第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)及び中間会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,634,863

5,267,870

受取手形、売掛金及び契約資産

4,225,254

4,289,990

電子記録債権

1,771,091

1,622,826

有価証券

2,100,040

2,087,474

製品

328,255

330,294

仕掛品

1,153,440

1,316,295

原材料及び貯蔵品

571,495

516,428

その他

245,543

289,260

流動資産合計

16,029,985

15,720,440

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,950,427

1,924,325

機械装置及び運搬具(純額)

1,616,407

1,591,595

土地

818,787

828,362

その他(純額)

287,479

336,191

有形固定資産合計

4,673,101

4,680,474

無形固定資産

70,170

55,870

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

598,408

845,863

その他

288,335

293,278

貸倒引当金

700

700

投資その他の資産合計

886,044

1,138,441

固定資産合計

5,629,316

5,874,786

資産合計

21,659,301

21,595,227

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,825,982

2,030,852

電子記録債務

2,357,073

2,458,582

賞与引当金

170,784

182,856

その他

1,139,632

642,539

流動負債合計

5,493,471

5,314,832

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

90,320

93,220

退職給付に係る負債

664,412

686,124

資産除去債務

127,995

127,995

その他

20,342

14,032

固定負債合計

903,070

921,372

負債合計

6,396,541

6,236,204

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,779,113

3,779,113

資本剰余金

3,498,197

3,498,197

利益剰余金

7,360,608

7,395,846

自己株式

48,447

48,447

株主資本合計

14,589,472

14,624,709

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

150,750

94,978

為替換算調整勘定

413,069

528,740

退職給付に係る調整累計額

109,467

110,593

その他の包括利益累計額合計

673,287

734,313

純資産合計

15,262,760

15,359,022

負債純資産合計

21,659,301

21,595,227

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

8,515,692

8,127,675

売上原価

7,376,960

7,127,342

売上総利益

1,138,731

1,000,332

販売費及び一般管理費

722,920

733,336

営業利益

415,811

266,996

営業外収益

 

 

受取利息

2,477

5,258

受取配当金

10,986

4,044

為替差益

60,156

投資有価証券売却益

68,573

101,937

受取賃貸料

3,390

その他

11,221

14,287

営業外収益合計

156,805

125,527

営業外費用

 

 

支払利息

793

484

投資有価証券売却損

1,500

為替差損

64,358

賃貸費用

431

その他

14

928

営業外費用合計

2,739

65,771

経常利益

569,878

326,752

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,139

2,780

特別利益合計

3,139

2,780

特別損失

 

 

固定資産売却損

695

2,348

固定資産除却損

306

1,445

投資有価証券評価損

8,217

特別損失合計

1,001

12,011

税金等調整前中間純利益

572,015

317,521

法人税、住民税及び事業税

196,364

69,483

法人税等調整額

23,361

17,588

法人税等合計

173,002

87,072

中間純利益

399,013

230,449

親会社株主に帰属する中間純利益

399,013

230,449

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

399,013

230,449

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

80,984

55,771

為替換算調整勘定

72,018

115,670

退職給付に係る調整額

1,528

1,126

その他の包括利益合計

151,474

61,025

中間包括利益

550,488

291,474

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

550,488

291,474

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

572,015

317,521

減価償却費

348,462

367,623

賞与引当金の増減額(△は減少)

62,892

9,231

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,900

2,900

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,811

19,024

受取利息及び受取配当金

13,463

9,302

投資有価証券売却損益(△は益)

67,073

101,937

投資有価証券評価損益(△は益)

8,217

受取賃貸料

3,390

支払利息

793

484

固定資産売却損益(△は益)

2,443

432

固定資産除却損

306

1,445

売上債権の増減額(△は増加)

407,371

116,075

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,848

59,176

仕入債務の増減額(△は減少)

53,469

291,780

未払消費税等の増減額(△は減少)

21,588

30,113

その他

120,367

194,309

小計

604,775

857,386

利息及び配当金の受取額

14,323

8,035

利息の支払額

793

484

賃貸料の受取額

3,390

法人税等の支払額

38,188

276,147

営業活動によるキャッシュ・フロー

583,507

588,789

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

3,000,000

2,001,685

有価証券の償還による収入

3,000,000

2,100,000

有形固定資産の取得による支出

399,540

584,262

有形固定資産の売却による収入

3,453

3,058

無形固定資産の取得による支出

2,961

414

投資有価証券の取得による支出

109,883

521,534

投資有価証券の売却による収入

328,985

298,467

保険積立金の積立による支出

9,431

9,029

保険積立金の解約による収入

7,171

13,513

その他

7,257

4,802

投資活動によるキャッシュ・フロー

189,465

706,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

115,387

194,517

リース債務の返済による支出

9,915

9,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

125,302

203,784

現金及び現金同等物に係る換算差額

28,530

42,116

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

297,270

279,568

現金及び現金同等物の期首残高

4,650,822

5,634,863

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,948,092

5,355,295

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

運賃

309,746千円

335,405千円

給料手当

94,131

98,560

賞与引当金繰入額

18,689

16,113

退職給付費用

5,948

6,245

役員退職慰労引当金繰入額

2,900

2,900

研究開発費

38,602

38,248

減価償却費

21,734

24,331

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

4,948,092千円

5,267,870千円

有価証券勘定に含まれるMMF

87,424

現金及び現金同等物

4,948,092

5,355,295

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

115,352

13

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

195,212

22

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

 有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度(2024年3月31日)

科目

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券

2,687,195

2,687,195

  (注)市場価格のない株式等11,254千円は含まれておりません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

科目

中間連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券

2,922,084

2,922,084

  (注)市場価格のない株式等11,254千円は含まれておりません。

 

 

(有価証券関係)

 その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

1 株式

284,313

488,728

204,415

2 債券

 

 

 

その他

200,000

198,466

△1,533

合計

484,313

687,195

202,881

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分

取得原価

(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額

(千円)

1 株式

609,318

734,752

125,434

2 債券

 

 

 

その他

1,198,674

1,187,331

△11,342

合計

1,807,992

1,922,084

114,091

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

品名

製品売上

金型売上

合計

自動車関連製品

5,808,333

565,429

6,373,762

住宅設備関連製品

929,437

13,433

942,871

デジタル家電関連製品

732,791

53,912

786,703

事務機関連製品

168,796

6,299

175,095

その他

223,317

13,941

237,258

合計

7,862,676

653,016

8,515,692

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

品名

製品売上

金型売上

合計

自動車関連製品

5,560,672

421,955

5,982,628

住宅設備関連製品

865,145

49,111

914,257

デジタル家電関連製品

667,247

211,413

878,660

事務機関連製品

156,151

2,865

159,016

その他

187,124

5,986

193,111

合計

7,436,342

691,332

8,127,675

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

1株当たり中間純利益

44円97銭

25円97銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

399,013

230,449

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

399,013

230,449

普通株式の期中平均株式数(株)

8,873,285

8,873,284

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。