第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び第61期事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し情報収集に努めるとともに、各種セミナーなどに定期的に参加しております。また、有価証券報告書作成ソフトウエア提供会社や会計専門書の定期購読等から会計基準等の内容把握に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,650,822

5,634,863

受取手形

131,274

※1 149,437

売掛金

3,953,898

4,075,817

電子記録債権

1,665,458

1,771,091

有価証券

2,000,000

2,100,040

製品

264,729

328,255

仕掛品

1,172,087

1,153,440

原材料及び貯蔵品

577,884

571,495

その他

261,820

245,543

流動資産合計

14,677,976

16,029,985

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,734,890

7,218,145

減価償却累計額

5,099,952

5,267,717

建物及び構築物(純額)

1,634,937

1,950,427

機械装置及び運搬具

8,889,359

9,111,592

減価償却累計額

7,263,814

7,495,184

機械装置及び運搬具(純額)

1,625,544

1,616,407

工具、器具及び備品

1,582,859

1,713,921

減価償却累計額

1,326,848

1,484,383

工具、器具及び備品(純額)

256,010

229,538

土地

809,212

818,787

リース資産

74,293

60,442

減価償却累計額

14,253

15,767

リース資産(純額)

60,039

44,675

建設仮勘定

19,999

13,266

有形固定資産合計

4,405,743

4,673,101

無形固定資産

96,559

70,170

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 1,009,772

※2 598,408

繰延税金資産

89,096

51,915

その他

224,468

236,420

貸倒引当金

700

700

投資その他の資産合計

1,322,636

886,044

固定資産合計

5,824,939

5,629,316

資産合計

20,502,915

21,659,301

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,180,871

1,825,982

電子記録債務

2,101,581

2,357,073

リース債務

17,183

16,703

賞与引当金

141,242

170,784

その他

674,331

1,122,928

流動負債合計

5,115,209

5,493,471

固定負債

 

 

リース債務

25,420

10,342

役員退職慰労引当金

84,520

90,320

退職給付に係る負債

702,090

664,412

資産除去債務

127,995

127,995

その他

14,500

10,000

固定負債合計

954,525

903,070

負債合計

6,069,735

6,396,541

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,779,113

3,779,113

資本剰余金

3,498,197

3,498,197

利益剰余金

6,771,418

7,360,608

自己株式

48,447

48,447

株主資本合計

14,000,282

14,589,472

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

69,445

150,750

為替換算調整勘定

312,230

413,069

退職給付に係る調整累計額

51,221

109,467

その他の包括利益累計額合計

432,897

673,287

純資産合計

14,433,179

15,262,760

負債純資産合計

20,502,915

21,659,301

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

15,674,769

16,936,064

売上原価

※1 13,802,929

※1 14,720,808

売上総利益

1,871,840

2,215,256

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

553,395

637,998

役員報酬

89,183

87,735

給料及び手当

195,698

199,099

賞与引当金繰入額

19,234

22,910

退職給付費用

11,697

10,821

役員退職慰労引当金繰入額

5,800

5,800

減価償却費

46,408

44,205

研究開発費

※2 144,674

※2 80,566

その他

311,596

354,526

販売費及び一般管理費合計

1,377,688

1,443,663

営業利益

494,151

771,592

営業外収益

 

 

受取利息

84

520

有価証券利息

8,189

4,600

受取配当金

21,509

20,994

為替差益

12,994

60,603

投資有価証券売却益

114,725

受取賃貸料

18,000

3,390

受取保険料

1,310

保険解約返戻金

8,923

8,149

その他

8,209

8,841

営業外収益合計

79,221

221,825

営業外費用

 

 

支払利息

631

1,613

投資有価証券売却損

1,500

賃貸費用

2,811

431

保険解約損

1,157

その他

146

153

営業外費用合計

4,745

3,698

経常利益

568,627

989,719

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 14,544

※3 3,679

投資有価証券売却益

91,853

特別利益合計

14,544

95,532

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1,959

※4 703

固定資産除却損

※5 1,384

※5 657

関係会社株式評価損

※6 4,626

関係会社債権放棄損

※7 3,365

特別損失合計

11,337

1,361

税金等調整前当期純利益

571,834

1,083,890

法人税、住民税及び事業税

117,195

366,187

法人税等調整額

34,047

13,159

法人税等合計

151,242

379,347

当期純利益

420,591

704,543

親会社株主に帰属する当期純利益

420,591

704,543

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

420,591

704,543

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

84,232

81,304

為替換算調整勘定

78,539

100,839

退職給付に係る調整額

11,362

58,245

その他の包括利益合計

※1,※2 174,134

※1,※2 240,390

包括利益

594,726

944,933

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

594,726

944,933

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,779,113

3,498,197

6,875,994

384,011

13,769,293

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

117,302

 

117,302

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

420,591

 

420,591

自己株式の取得

 

 

 

72,300

72,300

自己株式の消却

 

 

407,865

407,865

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

104,576

335,564

230,988

当期末残高

3,779,113

3,498,197

6,771,418

48,447

14,000,282

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

14,786

233,690

39,858

258,762

14,028,056

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

117,302

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

420,591

自己株式の取得

 

 

 

 

72,300

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

84,232

78,539

11,362

174,134

174,134

当期変動額合計

84,232

78,539

11,362

174,134

405,123

当期末残高

69,445

312,230

51,221

432,897

14,433,179

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,779,113

3,498,197

6,771,418

48,447

14,000,282

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,352

 

115,352

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

704,543

 

704,543

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

589,190

0

589,189

当期末残高

3,779,113

3,498,197

7,360,608

48,447

14,589,472

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

69,445

312,230

51,221

432,897

14,433,179

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

115,352

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

704,543

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81,304

100,839

58,245

240,390

240,390

当期変動額合計

81,304

100,839

58,245

240,390

829,580

当期末残高

150,750

413,069

109,467

673,287

15,262,760

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

571,834

1,083,890

減価償却費

662,488

729,602

賞与引当金の増減額(△は減少)

86,649

27,932

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,800

5,800

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

41,661

17,977

受取利息及び受取配当金

29,783

26,115

投資有価証券売却損益(△は益)

205,079

受取賃貸料

18,000

3,390

支払利息

631

1,613

固定資産売却損益(△は益)

12,584

2,975

固定資産除却損

1,384

657

関係会社株式評価損

4,626

関係会社債権放棄損

3,365

売上債権の増減額(△は増加)

804,879

205,294

棚卸資産の増減額(△は増加)

140,219

19,365

仕入債務の増減額(△は減少)

724,386

117,592

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,317

26,081

その他

22,350

45,804

小計

1,240,169

1,359,546

利息及び配当金の受取額

29,800

26,978

利息の支払額

631

1,613

賃貸料の受取額

18,000

3,390

法人税等の支払額

157,636

114,097

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,129,703

1,274,204

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

4,000,000

6,000,000

有価証券の償還による収入

4,000,000

6,000,000

有形固定資産の取得による支出

483,460

789,956

有形固定資産の売却による収入

14,644

3,996

無形固定資産の取得による支出

19,967

8,215

投資有価証券の取得による支出

1,611

110,720

投資有価証券の売却による収入

734,666

関係会社株式の取得による支出

4,051

保険積立金の積立による支出

19,318

18,606

保険積立金の解約による収入

20,107

9,016

その他

3,203

13,574

投資活動によるキャッシュ・フロー

496,860

193,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

72,300

0

配当金の支払額

117,278

115,564

リース債務の返済による支出

11,295

19,726

財務活動によるキャッシュ・フロー

200,874

135,291

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,703

38,522

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

443,672

984,041

現金及び現金同等物の期首残高

4,207,150

4,650,822

現金及び現金同等物の期末残高

4,650,822

5,634,863

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

 主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

SANKO TRADING USA,INC.

THAI SANKO TRADING CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(SANKO TRADING USA,INC.、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.)は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品(金型)及び仕掛品(金型)

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   7~50年

 機械装置及び運搬具 4~17年

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与に備えて、支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく連結会計年度末要支給相当額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

 製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

 また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

89,096

51,915

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。

 紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

   なお、当期の末日が金融機関の休日であった為、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

2,129千円

 

※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

11,254千円

11,254千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 連結会計年度末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

251,644千円

254,544千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

144,674千円

80,566千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,299千円

 

3,679千円

工具、器具及び備品

12,244

 

14,544

 

3,679

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1,519千円

 

562千円

機械装置及び運搬具

 

140

工具、器具及び備品

440

 

1,959

 

703

 

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

345千円

 

24千円

機械装置及び運搬具

1,039

 

633

工具、器具及び備品

0

 

0

1,384

 

657

 

※6 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

THAI SANKO TRADING CO.,LTD.

4,626千円

 

-千円

 

※7 関係会社債権放棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

THAI SANKO TRADING CO.,LTD.

3,365千円

 

-千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

110,124千円

312,380千円

組替調整額

△204,836

110,124

107,543

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

78,539

100,839

組替調整額

78,539

100,839

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

11,975

61,303

組替調整額

△612

△3,057

11,362

58,245

税効果調整前合計

200,027

266,629

税効果額

△25,892

△26,239

その他の包括利益合計

174,134

240,390

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

110,124千円

107,543千円

税効果額

△25,892

△26,239

税効果調整後

84,232

81,304

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

78,539

100,839

税効果額

税効果調整後

78,539

100,839

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

11,362

58,245

税効果額

税効果調整後

11,362

58,245

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

200,027

266,629

税効果額

△25,892

△26,239

税効果調整後

174,134

240,390

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

10,066,872

1,066,872

9,000,000

合計

10,066,872

1,066,872

9,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.3

1,043,586

150,001

1,066,872

126,715

合計

1,043,586

150,001

1,066,872

126,715

(注)1 普通株式の発行済株式総数の減少1,066,872株は、自己株式の消却による減少であります。

   2 普通株式の自己株式の株式数の増加の150,001株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加150,000株、単元未満株式の買取による自己株式の取得による増加1株であります。

   3 普通株式の自己株式の株式数の減少1,066,872株は、自己株式の消却による減少であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

117,302

13

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

115,352

利益剰余金

13

2023年3月31日

2023年6月28日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,000,000

9,000,000

合計

9,000,000

9,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

126,715

1

126,716

合計

126,715

1

126,716

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の1株は、単元未満株式の買取による自己株式の取得による増加1株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

115,352

13

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

195,212

利益剰余金

22

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,650,822千円

5,634,863千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

4,650,822

5,634,863

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、当面投資予定の無い余裕資金をリスクの少ない金融商品にのみ運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 売掛金に係る得意先の信用リスクに関しましては、取引先ごとに残高管理を行うことでリスクの早期把握や軽減を図る等、リスク管理を徹底しております。

 有価証券及び投資有価証券に係る発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクは、「有価証券運用規程」に定めて安全確実な運用をしております。また、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 支払手形及び買掛金、電子記録債務の流動性リスクに関しましては、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、毎月の資金繰りを作成して管理しております。

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

科目

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

3,953,898

3,954,084

185

(2)投資有価証券

998,518

998,518

資産計

4,952,416

4,952,602

185

 (注)1 現金は注記を省略しております。また、預金、電子記録債権、有価証券、買掛金、電子記録債務については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式(千円)

11,254

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

科目

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

4,075,817

4,075,214

△603

(2)投資有価証券

587,154

587,154

資産計

4,662,972

4,662,368

△603

 (注)1 現金は注記を省略しております。また、預金、電子記録債権、有価証券、買掛金、電子記録債務については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式(千円)

11,254

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

4,647,450

売掛金

3,847,536

106,362

電子記録債権

1,665,458

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1 債券

 

 

 

 

その他

100,000

300,000

 2 その他

2,000,000

合計

12,160,445

206,362

300,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

5,632,544

売掛金

3,958,651

117,166

電子記録債権

1,771,091

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1 債券

 

 

 

 

その他

100,000

100,000

 2 その他

2,000,000

合計

13,462,287

117,166

100,000

 

4 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

599,197

599,197

債券

399,320

399,320

資産計

599,197

399,320

998,518

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

488,728

488,728

債券

198,466

198,466

資産計

488,728

198,466

687,195

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

3,954,084

3,954,084

資産計

3,954,084

3,954,084

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

4,075,214

4,075,214

資産計

4,075,214

4,075,214

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 債券は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

売掛金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、

売掛金の一部は分割で回収されるため、売掛金の回収の期間に基づく区分ごとに、国債金利情報を参照し割引いた現在価値を算定し、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

320,080

189,453

130,627

債券

203,564

200,000

3,564

小計

523,645

389,453

134,191

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

279,117

313,726

△34,609

債券

195,755

200,000

△4,244

その他

2,000,000

2,000,000

小計

2,474,872

2,513,726

△38,853

合計

2,998,518

2,903,180

95,337

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額600千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

479,683

267,195

212,488

債券

100,040

100,000

40

小計

579,724

367,195

212,528

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

9,045

17,117

△8,072

債券

98,425

100,000

△1,574

その他

2,000,000

2,000,000

小計

2,107,470

2,117,117

△9,647

合計

2,687,195

2,484,313

202,881

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額600千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

その他

合計

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

533,023

203,679

債券

201,400

2,900

1,500

合計

734,423

206,579

1,500

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定拠出年金制度を併用しております。

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

670,464千円

702,090千円

勤務費用

53,107

51,205

利息費用

645

652

数理計算上の差異の発生額

△11,975

△61,303

退職給付の支払額

△11,479

△30,822

その他

1,327

2,591

退職給付債務の期末残高

702,090

664,412

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

702,090

664,412

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

702,090

664,412

 

 

 

退職給付に係る負債

702,090

664,412

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

702,090

664,412

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

53,107千円

51,205千円

利息費用

645

652

数理計算上の差異の費用処理額

△612

△3,057

過去勤務費用の費用処理額

確定給付制度に係る退職給付費用

53,141

48,800

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

11,362千円

58,245千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△51,221

△109,467

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.1%

1.0%

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)50,683千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)50,410千円であります。

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

40,486千円

 

48,800千円

退職給付に係る負債

225,587

 

229,645

減損損失

23,660

 

21,239

棚卸資産評価損

66,460

 

71,303

資産除去債務

38,987

 

38,987

その他

65,314

 

75,714

繰延税金資産小計

460,497

 

485,691

評価性引当額

△299,069

 

△306,759

繰延税金資産合計

161,427

 

178,931

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

46,438

 

46,147

投資有価証券

25,892

 

52,119

その他

 

28,750

繰延税金負債合計

72,331

 

127,016

繰延税金資産の純額

89,096

 

51,915

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

海外子会社の税率差異

△6.1

 

△3.7

住民税均等割

2.2

 

1.1

留保金課税

 

1.7

試験研究費税額控除

△1.2

 

△0.1

評価性引当額の増減

1.4

 

0.7

連結修正に伴う影響額

 

2.8

その他

△0.3

 

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.4

 

35.0

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

 当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から34~50年と見積り、割引率は0.79~1.94%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

期首残高

127,995千円

時の経過による調整額

期末残高

127,995

 

 

期首残高

127,995千円

時の経過による調整額

期末残高

127,995

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                           (単位:千円)

品目

製品売上

金型売上

合計

自動車関連製品

10,281,306

1,291,595

11,572,902

住宅設備関連製品

1,968,076

15,524

1,983,601

デジタル家電関連製品

1,143,201

117,122

1,260,324

事務機関連製品

318,004

19,745

337,749

その他

446,951

73,240

520,192

合計

14,157,541

1,517,228

15,674,769

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                           (単位:千円)

品目

製品売上

金型売上

合計

自動車関連製品

11,636,810

1,130,640

12,767,451

住宅設備関連製品

1,827,776

18,305

1,846,081

デジタル家電関連製品

1,381,670

177,408

1,559,079

事務機関連製品

309,453

9,329

318,782

その他

398,245

46,423

444,669

合計

15,553,956

1,382,107

16,936,064

 

 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

 (3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

 会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

 期に関する情報

  ①契約資産及び契約負債の残高等

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  ②残存履行義務に配分した取引価格

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(千円)

アジア(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

タイ王国(千円)

その他(千円)

11,991,647

2,090,788

1,503,030

89,303

15,674,769

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

日本

(千円)

タイ王国

(千円)

合計

(千円)

3,682,862

722,880

4,405,743

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

(千円)

関連するセグメント名

㈱デンソー

2,121,204

精密部品製造及びユニット加工事業

大崎電気工業㈱

1,600,418

精密部品製造及びユニット加工事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(千円)

アジア(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

タイ王国(千円)

その他(千円)

13,151,921

2,065,040

1,610,179

108,922

16,936,064

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

日本

(千円)

タイ王国

(千円)

合計

(千円)

4,021,922

651,179

4,673,101

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

(千円)

関連するセグメント名

㈱デンソー

2,561,127

精密部品製造及びユニット加工事業

住友電装㈱

2,078,629

精密部品製造及びユニット加工事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,626円59銭

1株当たり当期純利益

47円28銭

 

 

1株当たり純資産額

1,720円08銭

1株当たり当期純利益

79円40銭

 

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

14,433,179

15,262,760

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

14,433,179

15,262,760

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

8,873,285

8,873,284

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

420,591

704,543

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

420,591

704,543

期中平均株式数(株)

8,896,362

8,873,285

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

17,183

16,703

3.23

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,420

10,342

1.87

1年~2年

合計

42,603

27,046

 (注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

10,342

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,111,485

8,515,692

12,984,813

16,936,064

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

284,490

572,015

798,377

1,083,890

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

188,593

399,013

558,574

704,543

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

21.25

44.97

62.95

79.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

21.25

23.71

17.98

16.45