第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

14,726,039

13,321,971

14,092,854

15,674,769

16,936,064

経常利益

(千円)

586,597

810,618

718,845

568,627

989,719

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

423,381

569,757

549,088

420,591

704,543

包括利益

(千円)

315,122

758,072

636,280

594,726

944,933

純資産額

(千円)

12,868,343

13,509,112

14,028,056

14,433,179

15,262,760

総資産額

(千円)

18,305,617

19,105,029

19,231,006

20,502,915

21,659,301

1株当たり純資産額

(円)

1,426.12

1,497.13

1,554.65

1,626.59

1,720.08

1株当たり当期純利益

(円)

46.92

63.14

60.85

47.28

79.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.3

70.7

72.9

70.4

70.5

自己資本利益率

(%)

3.3

4.3

4.0

2.9

4.7

株価収益率

(倍)

8.1

8.4

7.9

10.3

7.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,015,168

1,190,183

434,839

1,129,703

1,274,204

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,696,342

230,004

590,260

496,860

193,394

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

147,170

129,144

125,294

200,874

135,291

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,182,737

4,490,422

4,207,150

4,650,822

5,634,863

従業員数

(名)

485

489

498

501

507

(ほか平均臨時雇用者数)

(44)

(45)

(44)

(44)

(47)

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

12,431,632

11,287,703

11,687,595

12,266,684

13,309,481

経常利益

(千円)

543,858

727,956

565,403

232,261

596,469

当期純利益

(千円)

385,407

488,706

404,024

149,505

435,712

資本金

(千円)

3,779,113

3,779,113

3,779,113

3,779,113

3,779,113

発行済株式総数

(株)

10,066,872

10,066,872

10,066,872

9,000,000

9,000,000

純資産額

(千円)

12,691,696

13,188,748

13,472,251

13,516,386

13,918,050

総資産額

(千円)

17,889,114

18,500,898

18,348,794

19,178,389

20,038,991

1株当たり純資産額

(円)

1,406.54

1,461.62

1,493.05

1,523.27

1,568.53

1株当たり配当額

(円)

13.00

13.00

13.00

13.00

22.00

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

42.71

54.16

44.78

16.81

49.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

70.9

71.3

73.4

70.4

69.5

自己資本利益率

(%)

3.1

3.8

3.0

1.1

3.2

株価収益率

(倍)

8.9

9.8

10.8

29.1

12.6

配当性向

(%)

30.4

24.0

29.0

77.3

44.8

従業員数

(名)

300

303

309

309

313

(ほか平均臨時雇用者数)

(44)

(45)

(44)

(44)

(47)

株主総利回り

(%)

90.0

126.7

119.4

123.5

157.9

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

606

580

547

516

647

最低株価

(円)

315

382

442

432

465

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は1963年9月2日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年9月1日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工(1945年12月4日設立)に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。

 株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。

1963年9月  各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。

1966年3月  テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。

1971年10月  長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。

1974年5月  各種DCソレノイドコイルの製造・販売を開始。

1976年8月  電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。

1978年2月  カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。

1980年9月  競争力強化を目的として株式会社三光製作所(事業内容…各種精密プレス加工)と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。

1981年4月  ビデオディスク部品の製造・販売を開始。

1981年8月  長野県松本市に100%出資の株式会社トミー工業を設立。

1981年9月  株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。

1982年9月  プリンターのメカユニット組立・販売を開始。

1983年7月  長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に堀金工場(自動化省力化による大型精密プレス専門工場)を開設。

1983年7月  フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。

1984年5月  日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。

1984年12月  長野県南安曇郡梓川村(現・松本市)に梓川工場(組立工場)(2011年3月生産活動停止後、倉庫)を開設。

1988年5月  本社を長野県塩尻市に移転。

1989年9月  長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に三田工場(プラスチック成形工場)を開設。

1994年1月  栃木県那須郡烏山町(現・那須烏山市)に烏山工場(電動工具製造工場)を開設。

1995年7月  長野県埴科郡坂城町に坂城工場(プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場)を開設。

1997年2月  三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。

1999年12月  東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。

2000年3月  米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.(休業中)を設立。

2000年10月  福岡県浮羽郡田主丸町(現・久留米市)に福岡耳納工場(プレス加工工場)を開設。

2000年11月  堀金工場に新棟を建設。
同時に烏山工場を閉鎖。

2001年5月  連結子会社である株式会社トミー工業と合併。

2004年4月  愛知県安城市に名古屋営業所(現・安城営業所)を開設。

2004年7月  電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村(現・安曇野市)に100%出資のサンコーミタチ株式会社を設立。

2006年10月  当社100%出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。

2011年1月  タイ王国に当社100%出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。

2011年3月  堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。

2013年12月  閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。

2015年1月  タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49%出資の子会社THAI SANKO TRADING CO.,LTD.を設立。(2023年3月当社99.9%出資となる。現在休業中)

2022年4月  東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社3社(連結子会社1社)により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次のとおりであります。また、当社のその他の関係会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。

 なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年1月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49%出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。(出資比率49%→99.9%、現在休業中)

 また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

精密部品製造及びユニット加工事業(当社及び連結子会社)

 主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。

当社グループの系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

THAI SANKO CO.,LTD.

(注)1、3

タイ王国

アユタヤ県

千タイバーツ

400,000

精密部品製造及びユニット加工事業

100

タイ王国における製造・販売

役員の兼任 3名

資金援助あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱田村商事

長野県塩尻市

千円

100,000

損害保険代理業

34.32

役員の兼任 1名

THAI SANKO TRADING CO.,LTD.

タイ王国

アユタヤ県

千タイバーツ

2,000

金型、治工具、製品等の輸入・販売

99.9

役員の兼任 3名

 (注)1 THAI SANKO CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。

2 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3 THAI SANKO CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高       3,645,172千円

(2) 経常利益       383,752千円

(3) 当期純利益      290,964千円

(4) 純資産額      1,913,572千円

(5) 総資産額      2,363,513千円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(名)

50747

 (注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

3 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

313

47

44.8

21.7

5,002,387

 (注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。

4 当社は、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は、サンコー労働組合と称し当社グループの従業員をもって構成されており、日本労働組合総連合会JAMに加盟しております。

 2024年3月31日現在における当社グループ従業員の労働組合加盟員数は258名であり、労使関係は良好であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

66.7

67.7

74.5

64.0

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

  ある。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定

  に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福利に関する法律施行規定」(平成3

  年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。