第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び第62期事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し情報収集に努めるとともに、各種セミナーなどに定期的に参加しております。また、有価証券報告書作成ソフトウエア提供会社や会計専門書の定期購読等から会計基準等の内容把握に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,634,863

4,891,829

受取手形

※1 149,437

11,136

売掛金

4,075,817

4,550,498

電子記録債権

1,771,091

1,597,083

有価証券

2,100,040

1,099,150

製品

328,255

221,817

仕掛品

1,153,440

1,828,197

原材料及び貯蔵品

571,495

592,247

その他

245,543

351,415

流動資産合計

16,029,985

15,143,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,218,145

7,313,040

減価償却累計額

5,267,717

5,376,852

建物及び構築物(純額)

1,950,427

1,936,187

機械装置及び運搬具

9,111,592

9,459,816

減価償却累計額

7,495,184

7,435,250

機械装置及び運搬具(純額)

1,616,407

2,024,566

工具、器具及び備品

1,713,921

1,898,990

減価償却累計額

1,484,383

1,587,077

工具、器具及び備品(純額)

229,538

311,913

土地

818,787

827,979

リース資産

60,442

166,009

減価償却累計額

15,767

24,970

リース資産(純額)

44,675

141,038

建設仮勘定

13,266

9,976

有形固定資産合計

4,673,101

5,251,662

無形固定資産

70,170

36,582

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 598,408

※2 1,277,957

繰延税金資産

51,915

90,596

その他

236,420

240,945

貸倒引当金

700

700

投資その他の資産合計

886,044

1,608,798

固定資産合計

5,629,316

6,897,044

資産合計

21,659,301

22,040,420

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,825,982

1,971,186

電子記録債務

2,357,073

2,316,085

リース債務

16,703

29,440

賞与引当金

170,784

277,200

その他

1,122,928

806,535

流動負債合計

5,493,471

5,400,448

固定負債

 

 

リース債務

10,342

80,454

役員退職慰労引当金

90,320

96,120

退職給付に係る負債

664,412

711,235

資産除去債務

127,995

127,995

その他

10,000

10,000

固定負債合計

903,070

1,025,805

負債合計

6,396,541

6,426,253

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,779,113

3,779,113

資本剰余金

3,498,197

3,498,197

利益剰余金

7,360,608

7,734,969

自己株式

48,447

48,447

株主資本合計

14,589,472

14,963,832

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

150,750

40,379

為替換算調整勘定

413,069

523,691

退職給付に係る調整累計額

109,467

86,263

その他の包括利益累計額合計

673,287

650,334

純資産合計

15,262,760

15,614,166

負債純資産合計

21,659,301

22,040,420

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

16,936,064

16,838,185

売上原価

※1 14,720,808

※1 14,785,009

売上総利益

2,215,256

2,053,175

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

637,998

708,230

役員報酬

87,735

86,887

給料及び手当

199,099

208,341

賞与引当金繰入額

22,910

32,912

退職給付費用

10,821

10,537

役員退職慰労引当金繰入額

5,800

5,800

減価償却費

44,205

50,338

研究開発費

※2 80,566

※2 76,891

その他

354,526

327,164

販売費及び一般管理費合計

1,443,663

1,507,104

営業利益

771,592

546,070

営業外収益

 

 

受取利息

520

2,882

有価証券利息

4,600

11,702

受取配当金

20,994

16,323

為替差益

60,603

投資有価証券売却益

114,725

244,318

受取賃貸料

3,390

保険解約返戻金

8,149

9,052

その他

8,841

24,068

営業外収益合計

221,825

308,348

営業外費用

 

 

支払利息

1,613

1,525

投資有価証券売却損

1,500

374

賃貸費用

431

保険解約損

776

為替差損

35,466

その他

153

562

営業外費用合計

3,698

38,705

経常利益

989,719

815,713

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,679

※3 17,339

投資有価証券売却益

91,853

保険差益

1,708

特別利益合計

95,532

19,047

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 703

※4 2,712

固定資産除却損

※5 657

※5 2,332

投資有価証券評価損

10,327

特別損失合計

1,361

15,373

税金等調整前当期純利益

1,083,890

819,387

法人税、住民税及び事業税

366,187

252,572

法人税等調整額

13,159

2,757

法人税等合計

379,347

249,814

当期純利益

704,543

569,572

親会社株主に帰属する当期純利益

704,543

569,572

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

704,543

569,572

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

81,304

110,370

為替換算調整勘定

100,839

110,621

退職給付に係る調整額

58,245

23,204

その他の包括利益合計

※1,※2 240,390

※1,※2 22,953

包括利益

944,933

546,619

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

944,933

546,619

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,779,113

3,498,197

6,771,418

48,447

14,000,282

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,352

 

115,352

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

704,543

 

704,543

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

589,190

0

589,189

当期末残高

3,779,113

3,498,197

7,360,608

48,447

14,589,472

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

69,445

312,230

51,221

432,897

14,433,179

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

115,352

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

704,543

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

81,304

100,839

58,245

240,390

240,390

当期変動額合計

81,304

100,839

58,245

240,390

829,580

当期末残高

150,750

413,069

109,467

673,287

15,262,760

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,779,113

3,498,197

7,360,608

48,447

14,589,472

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

195,212

 

195,212

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

569,572

 

569,572

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

374,360

374,360

当期末残高

3,779,113

3,498,197

7,734,969

48,447

14,963,832

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

150,750

413,069

109,467

673,287

15,262,760

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

195,212

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

569,572

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

110,370

110,621

23,204

22,953

22,953

当期変動額合計

110,370

110,621

23,204

22,953

351,406

当期末残高

40,379

523,691

86,263

650,334

15,614,166

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,083,890

819,387

減価償却費

729,602

805,271

賞与引当金の増減額(△は減少)

27,932

104,628

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,800

5,800

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

17,977

20,187

受取利息及び受取配当金

26,115

30,909

投資有価証券売却損益(△は益)

205,079

243,943

投資有価証券評価損益(△は益)

10,327

受取賃貸料

3,390

支払利息

1,613

1,525

固定資産売却損益(△は益)

2,975

14,626

固定資産除却損

657

2,332

売上債権の増減額(△は増加)

205,294

130,642

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,365

570,558

仕入債務の増減額(△は減少)

117,592

90,929

未払消費税等の増減額(△は減少)

26,081

40,151

その他

45,804

133,163

小計

1,359,546

696,394

利息及び配当金の受取額

26,978

28,266

利息の支払額

1,613

1,525

賃貸料の受取額

3,390

法人税等の支払額

114,097

428,230

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,274,204

294,904

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

6,000,000

4,000,316

有価証券の償還による収入

6,000,000

5,098,678

有形固定資産の取得による支出

789,956

1,269,572

有形固定資産の売却による収入

3,996

19,322

無形固定資産の取得による支出

8,215

6,801

投資有価証券の取得による支出

110,720

1,524,795

投資有価証券の売却による収入

734,666

836,368

保険積立金の積立による支出

18,606

19,673

保険積立金の解約による収入

9,016

16,599

その他

13,574

14,388

投資活動によるキャッシュ・フロー

193,394

864,578

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

115,564

194,801

リース債務の返済による支出

19,726

22,323

財務活動によるキャッシュ・フロー

135,291

217,125

現金及び現金同等物に係る換算差額

38,522

43,764

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

984,041

743,033

現金及び現金同等物の期首残高

4,650,822

5,634,863

現金及び現金同等物の期末残高

5,634,863

4,891,829

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

 主要な連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社

SANKO TRADING USA,INC.

THAI SANKO TRADING CO.,LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2 持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(SANKO TRADING USA,INC.、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.)は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

製品(金型)及び仕掛品(金型)

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   7~50年

 機械装置及び運搬具 4~17年

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与に備えて、支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えて、会社内規に基づく連結会計年度末要支給相当額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお

ります。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 製品又は金型の販売に係る収益は、主に製造販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

 製品売上において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点から該当製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。

 また、金型売上はプレス金型及び成形金型があり、顧客の検収をもって売上に計上しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

                           (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

51,915

90,596

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。当社グループの売上高は自動車関連部品によるものが多くを占めており、事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、ウクライナ情勢や円安による原材料とエネルギーの価格高騰を考慮して、売上高の成長率、売上原価並びに販売費及び一般管理費の見込額に一定の仮定をおいております。

 紛争等による地政学リスク、将来の市場動向、当社グループの事業活動の動向及びその他の要因により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

   なお、前期の末日が金融機関の休日であった為、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

2,129千円

-千円

 

※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

11,254千円

11,254千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 連結会計年度末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

254,544千円

288,738千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

80,566千円

76,891千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

3,679千円

 

17,339千円

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

562千円

 

2,667千円

機械装置及び運搬具

140

 

工具、器具及び備品

 

45

703

 

2,712

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

24千円

 

255千円

機械装置及び運搬具

633

 

2,077

工具、器具及び備品

0

 

0

657

 

2,332

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

312,380千円

89,078千円

組替調整額

△204,836

△233,433

107,543

△144,354

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

100,839

110,621

組替調整額

100,839

110,621

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

61,303

△13,196

組替調整額

△3,057

△10,008

58,245

△23,204

法人税等及び税効果調整前合計

266,629

△56,937

法人税等及び税効果額

△26,239

33,983

その他の包括利益合計

240,390

△22,953

 

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

107,543千円

△144,354千円

法人税等及び税効果額

△26,239

33,983

法人税等及び税効果調整後

81,304

△110,370

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

100,839

110,621

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

100,839

110,621

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

58,245

△23,204

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

58,245

△23,204

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

266,629

△56,937

法人税等及び税効果額

△26,239

33,983

法人税等及び税効果調整後

240,390

△22,953

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,000,000

9,000,000

合計

9,000,000

9,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

126,715

1

126,716

合計

126,715

1

126,716

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の1株は、単元未満株式の買取による自己株式の取得による増加1株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

115,352

13

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

195,212

利益剰余金

22

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,000,000

9,000,000

合計

9,000,000

9,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

126,716

126,716

合計

126,716

126,716

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

195,212

22

2024年3月31日

2024年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

177,465

利益剰余金

20

2025年3月31日

2025年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,634,863千円

4,891,829千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

5,634,863

4,891,829

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、当面投資予定の無い余裕資金をリスクの少ない金融商品にのみ運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 売掛金に係る得意先の信用リスクに関しましては、取引先ごとに残高管理を行うことでリスクの早期把握や軽減を図る等、リスク管理を徹底しております。

 有価証券及び投資有価証券に係る発行体の信用リスク、金利リスク及び市場リスクは、「有価証券運用規程」に定めて安全確実な運用をしております。また、四半期ごとに時価の把握を行っております。

 支払手形及び買掛金、電子記録債務の流動性リスクに関しましては、そのほとんどが短期間で決済されるものであり、毎月の資金繰りを作成して管理しております。

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

科目

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

4,075,817

4,075,214

△603

(2)投資有価証券

587,154

587,154

資産計

4,662,972

4,662,368

△603

 (注)1 現金は注記を省略しております。また、預金、電子記録債権、有価証券、買掛金、電子記録債務については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式(千円)

11,254

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

科目

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)売掛金

4,550,498

4,548,181

△2,316

(2)投資有価証券

1,266,703

1,266,703

資産計

5,817,201

5,814,884

△2,316

 (注)1 現金は注記を省略しております。また、預金、電子記録債権、有価証券、買掛金、電子記録債務については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

 

2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式(千円)

11,254

 

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

5,632,544

売掛金

3,958,651

117,166

電子記録債権

1,771,091

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1 債券

 

 

 

 

その他

100,000

100,000

 2 その他

2,000,000

合計

13,462,287

117,166

100,000

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

4,888,541

売掛金

4,454,633

95,864

電子記録債権

1,597,083

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1 債券

 

 

 

 

その他

1,100,000

900,000

10,000

100,000

 2 その他

合計

12,040,258

995,864

10,000

100,000

 

4 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

488,728

488,728

債券

198,466

198,466

資産計

488,728

198,466

687,195

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

270,116

270,116

債券

2,095,737

2,095,737

資産計

270,116

2,095,737

2,365,853

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

4,075,214

4,075,214

資産計

4,075,214

4,075,214

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

4,548,181

4,548,181

資産計

4,548,181

4,548,181

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 債券は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

売掛金

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、

売掛金の一部は分割で回収されるため、売掛金の回収の期間に基づく区分ごとに、国債金利情報を参照し割引いた現在価値を算定し、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

479,683

267,195

212,488

債券

100,040

100,000

40

小計

579,724

367,195

212,528

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

9,045

17,117

△8,072

債券

98,425

100,000

△1,574

その他

2,000,000

2,000,000

小計

2,107,470

2,117,117

△9,647

合計

2,687,195

2,484,313

202,881

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額600千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

161,584

85,589

75,995

債券

小計

161,584

85,589

75,995

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

108,532

128,693

△20,161

債券

2,095,737

2,103,371

△7,634

小計

2,204,269

2,232,065

△27,796

合計

2,365,853

2,317,654

48,199

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額600千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

533,023

203,679

債券

201,400

2,900

1,500

合計

734,423

206,579

1,500

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

836,282

244,318

債券

97,516

374

合計

933,798

244,318

374

 

3 減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について10,327千円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。また、当社は確定拠出年金制度を併用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

665,081千円

606,298千円

勤務費用

32,691

31,815

利息費用

652

6,019

数理計算上の差異の発生額

△61,303

13,196

退職給付の支払額

△21,342

△19,329

退職給付債務の期末残高

606,298

637,999

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

37,008千円

58,113千円

退職給付費用

18,513

13,044

退職給付の支払額

△1,329

その他

2,591

3,406

退職給付に係る負債の期末残高

58,113

73,235

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

664,412

711,235

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

664,412

711,235

 

 

 

退職給付に係る負債

664,412

711,235

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

664,412

711,235

 (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

32,691千円

31,815千円

利息費用

652

6,019

数理計算上の差異の費用処理額

△3,057

△10,008

簡便法で計算した退職給付費用

18,513

13,044

確定給付制度に係る退職給付費用

48,800

40,870

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

58,245千円

△23,204千円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△109,467千円

△86,263千円

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.0%

1.0%

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)50,410千円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)47,517千円であります。

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

48,800千円

 

80,753千円

退職給付に係る負債

229,645

 

241,421

減損損失

21,239

 

19,805

棚卸資産評価損

71,303

 

84,365

資産除去債務

38,987

 

40,139

その他

75,714

 

68,635

繰延税金資産小計

485,691

 

535,120

評価性引当額

△306,759

 

△341,138

繰延税金資産合計

178,931

 

193,981

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△46,147

 

△48,859

投資有価証券

△52,119

 

△18,432

その他

△28,750

 

△36,093

繰延税金負債合計

△127,016

 

△103,385

繰延税金資産の純額

51,915

 

90,596

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

(調整)

 

 

 

海外子会社の税率差異

△3.7

 

住民税均等割

1.1

 

留保金課税

1.7

 

試験研究費税額控除

△0.1

 

評価性引当額の増減

0.7

 

連結修正に伴う影響額

2.8

 

その他

2.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.0

 

 (注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

   法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1 当該資産除去債務の概要

 当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。

2 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から34~50年と見積り、割引率は0.79~1.94%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

期首残高

127,995千円

時の経過による調整額

期末残高

127,995

 

 

期首残高

127,995千円

時の経過による調整額

期末残高

127,995

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                           (単位:千円)

品目

製品売上

金型売上

合計

自動車関連製品

11,636,810

1,130,640

12,767,451

住宅設備関連製品

1,827,776

18,305

1,846,081

デジタル家電関連製品

1,381,670

177,408

1,559,079

事務機関連製品

309,453

9,329

318,782

その他

398,245

46,423

444,669

合計

15,553,956

1,382,107

16,936,064

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

                                           (単位:千円)

品目

製品売上

金型売上

合計

自動車関連製品

11,254,304

1,242,336

12,496,641

住宅設備関連製品

1,710,643

105,804

1,816,448

デジタル家電関連製品

1,400,944

394,214

1,795,159

事務機関連製品

312,307

7,165

319,472

その他

384,210

26,253

410,464

合計

15,062,410

1,775,774

16,838,185

 

 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

 (3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

 会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

 期に関する情報

  ①契約資産及び契約負債の残高等

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  ②残存履行義務に配分した取引価格

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(千円)

アジア(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

タイ王国(千円)

その他(千円)

13,151,921

2,065,040

1,610,179

108,922

16,936,064

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

日本

(千円)

タイ王国

(千円)

合計

(千円)

4,021,922

651,179

4,673,101

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

(千円)

関連するセグメント名

㈱デンソー

2,561,127

精密部品製造及びユニット加工事業

住友電装㈱

2,078,629

精密部品製造及びユニット加工事業

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1)売上高

日本

(千円)

アジア(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

タイ王国(千円)

その他(千円)

13,420,972

2,213,601

1,096,695

106,915

16,838,185

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

日本

(千円)

タイ王国

(千円)

合計

(千円)

4,409,271

842,391

5,251,662

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

(千円)

関連するセグメント名

住友電装㈱

2,754,831

精密部品製造及びユニット加工事業

㈱デンソー

2,559,533

精密部品製造及びユニット加工事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社田村商事(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,720円08銭

1株当たり当期純利益

79円40銭

 

 

1株当たり純資産額

1,759円68銭

1株当たり当期純利益

64円19銭

 

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当連結会計年度末

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

15,262,760

15,614,166

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

15,262,760

15,614,166

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

8,873,284

8,873,284

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

704,543

569,572

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

704,543

569,572

期中平均株式数(株)

8,873,285

8,873,284

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

16,703

29,440

6.14

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,342

80,454

2.56

2026年~2030年

合計

27,046

109,895

 (注)1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

19,452

20,432

21,474

19,095

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,998,729

8,127,675

12,419,207

16,838,185

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)

115,541

317,521

733,002

819,387

親会社株主に帰属する

中間(当期)(四半期)

純利益(千円)

87,021

230,449

527,850

569,572

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

9.81

25.97

59.49

64.19

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

9.81

16.16

33.52

4.7

 (注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無