当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、主力産業の自動車業界では出荷停止や中国市場での落ち込みの影響で生産台数が減少しました。また、拡大が期待されていたEV市場は中国の新興メーカーを除き減産、方針の転換等で厳しい状況になってきました。
当社グループ(当社及び連結子会社)も影響を受け好調に推移してきた海外子会社も受注が減少、国内も受注が伸びず減収となりました。この様な状況下ではありますが、来年立ち上げる新製品受注は好調でそのための生産設備等の投資が先行したことが要因で減益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は81億2千7百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益2億6千6百万円(前年同期比35.8%減)、経常利益3億2千6百万円(前年同期比42.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億3千万円(前年同期比42.2%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は59億8千2百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は9億1千4百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は8億7千8百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は1億5千9百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は1億9千3百万円(前年同期比18.6%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は215億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ6千4百万円減少しました。流動資産は157億2千万円となり、3億9百万円減少しました。これは主に、仕掛品が1億6千2百万円増加しましたが、現金及び預金が3億6千6百万円、電子記録債権が1億4千8百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は58億7千4百万円となり、2億4千5百万円増加しました。
負債は62億3千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億6千万円減少しました。流動負債は53億1千4百万円となり、1億7千8百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億4百万円、電子記録債務が1億1百万円増加しましたが、「その他」の内、未払法人税等が2億9百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は9億2千1百万円となり、1千8百万円増加しました。
純資産は153億5千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ9千6百万円増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億7千9百万円減少し、53億5千5百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5億8千8百万円(前年同期は5億8千3百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3億1千7百万円に減価償却費の計上3億6千7百万円による資金の増加と、投資有価証券売却益1億1百万円、売上債権の減少1億1千6百万円、仕入債務の増加2億9千1百万円、法人税等の支払2億7千6百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は7億6百万円(前年同期は1億8千9百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出20億1百万円、有価証券の償還による収入21億円、有形固定資産の取得による支出5億8千4百万円、投資有価証券の取得による支出5億2千1百万円、投資有価証券の売却による収入2億9千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2億3百万円(前年同期は1億2千5百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払1億9千4百万円などによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。