第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営理念

 我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある

(2)経営方針

 当社の強みである金型や生産技術力を更に磨きを掛けると共に設備強化し高まる顧客要求に応える事で売上拡大を実現する。

(3)経営環境

 主力の自動車産業は、アメリカ大統領の関税政策により先行きが見通せない状況となっております。また、電動車への移行という変革の時期と中国メーカーの台頭などが重なり、厳しい事業環境となってきております。

 従いまして2026年3月期の連結業績予想につきましては、トランプ関税に対する顧客の対応策がはっきりしていない現段階での業績の予想は困難ではありますが、自動車販売は減速すると予測し、売上、利益ともに保守的に見込んでおります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 売上の拡大

 自動車の電装製品、安全走行製品、EV関連製品などさらに受注拡大を狙います。

 その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。

② 収益力強化

 工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。

③ グローバル化に対応

 海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。

④ 技術力強化

 生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.サスティナビリティ

(1)ガバナンス

 当社グループでは、ISO14001に則った当社グループの環境マネジメントシステムにおいて、代表取締役社長がトップマネジメントとして気候変動を含む当社グループ全ての環境活動を統括しております。社長は「環境基本理念」「環境方針」を定め、年1回のマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しています。

 

(2)戦略

 当社グループでは、中期経営計画(WIN2025)において、CO排出削減への主な施策として、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えを掲げ活動を行っております。

 また、ISO14001の環境マネジメントシステムの中でも、廃棄物の削減とリサイクル、CO排出削減、省資源、省エネルギーを考慮した生産を方針とした継続的な環境負荷低減活動を行っております。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは、取締役会及び監査等委員会などの経営会議において、中期経営計画(WIN2025)で掲げた、太陽光発電などの再生可能エネルギー活用の推進や省エネ設備への切り替えの進捗状況を定期的に確認するとともに、年1回作成する環境報告書で実績のレビューを行い、施策の検討及び指示を行っております。

 

(4)指標及び目標

 地球環境の保全を企業の使命の1つと自覚し、地球社会と調和を保ちながら「地球にやさしいものづくり」に対して常に努力し、「持続可能な発展」の国際理念に基づいた、循環型社会の構築に貢献していくという環境基本理念のもと、CO排出量を指標として、2030年にCO排出量45%削減(2015年度比)を目標として、省エネ設備への更新及び再生可能エネルギーの利用促進を進めております。

 CO排出量の推移につきましては、2023年度実績(2024年7月発行環境報告書)は、目標値24%削減に対し、31.5%削減で推移しております。尚詳細は当社グループHPより環境報告書をご参照下さい。

 

2.人的資本

 当社においては、具体的な取組が行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。当社では、持続的な成長戦略に欠くことができない人的資本への投資については、積極的な女性社員の登用と幅広い職場への配置を推進し、女性が個性や能力を存分に発揮できる社会の実現を目指していく所存でございます。

 2021年に策定した5ヶ年の行動計画では、女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、「設計、機械操作、購買のできる女性を各1名採用・育成する」「女性1名以上を役職者に登用する」という目標を定め、採用では学校とのパイプ作り、インターンシップ実施、育成では中堅社員研修などの積極的な採用活動及び育成を行っており、2021年以降の実績では女性8名の採用と女性3名の役職者登用を行っております。多様な人材が活躍できる環境を整え、会社全体が働き易くやりがいを感じられるようになることで、会社と社員の成長という好循環が生まれ、それが企業価値の向上につながるものと考えております。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。

 このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。

 

(1)経済状況等について

 当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。

 当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)受注価格について

 当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、EV関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。

 一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料価格について

 当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)製品の品質について

 当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)為替変動について

 当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)災害時について

 地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)情報セキュリティーについて

 当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)純投資目的の投資有価証券について

 当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券(株式)の評価額計は2億4千4百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、10億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。

 なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。

 

(9)カントリーリスクについて

 当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)優秀人材の確保及び人材育成について

 当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

 ①業績

 当連結会計年度における我が国経済は、自動車大手メーカーの認証不正問題やアジア市場での販売不振の影響で成長が鈍化しましたが、アメリカ市場ではハイブリッド車の販売が好調で後半盛り返しました。しかし、バッテリー式電気自動車の販売減速は海外子会社の業績に大きく影響を及ぼしました。

 このような状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)の経営状況は、国内は自動車産業の新製品金型等の受注が好調でほぼ計画通り推移しました。海外子会社は売上減少で減益となりました。

 これらの結果、当連結会計年度における売上高は168億3千8百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は5億4千6百万円(前年同期比29.2%減)、経常利益は8億1千5百万円(前年同期比17.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千9百万円(前年同期比19.2%減)となりました。

 

 当社グループの製品別概況は、次のとおりであります。

a. 自動車関連製品

 安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は124億9千6百万円(前年同期比2.1%減)となりました。

b. 住宅設備関連製品

 電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は18億1千6百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

c. デジタル家電関連製品

 デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は17億9千5百万円(前年同期比15.1%増)となりました。

d. 事務機関連製品

 プリンター等の事務機関連製品の売上高は3億1千9百万円(前年同期比0.2%増)となりました。

e. その他の製品

 その他の製品の売上高は4億1千万円(前年同期比7.7%減)となりました。その他の製品の主なものは電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。

 ②財政状態の分析

 当連結会計年度末における総資産は220億4千万円となり、前連結会計年度末と比べ3億8千1百万円増加しました。このうち流動資産は151億4千3百万円となり、8億8千6百万円減少しました。これは主に、売掛金が4億7千4百万円、仕掛品が6億7千4百万円増加しましたが、現金預金が7億4千3百万円、有価証券が10億円減少したことなどによるものであります。

 固定資産は68億9千7百万円となり、12億6千7百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が5億7千8百万円と投資有価証券6億7千9百万円の増加によるものであります。

 負債は64億2千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ2千9百万円増加しました。流動負債は54億円となり、9千3百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億4千5百万円増加しましたが、「その他」の内、未払法人税等が1億7千2百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は10億2千5百万円となり、1億2千2百万円増加しました。

 純資産は156億1千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億5千1百万円増加しました。

 

 ③キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、48億9千1百万円となり前連結会計年度末と比べ7億4千3百万円の減少となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、増加した資金は2億9千4百万円と前年同期と比べ9億7千9百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億1千9百万円、減価償却費8億5百万円などによる資金の増加と、投資有価証券売却益2億4千3百万円、棚卸資産の増加5億7千万円、法人税等の支払額4億2千8百万円などによる資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は8億6千4百万円と前年同期と比べ6億7千1百万円減少しました。これは主に、有価証券の償還による収入50億9千8百万円、投資有価証券の売却による収入8億3千6百万円などによる資金の増加と、有価証券の取得による支出40億円、有形固定資産の取得による支出12億6千9百万円、投資有価証券の取得による支出15億2千4百万円などによる資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、2億1千7百万円の支出で、前年同期と比べ8千1百万円支出額が増加しました。これは主に、配当金の支払1億9千4百万円によるものであります。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比

(%)

精密部品製造及びユニット加工事業(千円)

18,542,436

0.3

 (注) 金額は販売価格で表示しております。

②受注実績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

精密部品製造及びユニット加工事業(千円)

20,922,139

3.2

11,510,453

24.5

 (注) 金額は販売価格で表示しております。

③販売実績

 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比

(%)

精密部品製造及びユニット加工事業(千円)

16,838,185

△0.6

 (注) 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱デンソー

2,561,127

15.1

2,559,533

15.2

住友電装㈱

2,078,629

12.3

2,754,831

16.4

 

(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 ①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。当社経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断をしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 重要な収益及び費用の計上基準

 製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き

渡す履行義務を負っております。

 製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷

時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認

識しております。

 また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。

b. 棚卸資産の評価基準

 当社グループの棚卸資産の評価については、金型を除く製品は受払管理を合理的に行い発生費用を払出原価と期末在庫に費用配分しております。また、金型は個別原価を集計することがより適切な在庫評価となるため、金型を除く製品については総平均法による原価法、金型については個別法による原価法を採用しております。

 なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

c. 繰延税金資産の計上

 当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。

 紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 ②当連結会計年度の経営成績の分析

a. 売上高

 売上高は前連結会計年度に比べ9千7百万円(対前年同期比0.6%減)減少し、168億3千8百万円となりました。減収要因としては、自動車関連製品及び、デジタル家電関連製品の製品売上が減少したことによるものです。

b. 営業損益

 営業利益は5億4千6百万円(対前年同期比29.2%減)となりました。売上総利益(当連結会計年度20億5千3百万円、前年同期22億1千5百万円)は減少しました。売上(当連結会計年度168億3千8百万円、前年同期169億3千6百万円)の減少が減収要因となりました。

c. 営業外損益

 営業外収益は3億8百万円(前年同期は2億2千1百万円)、営業外費用は3千8百万円(前年同期は3百万円)となりました。営業外収益の主な内訳は、受取配当金1千6百万円、投資有価証券売却益2億4千4百万円などによるものであります。その結果、経常利益は8億1千5百万円(対前年同期比17.6%減)となりました。

d. 特別損益

 特別利益は1千9百万円(前年同期は9千5百万円)、特別損失は1千5百万円(前年同期は1百万円)となりました。特別利益の主な内訳は、固定資産売却益1千7百万円、特別損失の主な内訳は、投資有価証券評価損1千万円によるものです。

e. 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は5億6千9百万円(対前年同期比19.2%減)となりました。

 

 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析

a. キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

b. 資金需要について

 当連結会計年度における設備投資額12億9千8百万円及び研究開発費に関わる支出は、内部留保等によりまかないました。

 

5【重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 当社グループの研究開発活動は、開発本部を中心に他本部と連携を密に行っております。主な活動内容は、絞り・鍛造技術を融合させた複合加工による自動車関連製品の工法開発、組立製品はヒンジ・ユニットの開発を、シミュレーション等のツールを有効活用し短期開発と新分野に応用可能な技術として、省資源化を重点に他社との差別化を図っております。

 当連結会計年度における研究開発費の総額は76百万円であり、各部門別の研究開発活動は次のとおりであります。

 なお、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連付けの記載を省略しております。

市場開発部門

 市場開発部門においては、主にデジタル機器・車載品に関連したヒンジ製品及び駆動ユニットの設計開発で、各種設計ツールを有効活用した短期開発と性能・信頼性の向上に努め、小型・軽量・高品質な製品としてお客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は32百万円であります。

金型開発部門

 金型開発部門においては、コア技術であるプレス加工用金型の状態をセンシング技術により可視化し、又、シミュレーション技術を有効活用して、高難易度の絞り・鍛造加工を実現しています。その他、複合加工による工法転換を進め、省資源化と生産性の向上に繋げ、お客様へ提案を実施しております。当連結会計年度の研究開発費は44百万円であります。