（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え個人消費も底堅く推移するなど、全体としては緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、期の終わりにかけて新興国経済の減速の影響を受けて不透明感が増すなど、景気の先行き懸念が高まりました。
このような状況におきまして、当社グループは、長年にわたり培ってまいりました独自の光技術を活かした研究開発を推進し、顧客ニーズに対応した高付加価値製品の開発や生産能力の増強に向けた設備投資を継続するとともに、積極的な営業活動を展開することで、売上高、利益の拡大に努力してまいりました。
なお、当連結会計年度の業績につきましては、海外売上げが為替の影響もあり増加したことに加え、国内売上げも堅調に推移した結果、売上高は120,691百万円と前年同期に比べ8,598百万円（7.7％）の増加となりました。一方、利益面につきましても同様に、営業利益は23,596百万円と前年同期に比べ1,930百万円（8.9％）増加し、経常利益は24,658百万円と前年同期に比べ2,127百万円（9.4％）増加し、当期純利益につきましても16,598百万円と前年同期に比べ1,442百万円（9.5％）の増加となり、増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管は、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けの売上げが、海外を中心に好調に推移するなど、売上げは増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、Ｘ線非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、欧州及び国内で好調に推移するなど、売上げは増加いたしました。
以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は48,706百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は17,861百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードが、米国における医用装置向けを中心に大幅に売上げが増加したほか、フラットパネルセンサも歯科用を中心に引続き堅調に推移するなど、売上げは増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は51,944百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は16,114百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、国内外における売上げが大幅に増加いたしました。また、デジタルカメラも生命科学やバイオ分野を中心に売上げが増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は16,201百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は3,793百万円（前年同期比51.9％増）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は3,839百万円(前年同期比14.3％増)、営業利益は172百万円(前年同期比46.7％減)となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて3,725百万円減少し、45,556百万円となりました。
営業活動による資金の増加は16,046百万円となりました。前年同期と比較しますと、7,088百万円の収入減となりました。
投資活動による資金の減少は17,057百万円となりました。前年同期と比較しますと、3,380百万円の支出増となりました。
財務活動による資金の減少は4,878百万円となりました。前年同期と比較しますと、738百万円の支出増となりました。
（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
電子管事業 |
47,763 |
106.2 |
|
光半導体事業 |
51,278 |
104.9 |
|
画像計測機器事業 |
15,427 |
108.4 |
|
その他事業 |
3,067 |
108.9 |
|
合計 |
117,537 |
105.9 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
電子管事業 |
48,706 |
106.9 |
|
光半導体事業 |
51,944 |
105.7 |
|
画像計測機器事業 |
16,201 |
115.5 |
|
その他事業 |
3,839 |
114.3 |
|
合計 |
120,691 |
107.7 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
当社グループを取りまく経営環境につきましては、不透明な欧州の情勢や新興国経済の減速など、足元の景気は厳しい状況にあると認識しております。
このような中、当社グループが創業以来追求している「光」は様々な産業を支える基盤技術となっており、今日における技術革新や電子機器の高機能化・高精度化等のためには、光技術のさらなる進化が世界規模で求められると認識しております。
当社グループは、こうした光産業の拡大や経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、中長期的なビジョンのもと、成長に向けた積極的な研究開発投資や設備投資を行うことで、持続的かつ安定的な高収益体制の構築を目指してまいります。
当社グループといたしましては、ベンチャー精神を忘れることなく、創業以来培ってきた光技術を今後も絶え間なく発展させることで新産業の創成、社会への貢献を目指すことにより業容を拡大し、光技術の世界的リーディングカンパニーとしての地位を確固たるものにしていく所存です。
当社グループの事業活動について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外の事態が生じた場合においても、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年12月18日）現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。
（１）経済動向の変化について
世界経済及び日本経済は、米国、欧州、中国など世界各国の経済情勢の好不況の波、戦争やテロといった国際政治などの要因に大きく影響を受けます。このような経営環境の変化が、当社グループの予想を超えた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）電子管事業及び光半導体事業について
当社グループの電子管事業及び光半導体事業は、世界の主要な医用、産業用、分析器用、輸送機用メーカーに対して、それらのキーデバイスとしての光電子部品を供給しており、当社グループの中核をなす事業であります。当社グループは、継続的な新製品の投入並びに生産能力の増強により、新市場、市場占有率及び収益性の拡大に努めておりますが、競合他社との価格及び開発競争の激化などにより、電子管事業及び光半導体事業の収益率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（３）新技術、新製品の開発について
当社グループでは、光子工学について未知未踏の世界を拓くため、光に関する新技術及び新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上高に占める研究開発費の割合は、比較的高い水準にあります。しかしながら、人類の光についての知識並びに技術は、まだ非常に小さく、他から学べるような問題ではなく、当社グループが解決していかなければならない課題であると認識しております。このような状況において、今後、当社グループが、光の本質に関する新たな知識を獲得できなかった、または、当社グループ以外によって、新たな光に関する技術的な発見があった場合には、当社グループは現在の市場さえも失う可能性とともに、当社グループの行っている研究開発投資は、必ずしも将来の売上高及び収益向上に結びつくとは限らず、将来の当社グループの業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
（４）為替変動について
当社グループの主力製品であります光電子増倍管は、金額ベースで世界シェア9割強を握っており、また、光半導体素子でも、海外向けを中心として、医療機器向けに売上げを伸ばしております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の比率は平成25年9月期68.3％、平成26年9月期67.1％、平成27年9月期69.1％と高くなっております。このような状況の中で当社は、輸出の大部分を円建てで行うなどの為替変動リスクを回避する手段を講じて、安定した収益を得るべく努めていますが、急激な円高が起こった場合、または、円高傾向が長期にわたる場合には、海外の顧客による値引きの要請等の間接的な影響を受け、収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（５）地震等自然災害について
当社グループは、当社の本社、生産及び研究開発拠点が静岡県内に集中しており、予想される東海地震が発生した場合、製造ライン、研究開発施設及び情報システムの機能マヒにより、生産能力に重大な影響を与え、売上げの大幅な減少や施設の修復等に伴う多額の費用負担が発生することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、「光の本質に関する研究及びその応用」をメインテーマとし、主に当社の中央研究所、筑波研究所及び各事業部において行っております。
光の世界は未だその本質すら解明されていないという、多くの可能性を秘めた分野であり、光の利用という観点からみても、光の広い波長領域のうち、ごく限られた一部しか利用することができていないのが現状であります。こうした中、当社の中央研究所及び筑波研究所においては、光についての基礎研究と光の利用に関する応用研究を進めており、また、各事業部においては、製品とその応用製品及びそれらを支える要素技術、製造技術、加工技術に関する開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,615百万円であり、これを事業のセグメントでみますと、各事業区分に配賦できない基礎的研究5,360百万円、電子管事業2,013百万円、光半導体事業3,667百万円、画像計測機器事業368百万円及びその他事業204百万円であります。
当連結会計年度における主要な研究開発の概要は次のとおりであります。
＜電子管事業＞
高出力で省電力・長寿命なＵＶ－ＬＥＤユニット
近年、印刷業界では、紫外線を照射することで瞬時に硬化するＵＶインキを用いる印刷手法が浸透しており、ＵＶインキを硬化させる光源として主にメタルハライドランプが用いられてきました。この度、当社は、設計や材料の最適化により放熱特性を上げて投入電力を大幅に増やすことを可能としたことで、メタルハライドランプと同等レベルの紫外線照射強度を実現したＵＶ－ＬＥＤユニットを開発いたしました。本製品は、メタルハライドランプの3分の1以下の消費電力で、10倍以上の長寿命を実現したことから、大幅なコスト削減も可能となります。ＵＶ－ＬＥＤ光源は、印刷以外にも、コーティング剤の乾燥や精密部品の接着など幅広い用途に応用可能であり、今後、各種用途に応じて製品ラインナップを拡充してまいります。
＜光半導体事業＞
室温動作型赤外線受光素子
波長3～5μm帯の赤外線には環境破壊の原因とされるガスの吸収波長が含まれているため、この波長域に感度を有する赤外線受光素子を用いることで、ガスの濃度計測を行うことができます。しかし、この波長域における現在主流の室温型赤外線受光素子には鉛が含まれており、環境上の問題がありました。また、鉛を含まないタイプは冷却が必要なため小型化・低価格化に限界があり用途も限られておりました。このような中、長年培ってきた化合物半導体結晶成長技術やプロセス技術により、この波長域において、鉛を含まず環境にやさしいことに加え室温動作が可能な赤外線受光素子を開発いたしました（注１）。この赤外線受光素子を用いた計測は、今後、環境分野だけでなく、医療、農業などの幅広い分野での貢献が期待されます。
＜画像計測機器事業＞
製造装置や検査装置への組み込みが容易な小型膜厚計
近年、スマートフォンなどのタッチパネルには、導電性、表面保護などの機能を付与するために多層のコーティングが施されております。膜厚計は、コーティングの厚みを測定することで品質不良を検査するものですが、製造装置や検査装置に組み込むことで測定の高速化が可能になります。当社は、業界で唯一、基材の両面の膜厚を同時計測できる機能に加え、シーケンサ（注２）接続に対応したほか、最先端の分光技術により小型化を実現したことで、装置への組み込みが容易な膜厚計を開発いたしました。当社の膜厚計は、製造・検査工程における作業時間の短縮や高効率で安定した品質管理に貢献いたします。
＜各事業区分に配賦できない基礎的研究＞
バイオの分野におきましては、光バイオアッセイシステム（注３）の実用化研究を進めております。本システムは、測定対象物質の溶液と混合した藻類が発する微弱光を検出・計測することでその物質のもつ毒性を評価するものですが、この度、藻類細胞を試薬化した試験キットによる簡便な試験法を実用化いたしました。これにより、試験に必要となる藻類細胞の培養とその維持管理を大幅に簡素化でき、高品質な毒性評価がより短時間かつ低コストで実現可能となります。今後は、工場排水等の測定による水質管理への活用や環境負荷の少ない農薬・洗剤等の開発への貢献が期待されます。
医療の分野におきましては、マウスやサルの鼻から投与したワクチンが目的とする部位に滞留する一方で副作用の原因となる脳内への移行が認められないことをＰＥＴにより解析した結果、ＰＥＴが経鼻投与型ワクチンの有効性のみならず安全性を示すのに有効な手段であることを実証いたしました（注４）。経鼻投与型医薬品は、注射型に比べて扱いやすく、高い効果も期待できることから、近年世界各国で研究が進められております。今回開発した解析技術はＰＥＴの新たな用途を示すものであり、今後、経鼻投与型をはじめ様々な医薬品の臨床試験への貢献が期待されます。
半導体レーザの分野におきましては、テラヘルツ（THz）帯における量子カスケードレーザ（注５）の研究を進めております。THz波は、非破壊検査や医用など幅広い分野での応用が期待されておりますが、従来の方法ではTHz帯でのレーザ発振には液体窒素などによる極低温冷却が必要であり、これまで産業応用はほとんど進んでおりませんでした。このような中、当社は、量子カスケードレーザ内部で差周波（注６）を発生させる技術を用いて、室温でのTHz波発生を可能といたしました。また、従来とは異なる独自に考案した構造で作製することにより、世界トップクラスの波長変換効率を実現し、THz波の出力向上も可能となりました。今後は、さらなる高性能化を進めTHz波の産業応用を目指してまいります。
また、半導体レーザにホトニック結晶（注７）を組み込むことで、高い光出力でビーム品質の良いレーザを得られるホトニック結晶面発光レーザの研究も進めております。この度、プロセス技術の向上と設計の最適化により、製品化に求められる低コストで生産安定性に優れた量産可能な製造技術を確立いたしました。今後は、完成度を高めるとともにさらなる高出力化を進めてまいります。
（注）１ 本開発成果の一部は、ＮＥＤＯ助成事業「環境計測/産業用高性能量子型室温動作赤外線検出素子の開発」によるものです。
２ 工場などにおける機器をプログラムにより自動制御する装置です。
３ 本技術は、国立環境研究所と共同で開発したものです。
４ 本成果は、東京大学及び国立感染症研究所との共同研究によるものです。
５ 光のエネルギーが小さい中赤外から遠赤外の波長領域においても高い出力を得ることができる半導体レーザです。
６ 非線形光学効果により2つの異なる周波数の光の差に相当する光が発生する現象です。
７ 屈折率の異なる材料が周期的に並んだ二次元又は三次元的なナノ構造体で、様々な光制御機能をもたせることができます。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債および収益、費用の計上、偶発債務の開示に関連して、見積りや仮定を使用する必要があります。これらの見積りや仮定は、その時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、当社グループを取り巻く環境や状況の変化により、これらの見積りや仮定が実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
（１）経営成績の概要
当連結会計年度の業績につきましては、海外売上げが為替の影響もあり増加したことに加え、国内売上げも堅調に推移した結果、売上高は120,691百万円と前年同期に比べ8,598百万円（7.7％）の増加となりました。一方、利益面につきましても同様に、営業利益は23,596百万円と前年同期に比べ1,930百万円（8.9％）増加し、経常利益は24,658百万円と前年同期に比べ2,127百万円（9.4％）増加し、当期純利益につきましても16,598百万円と前年同期に比べ1,442百万円（9.5％）の増加となりました。
（２）売上高
光電子増倍管は、計測分野における油田探査装置向けの売上げは油田開発投資の低迷により減少いたしましたものの、分析分野における環境分析向けが堅調に推移いたしました。また、医用分野におきまして、血液分析などの検体検査装置向けの売上げが、その高感度、高速応答特性を評価されて海外を中心に好調に推移したほか、ＰＥＴなどの核医学検査装置向けの売上げも堅調に推移いたしました結果、光電子増倍管の売上げは増加いたしました。
イメージ機器及び光源は、産業分野におきまして、Ｘ線非破壊検査用のマイクロフォーカスＸ線源が、製造工程におけるインライン向けにその高精細かつ高い信頼性・安定性を評価され、欧州及び国内で好調に推移いたしました。また、シリコンウェハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエンジンや大型パネルを高精度に接着するＵＶ－ＬＥＤ光源の売上げも増加いたしました結果、イメージ機器及び光源の売上げは増加いたしました。
以上の結果、光電子増倍管、イメージ機器及び光源をあわせました電子管事業といたしましては、売上高は48,706百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
光半導体素子は、医用分野におきまして、主力のシリコンフォトダイオードが、顧客ニーズに的確に応えている点などを評価され、米国における医用装置向けを中心に大幅に売上げが増加したほか、フラットパネルセンサも歯科用を中心に引続き堅調に推移いたしました。また、自動車の車内ネットワーク通信用のフォトＩＣも欧州において売上げを伸ばしました結果、光半導体素子の売上げは増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は51,944百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置が、広視野における高解像度・高感度を評価され、国内外における売上げが大幅に増加いたしました。また、デジタルカメラも顧客ニーズに応えた高い性能を評価され、生命科学やバイオ分野を中心に売上げが増加いたしました。さらに、Ｘ線ラインセンサカメラも食品検査用を中心に売上げを伸ばしました結果、画像処理・計測装置の売上げは増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は16,201百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
その他事業の売上高は3,839百万円(前年同期比14.3％増)となりました。
（３）為替変動の影響
売上高に係る為替変動の影響額は、主として海外連結子会社の財務諸表を円貨に換算する為替レートの差により発生しております。当連結会計年度における対米ドルの期中平均レートは前年同期に比べ17円03銭の円安となり5,471百万円増収の影響を受けております。また、対ユーロの期中平均レートは前年同期に比べ1円98銭の円高となり290百万円減収の影響を受けております。
（４）売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期比4,130百万円（7.7％）増加し57,582百万円となり、売上総利益は前年同期比4,467百万円（7.6％）増加し63,109百万円となりました。また、売上総利益率につきましては、光半導体事業が前年同期比1.4％低下したものの、売上高の増加に伴い、電子管事業が前年同期比0.4％、画像計測機器事業が前年同期比3.9％それぞれ上昇したことから、売上総利益率は前年同期と同じ52.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比2,537百万円（6.9％）増加し39,512百万円となりました。これは人件費が前年同期比971百万円（6.8％）増加したこと、支払手数料が前年同期比362百万円（12.5％）増加したこと及び減価償却費が前年同期比208百万円（16.6％）増加したことなどによるものであります。なお、研究開発費につきましては、前年同期比637百万円（5.8％）増加し、売上高に対する比率は9.6％となりました。
（５）営業利益
営業利益は、前年同期比1,930百万円（8.9％）増加し23,596百万円となりました。電子管事業は、販売費及び一般管理費が前年同期比748百万円増加したものの、イメージ機器及び光源の売上げが増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比2,002百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比1,253百万円（7.5％）増加し17,861百万円となりました。光半導体事業は、主力のシリコンフォトダイオードに加えて、フラットパネルセンサの売上げが増加したものの、先行投資に伴う減価償却費の負担が大きくなったことなどから、売上総利益が前年同期比691百万円の増加に留まったこと及び販売費及び一般管理費が前年同期比903百万円増加したことから、営業利益は前年同期比211百万円（1.3％）減少し16,114百万円となりました。画像計測機器事業は、販売費及び一般管理費が前年同期比399百万円増加したものの、半導体故障解析装置の売上げが大きく増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比1,694百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比1,295百万円（51.9％）増加し3,793百万円となりました。その他事業は、セグメント間の内部売上高を含む売上高が前年同期比517百万円（12.1％）増加したことに伴い、売上総利益が前年同期比175百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は前年同期比150百万円（46.7％）減少し172百万円となりました。
（６）営業外損益
営業外損益は、前年同期の865百万円から196百万円（22.7％）増加し1,062百万円となりました。これは、為替差益が189百万円増加し、482百万円となったことによるものであります。なお、受取利息の減少などにより金融収支は5百万円の収入減となりました。
（７）特別損失
特別損失は、前年同期比609百万円増加し691百万円となりました。これは、固定資産除却損が13百万円減少したものの、固定資産圧縮損が621百万円増加したことによるものであります。なお、固定資産圧縮損の増加につきましては、これに対応する補助金収入（特別利益）も620百万円増加しております。
（８）当期純利益
以上のことから、税金等調整前当期純利益は前年同期比2,210百万円（9.8％）増加し24,672百万円となりました。また、税制改正に伴い、法定実効税率が低下したものの、繰延税金資産の取崩により法人税等調整額が増加したことから、法人税等の負担率が、前年同期の32.39％と比較して、当連結会計年度は32.58％と0.19％上昇しております。この結果、当期純利益は前年同期比1,442百万円（9.5％）増加し16,598百万円となりました。
（９）財政状態
流動資産の主な変動は、現金及び預金が2,210百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,779百万円、たな卸資産が2,597百万円それぞれ増加したことなどから、流動資産は前連結会計年度末に比べ4,212百万円増加しております。
固定資産の主な変動は、製造用工場の新築に伴う建物及び構築物の増加などにより、有形固定資産が5,230百万円増加したことから、固定資産は前連結会計年度末に比べ6,555百万円増加しております。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,767百万円増加し、226,179百万円となりました。
流動負債の主な変動は、電子記録債務が1,047百万円増加したものの、未払法人税等が1,370百万円、支払手形及び買掛金が514百万円それぞれ減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ212百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、退職給付に係る負債が874百万円減少したことから、固定負債は前連結会計年度末に比べ975百万円減少しております。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,187百万円減少し、45,409百万円となりました。
純資産の主な変動は、当期純利益の計上により利益剰余金が9,359百万円増加したほか、為替換算調整勘定が2,777百万円増加したことなどから、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ11,955百万円増加し、180,770百万円となりました。
（10）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,725百万円減少し、45,556百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況を、前年同期と比較しますと次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ7,088百万円少ない16,046百万円の資金を得ております。これは主として、退職給付信託に5,000百万円拠出したことから、退職給付に係る負債の減少額が3,745百万円増加したこと及び法人税等の支払額が3,397百万円増加したことなどにより、収入減となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ3,380百万円多い17,057百万円の資金を支出しております。これは主として、非キャッシュである3カ月超の定期預金への預入れが増加したことなどにより、支出増となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期に比べ738百万円多い4,878百万円の資金を支出しております。これは主として、配当金の支払額が634百万円増加したことなどにより、支出増となっております。