２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,289,584	4,065,708
受取手形	42,791	44,381
電子記録債権	1,369,385	1,493,071
売掛金	※１ 2,917,633	※１ 2,943,741
有価証券	2,598,550	2,302,506
製品	171,216	139,295
仕掛品	1,103,714	1,276,043
原材料及び貯蔵品	276,462	264,670
関係会社短期貸付金（純額）	－	200,000
未収入金	※１ 42,491	※１ 22,490
その他	42,436	20,576
流動資産合計	11,854,265	12,772,485
固定資産
有形固定資産
建物	1,371,852	1,338,129
構築物	42,358	36,843
機械及び装置	1,093,609	1,161,405
車両運搬具	11,945	10,803
工具、器具及び備品	107,366	123,444
土地	658,012	658,012
リース資産	3,664	2,443
建設仮勘定	28,609	10,469
有形固定資産合計	3,317,419	3,341,553
無形固定資産
ソフトウエア	22,404	146,371
ソフトウエア仮勘定	107,891	－
借地権	4,500	4,500
電話加入権	4,418	4,418
無形固定資産合計	139,213	155,289
投資その他の資産
投資有価証券	1,211,564	986,950
関係会社株式	648,906	648,906
出資金	1,090	1,090
関係会社長期貸付金	350,000	250,000
関係会社長期未収入金	29,975	13,625
長期前払費用	9,693	10,609
繰延税金資産	145,158	125,581
保険積立金	176,888	189,954
その他	5,638	5,551
貸倒引当金	△700	△700
投資その他の資産合計	2,578,215	2,231,568
固定資産合計	6,034,848	5,728,412
資産合計	17,889,114	18,500,898

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	247,345	116,107
電子記録債務	943,293	1,697,077
買掛金	※１ 1,958,774	※１ 1,504,563
リース債務	1,319	1,319
未払金	※１ 426,198	※１ 216,426
未払費用	100,939	40,786
未払法人税等	187,599	129,236
未払消費税等	－	111,403
前受金	28,285	4,536
預り金	9,926	10,417
賞与引当金	308,000	359,000
設備関係支払手形	75,876	101,228
営業外電子記録債務	40,722	127,300
その他	9,470	785
流動負債合計	4,337,752	4,420,190
固定負債
リース債務	2,638	1,319
退職給付引当金	643,755	671,255
役員退職慰労引当金	71,220	77,020
資産除去債務	127,551	127,863
その他	14,500	14,500
固定負債合計	859,665	891,958
負債合計	5,197,418	5,312,149
純資産の部
株主資本
資本金	3,779,113	3,779,113
資本剰余金
資本準備金	3,498,197	3,498,197
資本剰余金合計	3,498,197	3,498,197
利益剰余金
利益準備金	225,662	225,662
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	108,016	107,350
別途積立金	4,000,000	4,000,000
繰越利益剰余金	1,601,937	1,974,005
利益剰余金合計	5,935,615	6,307,018
自己株式	△383,978	△383,978
株主資本合計	12,828,948	13,200,350
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△137,251	△11,601
評価・換算差額等合計	△137,251	△11,601
純資産合計	12,691,696	13,188,748
負債純資産合計	17,889,114	18,500,898

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 12,431,632	※１ 11,287,703
売上原価	※１ 10,731,694	※１ 9,569,263
売上総利益	1,699,938	1,718,440
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,230,622	※１,※２ 1,159,380
営業利益	469,315	559,059
営業外収益
受取利息	25,337	30,280
受取配当金	※１ 14,694	※１ 26,337
投資有価証券売却益	6,319	61,125
為替差益	1,293	－
助成金収入	277	27,438
受取賃貸料	18,000	18,000
その他	12,132	10,192
営業外収益合計	78,054	173,374
営業外費用
為替差損	－	1,144
賃貸費用	3,449	3,238
その他	62	95
営業外費用合計	3,511	4,477
経常利益	543,858	727,956
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,074	※３ 7,889
特別利益合計	1,074	7,889
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 491
固定資産除却損	※５ 8	※５ 17,593
システム開発に伴う損失	※６ 9,483	－
特別損失合計	9,492	18,085
税引前当期純利益	535,440	717,760
法人税、住民税及び事業税	209,833	209,919
法人税等調整額	△59,800	19,135
法人税等合計	150,032	229,054
当期純利益	385,407	488,706

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　原材料費			4,628,389	42.8		4,135,600	42.6
Ⅱ　労務費	※１		1,943,923	18.0		1,809,787	18.6
Ⅲ　経費	※２		4,230,275	39.2		3,764,370	38.8
当期総製造費用			10,802,587	100.0		9,709,757	100.0
期首仕掛品たな卸高			1,002,927			1,103,714
合計			11,805,515			10,813,472
他勘定振替高	※３		1,153			86
期末仕掛品たな卸高			1,103,714			1,276,043
当期製品製造原価	※４		10,700,646			9,537,342

（脚注）

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

（注）　原価計算は、実際総合原価計算（金型を除く）及び実際個別原価計算（金型）によっております。

同左

※１　労務費には賞与引当金繰入額257,180千円が含まれております。

※１　労務費には賞与引当金繰入額297,611千円が含まれております。

※２　経費のうち主なものは次の通りであります。

外注費	2,959,530千円
減価償却費	330,780
水道光熱費	207,124
その他	732,839
計	4,230,275

※２　経費のうち主なものは次の通りであります。

外注費	2,489,904千円
減価償却費	424,348
水道光熱費	179,728
その他	670,389
計	3,764,370

※３　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

工具、器具及び備品 1,153千円

※３　他勘定振替高の内訳は次の通りであります。

工具、器具及び備品 86千円

※４　当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価	10,700,646千円
期首製品たな卸高	202,264
合計	10,902,910
期末製品たな卸高	171,216
製品売上原価	10,731,694

※４　当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価	9,537,342千円
期首製品たな卸高	171,216
合計	9,708,558
期末製品たな卸高	139,295
製品売上原価	9,569,263

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,779,113	3,498,197	225,662	108,681	4,000,000	1,333,167	△383,978	12,560,843	△46,216
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△665		665		－
剰余金の配当						△117,303		△117,303
当期純利益						385,407		385,407
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△91,034
当期変動額合計	－	－	－	△665	－	268,769	－	268,104	△91,034
当期末残高	3,779,113	3,498,197	225,662	108,016	4,000,000	1,601,937	△383,978	12,828,948	△137,251

	評価・換算差額等	純資産合計
	評価・換算差額等合計
当期首残高	△46,216	12,514,627
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－
剰余金の配当		△117,303
当期純利益		385,407
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△91,034	△91,034
当期変動額合計	△91,034	177,069
当期末残高	△137,251	12,691,696

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本								評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,779,113	3,498,197	225,662	108,016	4,000,000	1,601,937	△383,978	12,828,948	△137,251
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩				△665		665		－
剰余金の配当						△117,303		△117,303
当期純利益						488,706		488,706
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									125,649
当期変動額合計	－	－	－	△665	－	372,068	－	371,402	125,649
当期末残高	3,779,113	3,498,197	225,662	107,350	4,000,000	1,974,005	△383,978	13,200,350	△11,601

	評価・換算差額等	純資産合計
	評価・換算差額等合計
当期首残高	△137,251	12,691,696
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－
剰余金の配当		△117,303
当期純利益		488,706
自己株式の取得		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	125,649	125,649
当期変動額合計	125,649	497,052
当期末残高	△11,601	13,188,748

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　関係会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引

時価法により算定しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品（金型を除く）、仕掛品（金型を除く）及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　製品（金型）及び仕掛品（金型）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　７～50年

機械及び装置　　８～17年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　繰延税金資産の回収可能性について

（１）当事業年度の財務諸表に計上した額

（単位：千円）
	当事業年度
繰延税金資産	125,581

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の個別財務諸表に計上した金額の算出方法

個別財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

②将来の事業計画における主要な仮定

a.国際的な経済状況に基づく受注環境

翌事業年度は、当事業年度下期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況から、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社グループの受注環境においては、現在の状況が今後一定期間継続するものと仮定しております。

b.原材料価格の変動

主要原材料については、当事業年度下期から世界的に需給がアンバランスである事から、翌事業年度の取引価格の予測が困難な状況にあるため、翌事業年度における主要な原材料価格は、当事業年度下期と同等の水準で推移するものと仮定しております。

上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、当社においては、現在の状況が今後一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,409千円は、「助成金収入」277千円、「その他」12,132千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	119,899千円	138,672千円
短期金銭債務	13,180	12,868

　２　保証債務

　他の会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
THAI SANKO CO.,LTD.	12,464千円	26,203千円
	（3,731千タイバーツ）	（7,402千タイバーツ）

※　上記の外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	338,688千円		290,703千円
その他の営業取引	6,416		8,183
営業取引以外の取引による取引高	8,175		8,492

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運賃	508,079千円	441,867千円
給料及び手当	190,240	177,760
賞与引当金繰入額	35,420	43,080
退職給付引当金繰入額	4,042	3,993
役員退職慰労引当金繰入額	6,070	5,800
減価償却費	10,734	38,074
研究開発費	142,083	139,194

※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	178千円		4,469千円
車両運搬具	496		－
工具、器具及び備品	399		3,420
計	1,074		7,889

※４　固定資産売却損の内容は次の通りであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	－千円		491千円

※５　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－千円		278千円
構築物	－		7,570
機械及び装置	8		9,744
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	0		0
計	8		17,593

※６　システム開発に伴う損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　新システムの開発を行っておりましたが、開発の継続が困難な状況となったため開発を中断し、関連する費用を損失として計上しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式648,906千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式648,906千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	93,816千円		109,351千円
退職給付引当金	196,087		204,464
減損損失	36,553		30,517
関係会社株式評価損	158,460		158,460
その他	150,392		118,979
繰延税金資産小計	635,310		621,774
評価性引当額	△442,753		△449,148
繰延税金資産合計	192,557		172,625
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	47,313		47,021
その他	85		21
繰延税金負債合計	47,399		47,043
繰延税金資産の純額	145,158		125,581

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
住民税均等割	2.3		1.7
留保金課税	3.6		2.2
試験研究費税額控除	△2.5		△2.3
評価性引当額の増減	△3.6		0.9
その他	△2.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		31.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,371,852	58,641	278	92,086	1,338,129	4,358,655
	構築物	42,358	6,070	7,570	4,013	36,843	142,553
	機械及び装置	1,093,609	343,858	13,375	262,686	1,161,405	6,053,569
	車両運搬具	11,945	6,705	736	7,112	10,803	61,524
	工具、器具及び備品	107,366	86,939	6,059	64,801	123,444	676,093
	土地	658,012	－	－	－	658,012	－
	リース資産	3,664	－	－	1,221	2,443	3,563
	建設仮勘定	28,609	9,344	27,483	－	10,469	－
	計	3,317,419	511,560	55,504	431,921	3,341,553	11,295,960
無形 固定資産	ソフトウエア	22,404	155,729	－	31,762	146,371	49,390
	ソフトウエア仮勘定	107,891	54,017	161,908	－	－	－
	借地権	4,500	－	－	－	4,500	－
	電話加入権	4,418	－	－	－	4,418	－
	計	139,213	209,747	161,908	31,762	155,289	49,390

　（注）　機械及び装置の増加については、主にプレス機及び成形機に関わる取得によるものであります。

　　　　　ソフトウエアの増加については、主に基幹システム入替に関わるものであります。

　　　　　ソフトウエア仮勘定の減少については、主に基幹システム入替に関わるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	700	－	－	700
賞与引当金	308,000	359,000	308,000	359,000
役員退職慰労引当金	71,220	5,800	－	77,020

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。