第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） （平成27年9月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年12月18日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	167,529,968	167,529,968	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	167,529,968	167,529,968	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成27年4月1日 （注）	83,764	167,529	－	34,928	－	34,636

（注）株式分割（1：2）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（平成27年9月30日現在）

区分	株式の状況（1単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	55	53	197	427	22	29,496	30,250	－
所有株式数 (単元)	－	398,216	18,051	144,870	575,246	2,334	536,224	1,674,941	35,868
所有株式数の 割合(％)	－	23.78	1.08	8.65	34.34	0.14	32.01	100.00	－

　（注）１　平成27年9月30日現在の自己株式は6,475,034株であり、このうち6,475,000株（64,750単元）は「個人その他」の欄に、34株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ表示してあります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

	（平成27年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	9,020	5.38
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町1番地	8,400	5.01
浜松ホトニクス従業員持株会	静岡県浜松市中区砂山町325－6	5,495	3.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海1丁目8－11	5,199	3.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－11	4,949	2.95
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA U.S.A. 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11－1）	4,504	2.69
晝馬　輝夫	静岡県浜松市中区	3,153	1.88
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2丁目2－2	2,935	1.75
ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌエイ　ロンドン　スペシャル　アカウント　ナンバー　ワン （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都中央区月島4丁目16－13）	2,795	1.67
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505225 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島4丁目16－13）	2,283	1.36
計	－	48,737	29.09

　（注）１　上記のほか当社所有の自己株式6,475千株（3.87％）があります。

 　　　 ２　キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者5社から、平成27年8月10日付（報告義務発生日平成27年8月3日）の大量保有報告書（変更報告書）が提出され、平成27年8月3日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等 保有割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート　333	2,548	1.52
キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート　333	12,733	7.60
キャピタル・インターナショナル・リミテッド	英国SW1X 7GG、ロンドン、グロスヴェノー・プレイス40	995	0.59
キャピタル・インターナショナル・インク	アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階	602	0.36
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル	スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3	457	0.27
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号　明治安田生命ビル14階	3,383	2.02

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成27年9月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 6,475,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 161,019,100	1,610,191	同上
単元未満株式	普通株式 35,868	－	－
発行済株式総数	167,529,968	－	－
総株主の議決権	－	1,610,191	－

　（注）１　完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれております。

２　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

（平成27年9月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 浜松ホトニクス株式会社	静岡県浜松市東区市野町1126番地の1	6,475,000	－	6,475,000	3.86
計	－	6,475,000	－	6,475,000	3.86

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	2,444	9
当期間における取得自己株式	－	－

　（注）１　平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式数の株式数は、株式分割後の株式数を記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、平成27年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）	株式数（株）	処分価額の総額 （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	6,475,034	－	6,475,034	－

　（注）当期間における保有自己株式には、平成27年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元策といたしましては、配当による成果の配分を第一に考えております。そのため当社は、長期的な展望に基づく企業収益力の充実・強化を図ることにより1株当たり利益の継続的な増加に努め、連結当期純利益に対する配当性向30％を目処に、配当の安定的な増加に努めることを配当政策の基本方針としております。

　一方で、光のリーディングカンパニーとして高い技術力による競争力を維持するため、長期的な企業価値の拡大に向けた研究開発及び光産業創成のための成長投資は必要不可欠であると考えております。そして、そのための研究開発投資や設備投資に備えた一定水準を自己資金で確保しておくことが重要であると認識しております。加えて、地震等の自然災害に備えた自己資金等も勘案して、当社は内部留保を高水準に維持しておりますが、これらの資金は将来の競争力の高い製品の開発のための事業投資により、さらなる企業価値の向上に寄与するものと認識しております。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当金を1株当たり19円実施いたしました。これにより、当期の年間配当金は49円（うち中間配当金30円）となっております。

　なお、平成27年4月1日付で1株を2株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割前に換算しますと1株当たり配当金は年間68円となり前期より13円の増配になります。

　当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円)
平成27年5月11日取締役会決議	2,415	30
平成27年12月18日定時株主総会決議	3,060	19

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月	平成23年9月	平成24年9月	平成25年9月	平成26年9月	平成27年9月
最高（円）	3,595	3,245	4,110	5,300	7,440 □3,940
最低（円）	2,562	2,555	2,532	3,430	4,485 □2,571

　（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　□印は、株式分割（平成27年4月1日、1：2）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年 4月	5月	6月	7月	8月	9月
最高（円）	3,800	3,915	3,940	3,640	3,290	3,000
最低（円）	3,450	3,435	3,510	3,160	2,685	2,571

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性17名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.6％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （千株）
取締役会長		晝馬　輝夫	大正15年9月20日生	昭和28年9月	当社取締役就任	平成27年12月から 2年	3,153
				昭和39年11月	代表取締役専務取締役就任
				昭和53年10月	代表取締役社長就任
				平成16年12月 平成21年12月	代表取締役会長兼社長就任 取締役会長就任（現任）
代表取締役 社長		晝馬　明	昭和31年11月10日生	昭和59年10月	当社入社	平成27年12月から 2年	1,199
				平成21年12月	代表取締役社長就任（現任）
				平成22年2月	ホトニクス・マネージメント・コー ポ取締役社長就任（現任）
				平成22年12月	学校法人光産業創成大学院大学理事 長就任（現任）
				平成23年5月	財団法人光科学技術研究振興財団 （現　公益財団法人光科学技術研究 振興財団）理事長就任（現任）
				平成23年8月	浜松光子学商貿（中国）有限公司董 事長就任（現任）
				平成25年4月	一般財団法人浜松光医学財団理事長 就任（現任）
				平成26年6月	ローランドディー．ジー．株式会社 社外取締役就任（現任）
				平成26年8月	ハママツ・コーポレーション取締役 就任（現任）
代表取締役 副社長		大塚　治司	昭和9年10月1日生	昭和28年11月	当社入社	平成27年12月から 2年	2,062
				昭和50年10月	豊岡製作所長
				昭和52年12月	取締役就任
				昭和55年12月	常務取締役就任
				昭和62年12月	専務取締役就任
				平成5年8月	代表取締役副社長就任
				平成16年12月 平成21年12月 平成25年6月	取締役副会長就任 代表取締役副社長就任（現任） 株式会社磐田グランドホテル取締役会長就任（現任）
代表取締役 専務取締役	固体事業部長	山本　晃永	昭和20年10月20日生	昭和45年3月	当社入社	平成27年12月から 2年	93
				昭和60年1月	固体事業部長（現任）
				昭和60年12月	取締役就任
				昭和62年12月	常務取締役就任
				平成16年12月	専務取締役就任
				平成17年7月	代表取締役専務取締役就任（現任）
代表取締役 専務取締役	電子管事業部長	竹内　純一	昭和17年9月12日生	昭和33年4月	当社入社	平成27年12月から 2年	210
				昭和63年10月	電子管第一事業部長
				平成元年12月	取締役就任
				平成5年12月	常務取締役就任
				平成15年12月 平成22年4月 平成23年12月 平成24年12月	電子管事業部長（現任） 北京浜松光子技術股份有限公司董事長就任（現任） 専務取締役就任 代表取締役専務取締役就任（現任）
常務取締役	システム事業部長	飯田　等	昭和21年12月18日生	昭和46年3月	当社入社	平成27年12月から 2年	118
				平成19年12月	システム事業部長（現任）
				平成20年12月 平成22年12月	取締役就任 常務取締役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （千株）
常務取締役	電子管事業部長代理	鈴木　賢次	昭和23年3月22日生	昭和41年3月	当社入社	平成27年12月から 2年	80
				平成16年3月	電子管事業部第5製造部長
				平成20年4月	電子管事業部電子管技術部長
				平成21年12月 平成24年12月 平成26年12月	取締役就任 電子管事業部長代理（現任） 常務取締役就任（現任） 台湾浜松光子学有限公司董事長就任（現任）
常務取締役	固体事業部長代理	武村　光隆	昭和23年5月6日生	昭和48年3月 平成18年10月 平成21年12月 平成24年12月	当社入社 固体事業部固体開発部長 取締役就任 固体事業部長代理（現任） 常務取締役就任（現任）	平成27年12月から 2年	18
常務取締役	中央研究所長	原　勉	昭和27年3月22日生	昭和54年6月	当社入社	平成27年12月から 2年	9
				平成18年10月	中央研究所長代理
				平成21年12月 平成22年11月 平成24年12月	取締役就任 中央研究所長（現任） 常務取締役就任（現任）
常務取締役	事務部門統括	吉田　堅司	昭和23年12月15日生	昭和46年3月	当社入社	平成27年12月から 2年	95
				昭和63年5月	ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド取締役社長
				平成9年6月	社長室長
				平成22年12月 平成24年12月 平成25年12月	取締役就任 常務取締役就任（現任） 事務部門統括（現任）
取締役	管理部長	嶋津　忠彦	昭和22年10月13日生	昭和45年3月	当社入社	平成27年12月から 2年	48
				平成13年3月	国際部長
				平成14年1月	財務部長
				平成20年12月	取締役就任（現任）
					管理部長（現任）
取締役		伊勢　清貴	昭和30年3月2日生	昭和55年4月 平成19年6月 平成25年4月 平成26年12月	トヨタ自動車工業株式会社（現　トヨタ自動車株式会社）入社 同社常務役員就任 同社専務役員就任（現任） 当社取締役就任（現任）	平成27年12月から 2年	－
取締役	営業本部副本部長兼国内統括部長	鳥山　尚史	昭和33年3月11日生	昭和56年3月	当社入社	平成27年12月から 2年	7
				平成24年10月	電子管営業推進部長
				平成26年2月	国内統括部長（現任）
				平成27年12月	取締役就任（現任）
					営業本部副本部長（現任）
取締役		小館　香椎子	昭和16年1月18日生	平成4年4月	日本女子大学理学部教授	平成27年12月から 2年	－
				平成20年1月	株式会社Photonic System Solutions代表取締役就任（現任）
				平成21年4月	日本女子大学名誉教授（現任）
				平成21年9月	独立行政法人（現国立研究開発法人）科学技術振興機構　男女共同参画　主監
				平成24年4月	電気通信大学特任教授（現任）
				平成27年12月	取締役就任（現任）
常勤監査役		森　和彦	昭和31年12月11日生	平成21年7月	株式会社りそな銀行渋谷エリア営業第一部長	平成24年12月から 4年	0
				平成23年7月	当社出向、財務部長
				平成24年12月	常勤監査役就任（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （千株）
常勤監査役		水島　廣	昭和24年7月28日生	昭和47年3月 平成20年4月 平成26年7月 平成26年12月	当社入社 システム事業部長代理 退社 常勤監査役就任（現任）	平成26年12月から 2年	37
監査役		浜川　雅春	昭和20年4月6日生	平成8年6月	株式会社東京三菱銀行（現　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）取締役就任	平成24年12月から 4年	－
				平成12年6月 平成14年6月	同社常務取締役就任 同社常務執行役員就任
				平成24年12月	当社監査役就任（現任）
監査役		槇　祐治	昭和33年1月31日生	昭和56年4月	トヨタ自動車販売株式会社（現　トヨタ自動車株式会社）入社	平成24年12月から 4年	－
				平成18年1月	同社関連事業部総括室長
				平成20年1月	同社経理部主査
				平成24年12月 平成27年4月	当社監査役就任（現任） 同社常務役員就任（現任）
			計				7,136

　（注）１　取締役　伊勢清貴及び取締役　小館香椎子は、社外取締役であります。

２　監査役　浜川雅春及び監査役　槇祐治は、社外監査役であります。

　　　　３　代表取締役社長　晝馬明は、取締役会長　晝馬輝夫の長男であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。

　我が国が世界で生き残るには、人類にとって未知未踏の領域を追求することで新しい知識を得て、新しい産業を生み出すことが重要である。新しく産業を創造するためには、人類にとって未知未踏の分野は無限にあることを認識しなければならない。

　そして、社員一人ひとりが自分にしかできないことを見つけ出し、当社が取組む光産業創成に向けての知識、ニーズ、競争力のある技術の開発を行うとともに、何が真に正しいのかを全身全霊で求める姿勢が必要である。

　更に、新しい産業を興すために社外関係者（ステークホルダー）へその重要性を十分説明して正しく理解していただく必要がある。

　企業は従業員の行動に基づき行われるものである。一人ひとりが責任・職務・認識を持って、日々の仕事を通じて研鑽し、新しい知識の吸収、情報の正しい伝達により未知未踏の領域を追求するとともに、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守することは勿論のこと、社会の一員として真に正しい行動をする企業風土を醸成しなければならない。また、暴力団、暴力団関係企業、総会屋など暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、または社会秩序や社会の安全に脅威を与える集団又は個人等とは一切の関係を拒絶し、毅然とした態度で対応することが必要である。当社は、一人ひとりの社員がこのような明確で高い意識を持つことにより、健全で信頼される企業として成長・発展しなければならない。

　当社は、こうした一人ひとりの社員の高い倫理観の維持と光技術を通して新しい産業を創成することにより、社会、人類に貢献することを目指す。

企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図るとともに、内部監査体制を充実させることで、必要にして適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

≪取締役及び取締役会≫

　当社は取締役会（提出日現在14名で構成、うち社外取締役2名を含む）を経営の基本方針及び経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の監視・監督を行う機関として位置付けております。取締役会は、毎月1回の定例開催と、機動的な臨時開催を行うことで、迅速な意思決定、透明性の確保を図ることとし、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況を監督しております。

≪監査役、監査役会及び内部監査体制≫

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会（当事業年度8回開催）は、提出日現在監査役4名のうち2名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合（当事業年度12回開催）を持つことで、情報交換を実施しております。

　内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門を設置しております。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び常務会並びに関係部門に報告を行っております。

≪社外取締役及び社外監査役≫

　当社には社外取締役が2名、社外監査役が2名おります。社外取締役には、取締役会において業務執行より独立した立場から意思決定や監督を行うにあたり、その専門知識を当社の経営に活かすことを期待しております。また、社外監査役2名には、独立的な立場から意見を求めることで、より適正な監査の実現を図ることを期待しております。

　社外取締役　伊勢清貴氏は、トヨタ自動車株式会社の専務役員及び株式会社東海理化電機製作所の社外監査役であり、トヨタ自動車株式会社は当社株式の5.0％を所有しております。当社とトヨタ自動車株式会社及び株式会社東海理化電機製作所との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

　社外取締役　小館香椎子氏は、株式会社Photonic　System　Solutionsの代表取締役であり、当社と株式会社Photonic　System　Solutionsとは取引及び利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはありません。

　社外監査役　浜川雅春氏は、昭和44年7月に株式会社東京銀行（現　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）に入行、平成16年6月に退職いたしました。平成24年8月に地方公共団体金融機構の非常勤監事に就任しておりますが、当社と地方公共団体金融機構とは取引及び利害関係はありません。なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社の取引金融機関でありますが、同氏は同行を退職して既に10年以上経過しており、また同行からの借入金は僅少であることから、実質上一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

　社外監査役　槇祐治氏は、トヨタ自動車株式会社の常務役員であり、同社は当社株式の5.0％を所有しております。当社と同社との間で営業取引がありますが、取引高は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性がないことから、実質上一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

　当社と社外取締役　伊勢清貴氏、社外取締役　小館香椎子氏、社外監査役　浜川雅春氏及び社外監査役　槇祐治氏との間に特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、上記社外取締役及び社外監査役については、各氏とも当社の主要な取引先の業務執行者ではないことから、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所へ届け出ております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を当社グループ一人ひとりに徹底させることで、透明性の高いコーポレート・ガバナンス及び内部統制を構築するよう努めるとともに、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

ａ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）会社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方を明確にして全社員に周知を図る。

（ｂ）取締役会のほか、代表取締役を長とし取締役、監査役及び部長クラス以上の役職者が出席する「常務会」を定例的に開催し、随時課題の報告、検討をすることによりガバナンスの強化を図る。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）取締役会、常務会、その他重要な各会議の議事録を作成して保管する。

（ｂ）情報は、ＩＴ化を進め、閲覧が容易な状態で保管する。

ｃ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

情報セキュリティ、品質、環境、災害、輸出管理等にかかるリスクについては、それぞれ責任部署を定め、規定、ガイドラインの作成、研修・教育等を実施する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）取締役会規則の下、定時取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。また、理事職制度の制定により、取締役会出席権限（議決権はなし）を付与することで、取締役会の活性化、意志伝達の迅速化を図る。

（ｂ）常務会規定の下、取締役及び監査役に加えて、部長クラス以上の役職者が出席する常務会を定例的に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項を多面的に検討し、直接関係者に説明、指示することで、業務執行の迅速化、効率化を図るとともに、役員及び幹部社員における情報の共有化を図る。

（ｃ）組織規定、業務分掌規定、職務権限規定を整備し、責任と権限を明確にする。

（ｄ）予算執行状況及び業績動向を把握するために、予算委員会の設置により、進捗状況とその対応について検討する。

（ｅ）従業員の安全衛生、コンプライアンス意識等の向上を図るため、入社時、管理職登用時を始めとして、随時教育を行う。

（ｆ）内部情報の開示については、正確かつ適時に対応する体制を整える。

（ｇ）個人情報の管理については、個人情報管理指針の下に各種ガイドラインを定めて対応する。

（ｈ）反社会的勢力排除の基本方針を明確にして、社内に周知徹底する。

（ｉ）内部統制監査規定の下、財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備する。

ｅ　当社グループ（当社及び連結子会社をいう）における業務の適正を確保するための体制

（ａ）国内外の連結対象子会社については、原則として各社の自主性を尊重しつつ、統括する責任部署を定める。そして、連結対象子会社の規模や業態をふまえて、以下のような対応をする。

・国内連結対象子会社においては、当社取締役又は幹部社員を子会社の取締役として派遣することで、当社の方針に沿った業務執行を行うと共に、業務執行の監督をする。また、監査役には当社の取締役又は幹部社員を派遣することで、リスクの回避に努める。

・海外連結対象子会社においては、上記に加えて、経営に関する意思統一のために海外連結対象子会社の責任者を集めて報告・協議を定期的に行う。また、必要に応じて担当者を出向させ、もしくは現地に赴いて情報を入手する。

（ｂ）国内外の連結対象子会社は、当社に対して定期的に業績等の報告をするものとし、当社グループ間における協調を促進するために、必要に応じて連絡会議等を開催して意思の疎通を図るものとする。

（ｃ）国内外の連結対象子会社におけるリスクについては、当社の責任部署を窓口として、規模や業態に応じてリスク情報の共有、各種規定等の周知・作成、研修・教育等を実施することで対応する。

（ｄ）連結利益計画は、当社と連結対象子会社との間で情報の共有を図りつつ、これを策定する。

（ｅ）当社グループにおけるコンプライアンスの向上に向けて、CSR基本方針、企業行動規範について、連結対象子会社への周知を図る。

ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が監査を補助すべき人員を求めた場合、当社従業員の中から人数、具備すべき能力等について監査役会の要望を尊重して任命する。

ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当該従業員は、監査役会専任として監査役会の定めた基準に従って行動し、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。また、業務の執行に係る役職、他部署の使用人を兼務しない。

ｈ　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員（連結対象子会社の取締役、監査役及び使用人等を含む）は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、すみやかに適切な報告を行う。

また、法令もしくは定款に違反する行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、これを発見次第、直ちに監査役または監査役会に対して報告を行うものとする。

i　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いはしない。

ｊ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が会計監査人、内部統制監査部門、内部監査部門、子会社取締役及び監査役、監査補助員等からの適切な報告体制と連携、情報共有を踏まえ、業務監査・会計監査等のために実効的な監査活動を行うことを保証する。

l　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、定款に基づき、会社法第423条第1項に定める責任について、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田宮紳司氏及び滝口隆弘氏であります。継続監査年数については、2名とも7年以内であるため、記載を省略しております。同監査法人は既に自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、継続監査年数が一定期間を超えないよう措置をとっております。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名及びその他4名であります。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「当社の企業倫理及びコンプライアンスに関する基本的な考え方」並びに「ＣＳＲ基本方針」を制定し、当社の行動規範を全従業員に周知するとともに、弁護士等の社外専門家と連携し、コンプライアンスの徹底に努めております。

　また、取締役は、その担当業務ごとに規定等について取締役会で決議し、整備を進めることでグループ会社全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。

③株主総会決議事項を取締役で決議することができる事項

イ．中間配当の決定機関

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ．自己株式取得の決定機関

　当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

④取締役の定数

当社は取締役を20名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨についても定款で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

 ⑦役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く）	477	477	－	－	－	13
監査役 （社外監査役を除く）	38	38	－	－	－	3
社外役員	6	6	－	－	－	3

　（注）  取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役報酬額は、平成24年12月20日開催の定時株主総会決議により、月額55百万円以内（うち社外取締役1百万円以内）、また、監査役報酬額も同様に月額6百万円以内と定められております。

⑧株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 29銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　1,612百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
シグマ光機㈱	1,000,000	1,021	業務提携推進のため
㈱りそなホールディングス	505,400	312	金融取引の維持・発展のため
エンシュウ㈱	2,000,000	260	業務提携推進のため
㈱島津製作所	30,000	28	取引関係の維持・発展のため
㈱静岡銀行	20,000	22	金融取引の維持・発展のため
㈱ニコン	14,000	22	取引関係の維持・発展のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	39,970	7	金融取引の維持・発展のため
日本電子㈱	12,000	6	取引関係の維持・発展のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	11,000	5	金融取引の維持・発展のため
横河電機㈱	915	1	取引関係の維持・発展のため
東洋電機㈱	2,000	0	取引関係の維持・発展のため

（注）㈱りそなホールディングス以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

当事業年度

　特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
シグマ光機㈱	1,000,000	882	業務提携推進のため
㈱りそなホールディングス	505,400	306	金融取引の維持・発展のため
エンシュウ㈱	2,000,000	180	業務提携推進のため
㈱島津製作所	30,000	51	取引関係の維持・発展のため
㈱静岡銀行	20,000	23	金融取引の維持・発展のため
㈱ニコン	14,000	20	取引関係の維持・発展のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	39,970	8	金融取引の維持・発展のため
日本電子㈱	12,000	8	取引関係の維持・発展のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	11,000	4	金融取引の維持・発展のため
横河電機㈱	915	1	取引関係の維持・発展のため
東洋電機㈱	2,000	0	取引関係の維持・発展のため

（注）㈱りそなホールディングス以下の銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	60	－	60	－
連結子会社	－	－	－	－
計	60	－	60	－

②【その他重要な報酬の内容】

＜前連結会計年度＞

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメンバーファーム（新日本有限責任監査法人を除く）に対して、監査証明業務に基づく報酬として5百万円を支払っております。

＜当連結会計年度＞

　当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young のメンバーファーム（新日本有限責任監査法人を除く）に対して、監査証明業務に基づく報酬として9百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　＜前連結会計年度＞

　該当事項はありません。

　＜当連結会計年度＞

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。