2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,962,287

4,059,256

受取手形

※1 149,437

11,136

電子記録債権

1,771,091

1,597,083

売掛金

※2 3,528,648

※2 4,010,688

有価証券

2,100,040

1,099,150

製品

187,927

117,229

仕掛品

1,092,206

1,749,804

原材料及び貯蔵品

450,767

458,497

未収入金

※2 25,298

※2 16,652

その他

170,491

299,935

流動資産合計

14,438,198

13,419,434

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,647,403

1,623,670

構築物

39,786

40,097

機械及び装置

1,510,679

1,936,171

車両運搬具

7,442

12,461

工具、器具及び備品

144,239

150,397

土地

659,459

659,459

建設仮勘定

12,912

5,363

有形固定資産合計

4,021,922

4,427,620

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58,732

26,341

借地権

4,760

4,760

電話加入権

4,418

4,418

無形固定資産合計

67,910

35,519

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

587,754

1,267,303

関係会社株式

648,331

648,331

出資金

1,100

1,100

長期前払費用

13,869

15,213

繰延税金資産

39,491

107,506

保険積立金

215,827

218,901

その他

5,286

5,351

貸倒引当金

700

700

投資その他の資産合計

1,510,961

2,263,008

固定資産合計

5,600,793

6,726,148

資産合計

20,038,991

20,145,582

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

127,033

11,359

電子記録債務

2,357,073

2,316,085

買掛金

※2 1,482,322

※2 1,690,988

未払金

※2 265,827

※2 237,662

未払費用

41,481

42,446

未払法人税等

288,854

154,877

未払消費税等

58,921

18,769

前受金

12,519

8,331

預り金

28,884

9,869

賞与引当金

140,000

242,000

設備関係支払手形

281,158

営業外電子記録債務

91,865

306,449

その他

918

1,329

流動負債合計

5,176,859

5,040,170

固定負債

 

 

退職給付引当金

715,766

724,262

役員退職慰労引当金

90,320

96,120

資産除去債務

127,995

127,995

その他

10,000

10,000

固定負債合計

944,081

958,377

負債合計

6,120,941

5,998,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,779,113

3,779,113

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,498,197

3,498,197

資本剰余金合計

3,498,197

3,498,197

利益剰余金

 

 

利益準備金

225,662

225,662

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

105,353

107,000

別途積立金

4,000,000

4,000,000

繰越利益剰余金

2,207,420

2,545,128

利益剰余金合計

6,538,436

6,877,791

自己株式

48,447

48,447

株主資本合計

13,767,299

14,106,654

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

150,750

40,379

評価・換算差額等合計

150,750

40,379

純資産合計

13,918,050

14,147,034

負債純資産合計

20,038,991

20,145,582

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 13,309,481

※1 13,844,622

売上原価

※1 11,610,900

※1 12,085,961

売上総利益

1,698,580

1,758,660

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,267,304

※1,※2 1,325,168

営業利益

431,276

433,491

営業外収益

 

 

受取利息

7,033

13,164

受取配当金

※1 20,994

※1 16,323

為替差益

5,719

4,620

投資有価証券売却益

114,725

244,318

受取賃貸料

3,390

保険解約返戻金

8,149

9,052

その他

7,266

13,311

営業外収益合計

167,278

300,790

営業外費用

 

 

投資有価証券売却損

1,500

374

賃貸費用

431

保険解約損

776

控除対象外消費税

380

その他

153

181

営業外費用合計

2,085

1,713

経常利益

596,469

732,568

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,656

※3 17,116

投資有価証券売却益

91,853

保険差益

1,708

特別利益合計

95,509

18,824

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 140

固定資産除却損

※5 657

※5 2,332

投資有価証券評価損

10,327

特別損失合計

798

12,660

税引前当期純利益

691,180

738,732

法人税、住民税及び事業税

275,126

238,196

法人税等調整額

19,657

34,030

法人税等合計

255,468

204,165

当期純利益

435,712

534,567

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

 

5,448,986

46.8

 

5,634,696

44.2

Ⅱ 労務費

※1

 

1,773,561

15.2

 

1,880,531

14.8

Ⅲ 経費

※2

 

4,426,315

38.0

 

5,223,282

41.0

当期総製造費用

 

 

11,648,863

100.0

 

12,738,511

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

1,103,342

 

 

1,092,206

 

合計

 

 

12,752,205

 

 

13,830,717

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

1,092,206

 

 

1,749,804

 

当期製品製造原価

※3

 

11,659,998

 

 

12,080,913

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(注) 原価計算は、実際総合原価計算(金型を除く)及び実際個別原価計算(金型)によっております。

同左

※1 労務費には賞与引当金繰入額120,540千円、退職給付費用44,332千円が含まれております。

※1 労務費には賞与引当金繰入額 209,330千円、退職給付費用 41,047千円が含まれております。

※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。

外注費

2,798,068千円

減価償却費

559,600

水道光熱費

235,892

その他

832,752

4,426,315

 

※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。

外注費

3,435,650千円

減価償却費

622,303

水道光熱費

253,464

その他

911,863

5,223,282

 

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価

11,659,998千円

期首製品棚卸高

158,408

期首有償支給振替戻し

133,115

合計

11,951,522

期末製品棚卸高

187,927

期末有償支給振替

152,694

製品売上原価

11,610,900

 

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価

12,080,913千円

期首製品棚卸高

187,927

期首有償支給振替戻し

152,694

合計

12,421,535

期末製品棚卸高

117,229

期末有償支給振替

218,343

製品売上原価

12,085,961

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,779,113

3,498,197

225,662

106,019

4,000,000

1,886,395

48,447

13,446,940

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

665

 

665

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

115,352

 

115,352

当期純利益

 

 

 

 

 

435,712

 

435,712

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

665

321,025

0

320,359

当期末残高

3,779,113

3,498,197

225,662

105,353

4,000,000

2,207,420

48,447

13,767,299

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

69,445

69,445

13,516,386

当期変動額

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

115,352

当期純利益

 

 

435,712

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81,304

81,304

81,304

当期変動額合計

81,304

81,304

401,664

当期末残高

150,750

150,750

13,918,050

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,779,113

3,498,197

225,662

105,353

4,000,000

2,207,420

48,447

13,767,299

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

 

5,906

 

5,906

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

4,260

 

4,260

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

195,212

 

195,212

当期純利益

 

 

 

 

 

534,567

 

534,567

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,646

337,708

339,354

当期末残高

3,779,113

3,498,197

225,662

107,000

4,000,000

2,545,128

48,447

14,106,654

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

150,750

150,750

13,918,050

当期変動額

 

 

 

圧縮記帳積立金の積立

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

195,212

当期純利益

 

 

534,567

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

110,370

110,370

110,370

当期変動額合計

110,370

110,370

228,984

当期末残高

40,379

40,379

14,147,034

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 関係会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 製品(金型)及び仕掛品(金型)

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      7~50年

機械及び装置  8~17年

 

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

 製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

 製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

 また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性について

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

                           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

39,491

107,506

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社の売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。

 紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社の事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

   なお、前期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,129千円

-千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

10,801千円

8,210千円

短期金銭債務

14,783

98

 

   保証債務

 他の会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

THAI SANKO CO.,LTD.

27,046千円

109,895千円

 

(6,501千タイバーツ)

(24,976千タイバーツ)

※ 上記の外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しています。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

18,416千円

 

153,090千円

ロイヤリティ売上高

18,424

 

14,370

その他の営業取引

9,171

 

28,609

営業取引以外の取引による取引高

2,381

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度50%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運賃

581,158千円

648,414千円

給料及び手当

174,822

181,256

賞与引当金繰入額

14,980

26,136

退職給付費用

8,933

8,935

役員退職慰労引当金繰入額

5,800

5,800

減価償却費

38,562

44,053

研究開発費

80,566

76,891

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

3,519千円

 

17,116千円

車両運搬具

136

 

3,656

 

17,116

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

140千円

 

-千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

24千円

 

255千円

機械及び装置

633

 

2,077

車両運搬具

 

0

工具、器具及び備品

0

 

0

657

 

2,332

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式648,331千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式648,331千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

42,644千円

 

73,713千円

退職給付引当金

218,022

 

226,774

減損損失

21,239

 

19,805

関係会社株式評価損

159,869

 

164,593

その他

154,125

 

152,442

繰延税金資産小計

595,901

 

637,329

評価性引当額

△458,130

 

△462,530

繰延税金資産合計

137,770

 

174,799

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△46,147

 

△48,859

投資有価証券

△52,119

 

△18,432

有価証券

△12

 

繰延税金負債合計

△98,278

 

△67,292

繰延税金資産の純額

39,491

 

107,506

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.7

 

1.3

留保金課税

2.6

 

2.3

試験研究費税額控除

△0.1

 

△0.1

地域未来投資促進税制

 

△3.4

評価性引当額の増減

1.0

 

△1.2

その他

1.1

 

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.9

 

27.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等」の「注記事項 (収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,647,403

96,164

255

119,641

1,623,670

4,688,566

構築物

39,786

6,108

5,797

40,097

161,534

機械及び装置

1,510,679

843,940

3,606

414,842

1,936,171

6,271,843

車両運搬具

7,442

11,256

0

6,237

12,461

75,841

工具、器具及び備品

144,239

79,400

0

73,242

150,397

826,476

土地

659,459

659,459

リース資産

建設仮勘定

12,912

5,741

13,290

5,363

4,021,922

1,042,610

17,152

619,760

4,427,620

12,024,263

無形

固定資産

ソフトウエア

58,732

5,819

38,210

26,341

169,114

借地権

4,760

4,760

電話加入権

4,418

4,418

67,910

5,819

38,210

35,519

169,114

 (注) 機械及び装置の増加については、主にプレス機及び成型機に関わる取得によるものであります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

700

700

賞与引当金

140,000

242,000

140,000

242,000

役員退職慰労引当金

90,320

5,800

96,120

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。