第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月1日から平成27年9月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月1日から平成27年9月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 83,758	※２ 81,548
受取手形及び売掛金	25,956	28,736
商品及び製品	6,726	7,383
仕掛品	13,802	15,689
原材料及び貯蔵品	6,349	6,403
繰延税金資産	3,449	3,304
その他	3,046	4,249
貸倒引当金	△143	△155
流動資産合計	142,947	147,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 60,680	※２,※３ 71,675
減価償却累計額	△37,135	△39,333
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 23,544	※２,※３ 32,342
機械装置及び運搬具	※３ 66,035	※３ 73,322
減価償却累計額	△58,223	△61,824
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 7,811	※３ 11,497
工具、器具及び備品	※３ 28,612	※３ 29,305
減価償却累計額	△25,410	△25,854
工具、器具及び備品（純額）	※３ 3,202	※３ 3,451
土地	※２,※３ 15,897	※２,※３ 16,644
リース資産	477	498
減価償却累計額	△348	△316
リース資産（純額）	129	181
建設仮勘定	11,037	2,737
有形固定資産合計	61,623	66,854
無形固定資産	1,735	1,766
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,621	※１ 2,465
投資不動産	1,517	1,755
減価償却累計額	△1,255	△1,383
投資不動産（純額）	261	371
繰延税金資産	5,168	5,955
その他	※１ 1,072	※１ 1,625
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	9,105	10,398
固定資産合計	72,464	79,019
資産合計	215,412	226,179

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,033	4,518
電子記録債務	7,946	8,994
短期借入金	※２ 1,733	※２ 2,040
1年内返済予定の長期借入金	※２ 3,179	※２ 3,172
未払法人税等	4,133	2,763
賞与引当金	3,735	3,480
その他	※２ 10,283	※２ 10,863
流動負債合計	36,046	35,833
固定負債
長期借入金	※２ 3,904	※２ 3,808
繰延税金負債	187	176
退職給付に係る負債	4,830	3,956
その他	1,626	1,633
固定負債合計	10,550	9,575
負債合計	46,596	45,409
純資産の部
株主資本
資本金	34,928	34,928
資本剰余金	34,672	34,672
利益剰余金	101,278	110,637
自己株式	△6,050	△6,059
株主資本合計	164,828	174,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	695	520
為替換算調整勘定	1,589	4,367
退職給付に係る調整累計額	1,160	1,074
その他の包括利益累計額合計	3,445	5,962
少数株主持分	541	629
純資産合計	168,815	180,770
負債純資産合計	215,412	226,179

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月1日 　至　平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月1日 　至　平成27年9月30日)
売上高	112,092	120,691
売上原価	※１ 53,451	※１ 57,582
売上総利益	58,641	63,109
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,004	990
広告宣伝費	1,010	848
給料	9,585	10,125
賞与引当金繰入額	1,121	1,016
退職給付費用	443	814
減価償却費	1,257	1,465
支払手数料	2,908	3,271
研究開発費	※２ 10,977	※２ 11,615
貸倒引当金繰入額	8	28
その他	8,658	9,335
販売費及び一般管理費合計	36,975	39,512
営業利益	21,665	23,596
営業外収益
受取利息	207	201
受取配当金	39	40
固定資産賃貸料	86	82
投資不動産賃貸料	70	78
為替差益	293	482
持分法による投資利益	71	86
その他	305	313
営業外収益合計	1,074	1,287
営業外費用
支払利息	96	97
不動産賃貸費用	67	70
その他	44	56
営業外費用合計	208	224
経常利益	22,531	24,658
特別利益
固定資産売却益	※３ 10	※３ 83
補助金収入	2	623
特別利益合計	13	706

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月1日 　至　平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月1日 　至　平成27年9月30日)
特別損失
固定資産売却損	※４ 7	※４ 10
固定資産除却損	※４ 65	※４ 52
固定資産圧縮損	2	623
投資有価証券売却損	3	－
投資有価証券評価損	3	1
子会社株式売却損	－	3
特別損失合計	82	691
税金等調整前当期純利益	22,462	24,672
法人税、住民税及び事業税	7,359	7,185
法人税等調整額	△83	852
法人税等合計	7,276	8,038
少数株主損益調整前当期純利益	15,185	16,634
少数株主利益	29	35
当期純利益	15,155	16,598

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月1日 　至　平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月1日 　至　平成27年9月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	15,185	16,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153	△175
為替換算調整勘定	2,126	2,817
退職給付に係る調整額	－	△86
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	34
その他の包括利益合計	※ 2,279	※ 2,590
包括利益	17,464	19,224
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,429	19,114
少数株主に係る包括利益	35	109

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	34,928	34,672	90,309	△6,048	153,862
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	34,928	34,672	90,309	△6,048	153,862
当期変動額
剰余金の配当			△4,187		△4,187
当期純利益			15,155		15,155
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,968	△1	10,966
当期末残高	34,928	34,672	101,278	△6,050	164,828

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	541	△530	－	11	512	154,385
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	541	△530	－	11	512	154,385
当期変動額
剰余金の配当						△4,187
当期純利益						15,155
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	153	2,120	1,160	3,434	29	3,463
当期変動額合計	153	2,120	1,160	3,434	29	14,429
当期末残高	695	1,589	1,160	3,445	541	168,815

当連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	34,928	34,672	101,278	△6,050	164,828
会計方針の変更による累積的影響額			△2,407		△2,407
会計方針の変更を反映した当期首残高	34,928	34,672	98,870	△6,050	162,421
当期変動額
剰余金の配当			△4,831		△4,831
当期純利益			16,598		16,598
自己株式の取得				△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,766	△9	11,757
当期末残高	34,928	34,672	110,637	△6,059	174,179

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	695	1,589	1,160	3,445	541	168,815
会計方針の変更による累積的影響額						△2,407
会計方針の変更を反映した当期首残高	695	1,589	1,160	3,445	541	166,408
当期変動額
剰余金の配当						△4,831
当期純利益						16,598
自己株式の取得						△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△175	2,777	△86	2,516	88	2,604
当期変動額合計	△175	2,777	△86	2,516	88	14,362
当期末残高	520	4,367	1,074	5,962	629	180,770

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月1日 　至　平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月1日 　至　平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,462	24,672
減価償却費	7,952	9,517
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△23	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	563	△247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,058	△4,803
受取利息及び受取配当金	△247	△242
支払利息	96	97
為替差損益（△は益）	△13	△295
持分法による投資損益（△は益）	△71	△86
有形固定資産除却損	65	52
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△72
売上債権の増減額（△は増加）	△867	△2,065
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,272	△2,104
仕入債務の増減額（△は減少）	1,108	△44
その他	△482	145
小計	28,207	24,523
利息及び配当金の受取額	246	241
利息の支払額	△96	△97
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,222	△8,619
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,135	16,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,838	△1,472
有形固定資産の取得による支出	△15,036	△14,779
有形固定資産の売却による収入	59	315
無形固定資産の取得による支出	△504	△621
その他	△34	△498
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,677	△17,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	349	157
長期借入れによる収入	－	3,216
長期借入金の返済による支出	△186	△3,318
自己株式の取得による支出	△1	△9
配当金の支払額	△4,192	△4,826
その他	△108	△97
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,139	△4,878
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,110	2,163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,429	△3,725
現金及び現金同等物の期首残高	42,852	49,281
現金及び現金同等物の期末残高	※ 49,281	※ 45,556

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　17社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、台湾浜松光子学有限公司及び浜松光子医療科技（廊坊）有限公司を新たに設立したため連結の範囲に含めております。

また、杭州浜松光子科技有限公司については、中国健康産業㈱が有する同社株式を、当連結会計年度においてすべて譲渡したため連結の範囲から除いております。さらに、中国健康産業㈱については、当連結会計年度において清算したため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

　（１）持分法適用の関連会社数　　3社

　　　　主要な会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　（２）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司、浜松光子医療科技（廊坊）有限公司及び㈱磐田グランドホテルを除いてすべて連結決算日と一致しております。

北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子医療科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、6月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成することとしております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

また、㈱磐田グランドホテルの決算日は3月31日でありますが、9月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。

４　会計処理基準に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が3年～17年であります。

無形固定資産

主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上することとしております。

　（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

　（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

　（７）重要なヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理を行っております。
また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理を行っております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引

 ③ヘッジ方針

通常の輸出入取引等に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

　（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、5年間の均等償却を行っております。

なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。

　（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,694百万円増加し、利益剰余金が2,407百万円減少しております。また、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は14.97円減少しております。また、これによる1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　　　（退職給付に係る負債）

　当社は、当連結会計年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金5,000百万円を拠出しました。これにより、退職給付に係る負債の残高が同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社の株式等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年9月30日）	当連結会計年度 （平成27年9月30日）
投資有価証券（株式）	801百万円	847百万円
投資その他の資産その他（出資金）	142	231

※２　担保提供資産及び担保付債務

      担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年9月30日）	当連結会計年度 （平成27年9月30日）
現金及び預金	2,550百万円	2,850百万円
建物及び構築物	1,035	969
土地	1,052	1,052
計	4,638	4,872

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年9月30日）	当連結会計年度 （平成27年9月30日）
短期借入金	1,028百万円	1,028百万円
1年内返済予定の長期借入金	154	153
流動負債その他（従業員預り金）	1,667	1,882
長期借入金	734	580
計	3,585	3,644

※３　国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年9月30日）	当連結会計年度 （平成27年9月30日）
建物及び構築物	303百万円	335百万円
機械装置及び運搬具	1,623	2,212
工具、器具及び備品	365	364
土地	629	629

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成25年10月1日 　　至　平成26年9月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月1日 　　至　平成27年9月30日）
30百万円	130百万円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成25年10月1日 　　至　平成26年9月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月1日 　　至　平成27年9月30日）
10,977百万円	11,615百万円

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	5	24
工具、器具及び備品	5	13
土地	－	44
計	10	83

※４　固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産売却損）

	前連結会計年度 （自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日）
建物及び構築物	－百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	3	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	3	4
計	7	10

（固定資産除却損）

	前連結会計年度 （自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日）
建物及び構築物	31百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	11	11
工具、器具及び備品	19	8
建設仮勘定	1	0
投資不動産	0	－
計	65	52

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	189百万円	△200百万円
税効果調整前	189	△200
税効果額	△35	25
その他有価証券評価差額金	153	△175
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,121	2,823
組替調整額	5	△5
為替換算調整勘定	2,126	2,817
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△92
組替調整額	－	△121
税効果調整前	－	△214
税効果額	－	128
退職給付に係る調整額	－	△86
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△0	34
その他の包括利益合計	2,279	2,590

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	83,764,984	－	－	83,764,984

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,370,195	402	－	3,370,597

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 402 株

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年12月20日 定時株主総会	普通株式	2,174	27	平成25年9月30日	平成25年12月24日
平成26年5月12日 取締役会	普通株式	2,013	25	平成26年3月31日	平成26年6月3日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,415	30	平成26年9月30日	平成26年12月22日

当連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	83,764,984	83,764,984	－	167,529,968

　（注）平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。普通株式の発行済株式総数の増加83,764,984株は、株式分割による増加であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,370,597	3,373,042	－	6,743,639

　（注）平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。

増加数の内訳は、株式分割による増加3,370,598株、単元未満株式の買取による増加2,444株であります。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	2,415	30	平成26年9月30日	平成26年12月22日
平成27年5月11日 取締役会	普通株式	2,415	30	平成27年3月31日	平成27年6月2日

　（注）平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しています。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,060	19	平成27年9月30日	平成27年12月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日）
現金及び預金勘定	83,758百万円	81,548百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△34,477	△35,992
現金及び現金同等物	49,281	45,556

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年9月30日）	当連結会計年度 （平成27年9月30日）
１年以内	58	100
１年超	71	112
合計	129	213

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成26年9月30日）	当連結会計年度 （平成27年9月30日）
１年以内	1	－
１年超	0	－
合計	1	－

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。

資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、手元流動性を当社売上高の3ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成26年9月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	83,758	83,758	－
（２）受取手形及び売掛金	25,956	25,956	－
（３）投資有価証券	1,687	1,687	－
資産計	111,403	111,403	－
デリバティブ取引（※１）	3	3	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年9月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	81,548	81,548	－
（２）受取手形及び売掛金	28,736	28,736	－
（３）投資有価証券	1,487	1,487	－
資産計	111,773	111,773	－
デリバティブ取引（※１）	(8)	(8)	－

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

これらの時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年9月30日）	当連結会計年度 （平成27年9月30日）
非上場株式	933	977

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年9月30日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	83,737	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,956	－	－	－
合計	109,694	－	－	－

当連結会計年度（平成27年9月30日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	81,525	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,736	－	－	－
合計	110,262	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年9月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	1,687	911	776
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	1,687	911	776
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,687	911	776

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額131百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年9月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	1,487	911	576
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	1,487	911	576
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,487	911	576

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額129百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成26年9月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	円	300	－	3	3
合計		300	－	3	3

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年9月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	円	300	－	△8	△8
合計		300	－	△8	△8

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日）
退職給付債務の期首残高	23,682百万円	24,889百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	3,694
会計方針の変更を反映した期首残高	23,682	28,583
勤務費用	1,343	1,448
利息費用	465	259
数理計算上の差異の発生額	104	282
退職給付の支払額	△746	△812
為替換算差額	41	44
退職給付債務の期末残高	24,889	29,806

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日）
年金資産の期首残高	17,340百万円	20,058百万円
期待運用収益	279	333
数理計算上の差異の発生額	835	213
事業主からの拠出額	1,941	668
退職給付信託設定額	－	5,000
退職給付の支払額	△337	△424
年金資産の期末残高	20,058	25,849

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年9月30日）	当連結会計年度 （平成27年9月30日）
積立型制度の退職給付債務	24,389百万円	29,230百万円
年金資産	△20,058	△25,849
	4,330	3,380
非積立型制度の退職給付債務	500	576
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,830	3,956
退職給付に係る負債	4,830	3,956
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,830	3,956

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日）
勤務費用	1,343百万円	1,448百万円
利息費用	465	259
期待運用収益	△279	△333
数理計算上の差異の費用処理額	15	△35
過去勤務費用の費用処理額	△86	△86
確定給付制度に係る退職給付費用	1,458	1,253

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日）
過去勤務費用	－百万円	86百万円
数理計算上の差異	－	103
その他	－	24
合　計	－	214

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年9月30日）	当連結会計年度 （平成27年9月30日）
未認識過去勤務費用	△518百万円	△432百万円
未認識数理計算上の差異	△1,230	△1,109
合　計	△1,749	△1,542

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年9月30日）	当連結会計年度 （平成27年9月30日）
債券	48％	56％
一般勘定	34	26
株式	17	14
その他	1	4
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度39％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年9月30日）	当連結会計年度 （平成27年9月30日）
割引率	2.0％	0.9％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.8％	2.9％

３　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度325百万円、当連結会計年度392百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年9月30日）		当連結会計年度 （平成27年9月30日）
繰延税金資産
退職給付信託設定額	1,741百万円		3,156百万円
減価償却費限度超過額	2,068		1,961
たな卸資産等の未実現利益	1,108		1,146
退職給付に係る負債	1,576		1,143
賞与引当金限度超過額	1,198		1,023
たな卸資産評価損否認額	425		425
長期未払金	469		422
減損損失	320		271
投資有価証券評価損	241		219
その他	1,294		1,153
繰延税金資産小計	10,443		10,923
評価性引当額	△1,715		△1,585
繰延税金資産合計	8,727		9,338
繰延税金負債との相殺	△109		△78
繰延税金資産の純額	8,618		9,260
繰延税金負債
優遇税制による所得繰延額	167		154
その他	158		124
繰延税金負債合計	326		278
繰延税金資産との相殺	△109		△78
繰延税金負債の純額	216		199

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年9月30日）		当連結会計年度 （平成27年9月30日）
流動資産－繰延税金資産	3,449百万円		3,304百万円
固定資産－繰延税金資産	5,168		5,955
流動負債－その他	28		23
固定負債－繰延税金負債	187		176

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年9月30日）		当連結会計年度 （平成27年9月30日）
法定実効税率	37.20％		34.83％
（調整）
税額控除	△4.87		△5.27
海外連結子会社との税率差異	△2.92		△2.08
交際費等永久に損金算入されない項目	1.46		0.57
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.74		3.24
その他	0.78		1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.39		32.58

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83％から平成27年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.33％に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.56％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が739百万円減少し、法人税等調整額が800百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円及び退職給付に係る調整累計額が55百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」及び「画像計測機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子管	光半導体	画像計測機器	計
売上高
外部顧客への売上高	45,550	49,161	14,022	108,734	3,358	112,092	－	112,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,320	701	42	2,065	912	2,978	△2,978	－
計	46,871	49,862	14,065	110,799	4,271	115,070	△2,978	112,092
セグメント利益	16,607	16,326	2,497	35,432	323	35,755	△14,089	21,665
セグメント資産	43,073	40,194	10,703	93,971	5,762	99,733	115,678	215,412
その他の項目
減価償却費	2,608	2,691	813	6,113	339	6,453	1,449	7,903
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,419	5,269	713	13,401	555	13,957	2,045	16,003

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザー事業及びホテル事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△14,089百万円には、セグメント間取引消去△1,138百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,951百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額115,678百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）セグメント減価償却費の調整額1,449百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,045百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子管	光半導体	画像計測機器	計
売上高
外部顧客への売上高	48,706	51,944	16,201	116,852	3,839	120,691	－	120,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,227	942	10	2,180	949	3,130	△3,130	－
計	49,934	52,886	16,211	119,032	4,788	123,821	△3,130	120,691
セグメント利益	17,861	16,114	3,793	37,769	172	37,941	△14,345	23,596
セグメント資産	48,174	43,608	11,685	103,467	6,433	109,901	116,278	226,179
その他の項目
減価償却費	2,953	3,655	1,124	7,733	393	8,127	1,344	9,471
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,486	5,441	769	12,697	347	13,045	1,917	14,963

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザー事業及びホテル事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△14,345百万円には、セグメント間取引消去△1,234百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,111百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額116,278百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）セグメント減価償却費の調整額1,344百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）セグメント有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,917百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
36,823	31,101	27,682	16,248	235	112,092

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
37,238	35,135	29,603	18,381	333	120,691

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日）

          該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日）

          該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月1日  至  平成26年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月1日  至  平成27年9月30日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	1,046円56銭	1,120円38銭
1株当たり当期純利益	94円26銭	103円23銭

　（注）１　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

３　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日)
当期純利益（百万円）	15,155	16,598
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	15,155	16,598
普通株式の期中平均株式数（千株）	160,789	160,787

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,733	2,040	1.1	－
1年以内に返済予定の長期借入金	3,179	3,172	0.6	－
1年以内に返済予定のリース債務	71	69	－	－
長期借入金 （1年以内に返済予定のものを除く）	3,904	3,808	0.6	平成28年10月 ～平成42年3月
リース債務 （1年以内に返済予定のものを除く）	59	113	－	平成28年10月 ～平成32年6月
その他有利子負債 （従業員預り金）	1,667	1,882	1.0	－
合計	10,616	11,087	－	－

　（注）１　平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

２　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	193	3,155	139	139
リース債務	61	26	17	8

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	28,606	62,229	90,278	120,691
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,228	14,596	19,308	24,672
四半期（当期）純利益（百万円）	4,575	9,861	13,036	16,598
1株当たり四半期（当期）純利益（円）	28.46	61.33	81.08	103.23

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益（円）	28.46	32.87	19.75	22.15

（注）平成27年4月1日付で、1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。