649 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△37,733 |
53,279 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
20,509 |
9,385 |
|
税効果調整前合計 |
△108,259 |
188,315 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△108,259 |
188,315 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△91,034千円 |
125,649千円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△91,034 |
125,649 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△37,733 |
53,279 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△37,733 |
53,279 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
20,509 |
9,385 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
20,509 |
9,385 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△108,259 |
188,315 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
△108,259 |
188,315 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,066,872 |
－ |
－ |
10,066,872 |
|
合計 |
10,066,872 |
－ |
－ |
10,066,872 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,043,516 |
－ |
－ |
1,043,516 |
|
合計 |
1,043,516 |
－ |
－ |
1,043,516 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
117,303 |
13 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
117,303 |
利益剰余金 |
13 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,066,872 |
－ |
－ |
10,066,872 |
|
合計 |
10,066,872 |
－ |
－ |
10,066,872 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,043,516 |
－ |
－ |
1,043,516 |
|
合計 |
1,043,516 |
－ |
－ |
1,043,516 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
117,303 |
13 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
117,303 |
利益剰余金 |
13 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,382,737千円 |
4,490,422千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△200,000 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
3,182,737 |
4,490,422 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外のファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、精密部品製造及びユニット加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び画像寸法測定器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、当面投資予定の無い余裕資金をリスクの少ない金融商品にのみ運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る得意先の信用リスクに関しましては、取引先ごとに残高管理を行うことでリスクの早期把握や軽減を図る等、リスク管理を徹底しております。
有価証券及び投資有価証券に係る発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクは、「有価証券運用規程」に定めて安全確実な運用をしております。また、四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務の流動性リスクに関しましては、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、毎月の資金繰りを作成して管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 |
3,382,737 |
3,382,737 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,157,302 |
3,157,026 |
△275 |
|
(3)電子記録債権 |
1,369,385 |
1,369,385 |
－ |
|
(4)有価証券及び投資有価証券 |
3,809,514 |
3,809,514 |
－ |
|
資産計 |
11,718,940 |
11,718,664 |
△275 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
2,395,196 |
2,395,196 |
－ |
|
(2)電子記録債務 |
943,293 |
943,293 |
－ |
|
負債計 |
3,338,489 |
3,338,489 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
科目 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1)現金及び預金 |
4,490,422 |
4,490,422 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,259,475 |
3,259,653 |
178 |
|
(3)電子記録債権 |
1,493,071 |
1,493,071 |
－ |
|
(4)有価証券及び投資有価証券 |
3,288,857 |
3,288,857 |
－ |
|
資産計 |
12,531,826 |
12,532,005 |
178 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
1,871,060 |
1,871,060 |
－ |
|
(2)電子記録債務 |
1,697,077 |
1,697,077 |
－ |
|
負債計 |
3,568,138 |
3,568,138 |
－ |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、 (3）電子記録債権
期間が短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金の一部は分割で回収されるため、売掛金の回収の期間に基づく区分ごとに、市場金利（SWAP）を参照し算定しております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価につきましては、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金につきましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、 (2）電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式（千円） |
11,829 |
11,829 |
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
3,376,379 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,006,224 |
151,077 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,369,385 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
１ 債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
100,000 |
400,000 |
－ |
100,000 |
|
２ その他 |
2,500,000 |
－ |
－ |
49,145 |
|
合計 |
10,351,989 |
551,077 |
－ |
149,145 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
4,484,467 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,146,890 |
112,584 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,493,071 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
１ 債券 |
|
|
|
|
|
その他 |
300,000 |
100,000 |
－ |
200,000 |
|
２ その他 |
2,000,000 |
－ |
－ |
49,145 |
|
合計 |
11,424,430 |
212,584 |
－ |
249,145 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
385,051 |
342,875 |
42,176 |
|
債券 |
109,506 |
100,000 |
9,506 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
494,557 |
442,875 |
51,682 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
308,346 |
455,187 |
△146,841 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
3,006,610 |
3,049,145 |
△42,534 |
|
|
小計 |
3,314,957 |
3,504,333 |
△189,376 |
|
|
合計 |
3,809,514 |
3,947,208 |
△137,693 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
239,272 |
156,598 |
82,673 |
|
債券 |
613,370 |
600,000 |
13,370 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
852,642 |
756,598 |
96,043 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
436,214 |
543,860 |
△107,645 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
2,000,000 |
2,000,000 |
－ |
|
|
小計 |
2,436,214 |
2,543,860 |
△107,645 |
|
|
合計 |
3,288,857 |
3,300,458 |
△11,601 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
その他 |
236,787 |
6,813 |
△494 |
|
合計 |
236,787 |
6,813 |
△494 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
その他 |
244,548 |
61,125 |
△0 |
|
合計 |
244,548 |
61,125 |
△0 |
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定拠出年金制度を併用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
648,154千円 |
661,185千円 |
|
勤務費用 |
36,558 |
38,479 |
|
利息費用 |
638 |
646 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△16,085 |
△6,236 |
|
退職給付の支払額 |
△7,765 |
△10,635 |
|
その他 |
△314 |
547 |
|
退職給付債務の期末残高 |
661,185 |
683,987 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
661,185 |
683,987 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
661,185 |
683,987 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
661,185 |
683,987 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
661,185 |
683,987 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
36,558千円 |
38,479千円 |
|
利息費用 |
638 |
646 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
11,437 |
10,162 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△7,013 |
△7,013 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
41,620 |
42,275 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△7,013千円 |
△7,013千円 |
|
数理計算上の差異 |
27,522 |
16,399 |
|
合 計 |
20,509 |
9,385 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
9,936千円 |
2,922千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△20,653 |
△4,254 |
|
合 計 |
△10,717 |
△1,331 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.1％ |
0.1％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）56,693千円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）55,010千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
95,653千円 |
|
111,575千円 |
|
退職給付に係る負債 |
200,695 |
|
207,150 |
|
減損損失 |
36,960 |
|
30,741 |
|
繰越欠損金 |
15,197 |
|
24,181 |
|
その他 |
160,267 |
|
129,204 |
|
繰延税金資産小計 |
508,774 |
|
502,853 |
|
評価性引当額（注） |
△287,709 |
|
△302,223 |
|
繰延税金資産合計 |
221,064 |
|
200,630 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
47,313 |
|
47,021 |
|
その他 |
24,861 |
|
25,906 |
|
繰延税金負債合計 |
72,175 |
|
72,928 |
|
繰延税金資産の純額 |
148,889 |
|
127,701 |
（注） 評価性引当額が19,631千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が14,101千円増加したことによるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
1.5 |
|
留保金課税 |
3.4 |
|
2.0 |
|
試験研究費税額控除 |
△2.3 |
|
△2.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.5 |
|
0.4 |
|
その他 |
△2.8 |
|
△3.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.4 |
|
28.8 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から34～50年と見積り、割引率は0.79～1.94％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
日本 （千円） |
アジア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|
11,917,562 |
2,786,808 |
21,669 |
14,726,039 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
日本 （千円） |
タイ王国 （千円） |
合計 （千円） |
|
3,317,419 |
729,013 |
4,046,433 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 （千円） |
関連するセグメント名 |
|
㈱デンソー |
2,592,823 |
精密部品製造及びユニット加工事業 |
|
大崎電気工業㈱ |
1,555,340 |
精密部品製造及びユニット加工事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
日本 （千円） |
アジア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|
10,764,917 |
2,521,228 |
35,825 |
13,321,971 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
日本 （千円） |
タイ王国 （千円） |
合計 （千円） |
|
3,341,553 |
676,284 |
4,017,838 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 （千円） |
関連するセグメント名 |
|
㈱デンソー |
2,531,567 |
精密部品製造及びユニット加工事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||||
|
|
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
項目 |
前連結会計年度末 （2020年３月31日） |
当連結会計年度末 （2021年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
12,868,343 |
13,509,112 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
12,868,343 |
13,509,112 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,023,356 |
9,023,356 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
423,381 |
569,757 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
423,381 |
569,757 |
|
期中平均株式数（株） |
9,023,356 |
9,023,356 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
7,986 |
8,013 |
2.9 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,435 |
20,828 |
1.7 |
2022年～2025年 |
|
合計 |
16,422 |
28,842 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
8,239 |
6,753 |
5,020 |
815 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,250,608 |
5,599,821 |
9,471,099 |
13,321,971 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
21,821 |
125,470 |
515,257 |
800,423 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△3,533 |
45,956 |
358,905 |
569,757 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△0.39 |
5.09 |
39.78 |
63.14 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△0.39 |
5.48 |
34.68 |
23.37 |