２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 65,186	※２ 56,651
受取手形	3,269	3,743
売掛金	※１ 20,181	※１ 21,331
商品及び製品	2,657	2,450
仕掛品	13,389	15,344
原材料及び貯蔵品	5,856	5,924
繰延税金資産	2,067	1,795
未収入金	※１ 1,807	※１ 2,856
その他	129	425
貸倒引当金	△447	△27
流動資産合計	114,097	110,494
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 18,063	※３ 25,322
構築物	※３ 767	※３ 1,882
機械及び装置	※３ 6,983	※３ 10,766
車両運搬具	※３ 14	※３ 20
工具、器具及び備品	※３ 2,752	※３ 2,781
土地	※３ 13,861	※３ 14,529
リース資産	85	131
建設仮勘定	10,877	2,395
有形固定資産合計	53,405	57,830
無形固定資産
特許権	463	451
ソフトウエア	642	668
その他	18	17
無形固定資産合計	1,124	1,137
投資その他の資産
投資有価証券	1,814	1,612
関係会社株式	8,216	8,346
出資金	1	1
関係会社出資金	1,303	1,359
繰延税金資産	5,709	6,402
投資不動産	※４ 125	※４ 145
その他	685	1,081
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	17,836	18,929
固定資産合計	72,366	77,898
資産合計	186,463	188,392

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	176	89
電子記録債務	※１ 7,946	※１ 8,994
買掛金	※１ 4,711	※１ 3,977
1年内返済予定の長期借入金	3,000	3,000
リース債務	53	52
未払金	※１ 2,543	※１ 2,229
未払費用	885	862
未払法人税等	3,856	2,472
前受金	112	9
預り金	152	156
賞与引当金	3,386	3,106
設備関係電子記録債務	1,953	1,904
従業員預り金	※２ 1,667	※２ 1,882
その他	69	70
流動負債合計	30,516	28,810
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
リース債務	40	92
退職給付引当金	6,237	5,077
資産除去債務	147	139
その他	1,347	1,339
固定負債合計	10,772	9,649
負債合計	41,289	38,459
純資産の部
株主資本
資本金	34,928	34,928
資本剰余金
資本準備金	34,636	34,636
資本剰余金合計	34,636	34,636
利益剰余金
利益準備金	695	695
その他利益剰余金
特別償却準備金	25	22
配当準備積立金	4,500	4,500
別途積立金	60,600	65,600
繰越利益剰余金	15,139	15,085
利益剰余金合計	80,960	85,903
自己株式	△6,046	△6,055
株主資本合計	144,479	149,413
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	695	520
評価・換算差額等合計	695	520
純資産合計	145,174	149,933
負債純資産合計	186,463	188,392

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年10月1日 　至　平成26年9月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月1日 　至　平成27年9月30日)
売上高	※１ 92,583	※１ 99,157
売上原価	※１ 51,232	※１ 56,193
売上総利益	41,350	42,964
販売費及び一般管理費	※１,※２ 25,597	※１,※２ 26,337
営業利益	15,753	16,626
営業外収益
受取利息	※１ 61	※１ 36
受取配当金	※１ 2,329	※１ 1,117
投資不動産賃貸料	37	37
為替差益	87	6
雑収入	※１ 249	※１ 250
営業外収益合計	2,765	1,448
営業外費用
支払利息	66	64
不動産賃貸費用	60	57
雑損失	※１ 50	※１ 69
営業外費用合計	177	191
経常利益	18,340	17,883
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 62
補助金収入	2	623
特別利益合計	6	685
特別損失
固定資産売却損	※４ 4	※４ 0
固定資産除却損	※４ 54	※４ 48
固定資産圧縮損	2	623
投資有価証券評価損	3	1
関係会社清算損	－	31
特別損失合計	66	705
税引前当期純利益	18,281	17,863
法人税、住民税及び事業税	5,447	4,790
法人税等調整額	△18	891
法人税等合計	5,429	5,681
当期純利益	12,851	12,182

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月1日　至　平成26年9月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	34,928	34,636	34,636	695	21	4,500	56,600	10,479	72,296
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	34,928	34,636	34,636	695	21	4,500	56,600	10,479	72,296
当期変動額
特別償却準備金の積立					6			△6	－
特別償却準備金の取崩					△3			3	－
別途積立金の積立							4,000	△4,000	－
剰余金の配当								△2,174	△2,174
剰余金の配当（中間配当）								△2,013	△2,013
当期純利益								12,851	12,851
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3	－	4,000	4,660	8,663
当期末残高	34,928	34,636	34,636	695	25	4,500	60,600	15,139	80,960

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,044	135,816	541	541	136,358
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,044	135,816	541	541	136,358
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,174			△2,174
剰余金の配当（中間配当）		△2,013			△2,013
当期純利益		12,851			12,851
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			153	153	153
当期変動額合計	△1	8,662	153	153	8,815
当期末残高	△6,046	144,479	695	695	145,174

当事業年度（自　平成26年10月1日　至　平成27年9月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	34,928	34,636	34,636	695	25	4,500	60,600	15,139	80,960
会計方針の変更による累積的影響額								△2,407	△2,407
会計方針の変更を反映した当期首残高	34,928	34,636	34,636	695	25	4,500	60,600	12,731	78,552
当期変動額
特別償却準備金の積立					1			△1	－
特別償却準備金の取崩					△4			4	－
別途積立金の積立							5,000	△5,000	－
剰余金の配当								△2,415	△2,415
剰余金の配当（中間配当）								△2,415	△2,415
当期純利益								12,182	12,182
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△3	－	5,000	2,353	7,350
当期末残高	34,928	34,636	34,636	695	22	4,500	65,600	15,085	85,903

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,046	144,479	695	695	145,174
会計方針の変更による累積的影響額		△2,407			△2,407
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,046	142,071	695	695	142,766
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△2,415			△2,415
剰余金の配当（中間配当）		△2,415			△2,415
当期純利益		12,182			12,182
自己株式の取得	△9	△9			△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△175	△175	△175
当期変動額合計	△9	7,341	△175	△175	7,166
当期末残高	△6,055	149,413	520	520	149,933

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（１）商品、製品、仕掛品及び原材料

総平均法

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物が3年～50年、機械及び装置が4年～17年であります。

（２）無形固定資産

ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上することとしております。

（４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

７　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務のうち為替予約を付すものについては振当処理を行っております。

また、外貨建予定取引の為替リスクのヘッジについては繰延ヘッジ処理を行っております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引

（３）ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,694百万円増加し、繰越利益剰余金が2,407百万円減少しております。なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の1株当たり純資産額は14.95円減少しております。また、これによる1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　　　　（退職給付引当金）

　当社は、当事業年度において、退職給付財政の健全化を図るため、退職給付信託に現金5,000百万円を拠出しました。これにより、退職給付引当金の残高が同額減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年9月30日）	当事業年度 （平成27年9月30日）
短期金銭債権	8,474百万円	9,291百万円
短期金銭債務	685	552

※２　担保提供資産及び担保付債務等

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年9月30日）	当事業年度 （平成27年9月30日）
現金及び預金	2,550百万円	2,850百万円

担保付債務等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年9月30日）	当事業年度 （平成27年9月30日）
従業員預り金 関係会社の借入金	1,667百万円 828	1,882百万円 828
計	2,496	2,710

※３　有形固定資産

　　　国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年9月30日）	当事業年度 （平成27年9月30日）
建物	256百万円	288百万円
構築物	0	0
機械及び装置	1,612	2,202
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	364	363
土地	496	496

当事業年度において補助金の受入れにより行った圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年9月30日）	当事業年度 （平成27年9月30日）
建物	2百万円	32百万円
機械及び装置	－	590
工具、器具及び備品	－	0

※４　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年9月30日）	当事業年度 （平成27年9月30日）
建物	90百万円	127百万円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	34	17
計	125	145

上記資産の主な賃貸先は、一般財団法人浜松光医学財団であります。

　５　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年9月30日）	当事業年度 （平成27年9月30日）
北京浜松光子技術股份有限公司	835百万円	1,157百万円
浜松電子プレス㈱	230	287
計	1,065	1,444

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日）
営業取引による取引高
売上高	47,927百万円	54,631百万円
仕入高	4,677	4,776
営業取引以外の取引による取引高	2,741	2,102

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月1日 　　至　平成26年9月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月1日 　　至　平成27年9月30日）
運賃及び荷造費	897百万円	885百万円
広告宣伝費	428	229
給料	4,489	4,433
賞与引当金繰入額	822	731
退職給付引当金繰入額	296	269
減価償却費	766	946
支払手数料	2,149	2,360
研究開発費	10,681	11,357
貸倒引当金繰入額	20	3

おおよその割合

販売費	41％	41％
一般管理費	59％	59％

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日）
建物	0百万円	0百万円
機械及び装置	0	12
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	3	4
土地	－	44
計	3	62

※４　固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産売却損）

	前事業年度 （自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日）
機械及び装置	1百万円	－百万円
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0
土地	3	－
計	4	0

（固定資産除却損）

	前事業年度 （自　平成25年10月1日 至　平成26年9月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月1日 至　平成27年9月30日）
建物	25百万円	32百万円
構築物	－	0
機械及び装置	8	7
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	19	7
建設仮勘定	1	0
投資不動産	0	－
計	54	48

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,322百万円、関連会社株式23百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,192百万円、関連会社株式23百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年9月30日）		当事業年度 （平成27年9月30日）
繰延税金資産
退職給付信託設定額	1,741百万円		3,156百万円
減価償却費限度超過額	2,011		1,897
退職給付引当金限度超過額	2,172		1,611
賞与引当金限度超過額	1,179		1,004
長期未払金	469		422
たな卸資産評価損	335		345
減損損失	297		250
未払事業税	354		231
関係会社株式評価損	252		203
その他	872		666
繰延税金資産小計	9,687		9,789
評価性引当額	△1,800		△1,512
繰延税金資産合計	7,886		8,276
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	81		56
資産除去債務に対応する資産	14		11
特別償却準備金	13		10
その他	－		0
繰延税金負債合計	109		78
繰延税金資産の純額	7,777		8,198

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年9月30日）		当事業年度 （平成27年9月30日）
法定実効税率	37.20％		34.83％
（調整）
税額控除	△5.99		△7.27
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△4.46		△2.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.91		4.47
交際費等永久に損金算入されない項目	1.73		1.72
その他	0.31		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.70		31.80

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83％から平成27年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.33％に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.56％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が792百万円減少し、法人税等調整額が798百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	18,063	9,260	69	1,931	25,322	33,713
	構築物	767	1,252	0	136	1,882	1,829
	機械及び装置	6,983	8,599	651	4,165	10,766	59,553
	車両運搬具	14	17	0	10	20	135
	工具、器具及び備品	2,752	1,509	11	1,467	2,781	24,335
	土地	13,861	686	17	－	14,529	－
	リース資産	85	111	－	65	131	271
	建設仮勘定	10,877	10,926	19,408	－	2,395	－
	計	53,405	32,363	20,159	7,778	57,830	119,837
無形固定資産	特許権	463	86	－	98	451	390
	ソフトウエア	642	476	0	450	668	720
	その他	18	－	－	0	17	2
	計	1,124	562	0	549	1,137	1,113
投資その他の資産	投資不動産	125	48	－	27	145	1,210
	計	125	48	－	27	145	1,210

　（注）１　当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

	建物
	豊岡製作所第10棟建築工事（光電子増倍管）	6,460	百万円
	産業開発研究所レーザー照射棟建築工事	943
	機械及び装置
	光半導体素子製造用設備	3,915
	光電子増倍管製造用設備	1,659
	研究開発用設備	694
	工具、器具及び備品
	研究開発用設備	486
	光半導体素子製造用設備	225
	光電子増倍管製造用設備	154
	建設仮勘定
	豊岡製作所第10棟建築工事（光電子増倍管）	3,536
	本社工場第13棟製造用設備工事（光半導体素子）	1,598
	豊岡製作所第10棟製造用設備工事（光電子増倍管）	648
	産業開発研究所レーザー照射棟建築工事	490
	浜松市浜北区中瀬独身寮建築工事	175

　　　　２　当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

	建設仮勘定
	豊岡製作所第10棟建築工事（光電子増倍管）	9,319
	本社工場第13棟製造用設備工事（光半導体素子）	2,801
	産業開発研究所レーザー照射棟建築工事	1,382
	浜松市浜北区中瀬独身寮建築工事	451
	豊岡製作所第10棟製造用設備工事（光電子増倍管）	441

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	466	46	466	46
賞与引当金	3,386	3,106	3,386	3,106

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。