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回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
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決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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|
従業員数 |
(名) |
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|
(注)1 従業員数については、就業人員数を記載しております。
2 2024年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。また、第77期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して、第77期の株価収益率を算定しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
|
|
決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
2024年9月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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|
(うち1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
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|
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|
配当性向 |
(%) |
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|
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従業員数 |
(名) |
|
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|
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
5,450 |
7,320 |
7,500 |
7,590 |
1,909 (6,407) |
|
最低株価 |
(円) |
3,315 |
4,985 |
5,190 |
6,150 |
1,788 (3,278) |
(注)1 従業員数については、就業人員数を記載しております。
2 2024年10月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しており、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。また、第77期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した1株当たり当期純利益で除して、第77期の株価収益率を算定しております。なお、発行済株式総数、1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第77期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に、当該株式分割による権利落ち前の最高・最低株価を記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1948年9月 |
堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中央区海老塚)に設立 |
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1953年9月 |
東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社(資本金50万円)を浜松市海老塚(現浜松市中央区海老塚)に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ |
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1961年12月 |
東京都港区に事務所を新設 |
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1964年10月 |
浜松市市野町(現浜松市中央区市野町)に工場新設(現本社工場) |
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1966年7月 |
ニューヨーク市に駐在員事務所を新設(現ハママツ・コーポレーション 連結子会社) |
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1967年12月 |
浜松市市野町(現浜松市中央区市野町)へ本社を移転 |
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1973年7月 |
静岡県磐田郡豊岡村(現磐田市)に工場新設(現豊岡製作所) 独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立(現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 連結子会社) |
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1978年12月 |
事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加 |
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1979年4月 |
大阪市東区(現中央区)に大阪営業所を新設 |
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1981年6月 |
浜松市天王町(現浜松市中央区天王町)に工場新設(現天王製作所) |
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1983年1月 |
浜松市常光町(現浜松市中央区常光町)に工場新設(現常光製作所) |
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1983年4月 |
浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更 |
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1983年6月 |
米国にホトニクス・マネージメント・コーポ(現連結子会社)設立 |
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1984年8月 |
株式店頭登録(日本証券業協会) |
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1985年1月 |
浜松市砂山町(現浜松市中央区砂山町)に本社事務所新設 |
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1985年4月 |
茨城県つくば市に筑波研究所新設 |
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1985年7月 |
仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル(現連結子会社)設立 |
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1988年3月 |
英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド(現連結子会社)設立 |
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1990年2月 |
静岡県浜北市(現浜松市浜名区)に中央研究所新設 |
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1991年6月 |
コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける |
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1994年7月 |
浜松市新都田(現浜松市浜名区新都田)に都田製作所新設 |
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1996年7月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1998年3月 |
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
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2008年10月 |
浜松市西区(現浜松市中央区)に産業開発研究所を開設 |
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2011年8月 |
中国に浜松光子学商貿(中国)有限公司(現連結子会社)設立 |
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2020年8月 |
ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル(現連結子会社) 設立 |
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2021年12月 |
東京都千代田区へ東京営業所を移転 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年5月 |
ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルによる、デンマークのエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス(現連結子会社)の全株式取得 |
当社グループは、浜松ホトニクス株式会社(当社)、子会社33社及び関連会社4社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置、レーザ装置、レーザ装置部品等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業、レーザ事業及びその他事業の各事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)電子管事業
光電子増倍管、イメージ機器及び光源
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿(中国)有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。
(2)光半導体事業
光半導体素子
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿(中国)有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。
(3)画像計測機器事業
画像処理・計測装置
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿(中国)有限公司他海外子会社を通じ販売しております。
(4)レーザ事業
レーザ装置、レーザ装置部品
当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラン
ト・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿
(中国)有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、海外子会社のエヌケイティ・ホトニクス・エ
イ・エスにおいても製造販売をしております。
(5)その他事業
子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱光素 |
静岡県 磐田市 |
千円 85,000 |
光源の製造 |
100.0 |
当社の製品を加工しております |
|
高丘電子㈱ |
静岡県 浜松市中央区 |
千円 98,000 |
光電子増倍管等の製造 |
88.6 |
当社の製品を加工しております。 役員の兼任等…有 |
|
浜松電子プレス㈱ |
静岡県 磐田市 |
千円 95,000 |
電子部品、金型の製造 |
72.1 |
当社の製品を加工しております。 |
|
㈱磐田グランドホテル |
静岡県 磐田市 |
千円 100,000 |
ホテル事業 |
57.1 |
当社が不動産を保有しております。 役員の兼任等…有 |
|
浜松ホトニクス・コーポレート・ベンチャー・キャピタル㈱ |
静岡県 浜松市中央区 |
千円 80,000 |
ベンチャー企業への投資 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
|
ホトニクス・マネージメント・コーポ (注1) |
米国 ニュージャージー州 |
千米ドル 33,521 |
持株会社 |
100.0 |
当社に不動産を賃貸しております。 当社は資金の借入を行っております。 役員の兼任等…有 |
|
ハママツ・コーポレーション (注1)(注5) |
米国 ニュージャージー州 |
千米ドル 426 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 役員の兼任等…有 |
|
エナジティック・テクノロジー・インク |
米国 マサチューセッツ州 |
米ドル 1 |
光源等の製造販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…有 |
|
エヌケイティ・ホトニクス・インク |
米国 マサチューセッツ州 |
米ドル 110 |
レーザ装置の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・ エル (注1) |
ベルギー王国 ブリュッセル市 |
千ユーロ 480,696 |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任等…有 |
|
エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス |
デンマーク王国 ビルケロッド市 |
千デンマーク クローネ 16,000 |
レーザ装置、レーザ装置部品の研究開発及び製造販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…有 |
|
ハママツ・ホトニクス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー |
独国 ヘルシンク市 |
千ユーロ 400 |
欧州における販売統括会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等…有 |
|
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー (注1)(注5) |
独国 ヘルシンク市 |
千ユーロ 2,000 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 |
|
ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル |
仏国 マッシー市 |
千ユーロ 1,136 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 |
|
ハママツ・ホトニクス・イタリア・エス・アール・エル |
伊国 アレーゼ市 |
千ユーロ 728 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 |
|
ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド |
英国 ハートフォードシャー |
千英ポンド 400 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 |
|
ハママツ・ホトニクス・ノルデン・エイ・ビー |
スウェーデン王国 シスタ市 |
千スウェーデン クローネ 2,700 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 |
|
エヌケイティ・ホトニクス・テクノロジー・ゲー・エム・ベー・ハー |
独国 ケルン市 |
千ユーロ 2,408 |
レーザ装置の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
エヌケイティ・ホトニクス・ホールディング・リミテッド |
英国 サウサンプトン市 |
千英ポンド 199 |
持株会社 |
100.0 (100.0) |
- |
|
エヌケイティ・ホトニクス・エイ・ビー |
スウェーデン王国 フディクスバル市 |
千スウェーデンクローネ 1,850 |
レーザ装置の製造 |
100.0 (100.0) |
- |
|
エヌケイティ・ホトニクス・スウィツァランド・ゲー・エム・ベー・ハー |
スイス連邦 チューリッヒ市 |
千スイスフラン 48 |
レーザ装置の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
アドバンスド・レーザダイオード・システムズ・エイ・エル・エス・ゲー・エム・ベー・ハー |
独国 ベルリン市 |
千ユーロ 25 |
レーザ装置の製造 |
100.0 (100.0) |
- |
|
エヌケイティ・ホトニクス・リミテッド |
英国 サウサンプトン市 |
英ポンド 955 |
レーザ装置の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
浜松光子学商貿(中国)有限公司 (注5) |
中国 北京市 |
千中国元 50,000 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売 |
100.0 |
当社の製品を販売しております。 役員の兼任等…有 |
|
台湾浜松光子学有限公司 |
台湾 新竹市 |
千台湾ドル 30,000 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売 |
100.0 |
当社の製品を販売しております。 |
|
北京浜松光子技術股份有限公司 |
中国 北京市 |
千中国元 200,000 |
光電子増倍管等の製造販売 |
94.0 |
当社の製品を加工しております。 役員の兼任等…有 |
|
ハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッド |
韓国 ソウル市 |
千韓国ウォン 117,000 |
画像処理・計測装置等の販売 |
70.0 |
当社の製品を販売しております。 |
|
浜松光子科技(廊坊)有限公司 |
中国 河北省廊坊市 |
千中国元 18,000 |
医療機器及び関連製品の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
浜松光子学科学儀器(北京)有限公司 |
中国 北京市 |
千中国元 5,000 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品を販売しております。 役員の兼任等…有 |
|
エヌケイティ・ホトニクス・シェンチェン |
中国 深圳市 |
千中国元 1,195 |
レーザ装置の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
フィアニウム・アジア・リミテッド(ホンコン) |
中国 香港 |
千香港ドル 10 |
レーザ装置の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
ハママツ・ホトニクス・イスラエル・リミテッド |
イスラエル国 ブネイブラク |
千イスラエル 新シェケル 100 |
光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売 |
100.0 (100.0) |
当社の製品の販売サポートをしております。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
浜松光電㈱ (注4) |
静岡県 磐田市 |
千円 79,500 |
光半導体素子の製造販売 |
18.9 |
当社の製品を加工しております。 |
|
長窯㈱ (注4) |
長野県 長野市 |
千円 55,004 |
電子部品の製造販売 |
18.5 |
当社に製品を販売しております。 役員の兼任等…有 |
|
ハママツ/クィーンズ・PET・イメージング・センター |
米国 ハワイ州 |
千米ドル 8,001 |
PETを用いた医療診断及び 研究開発 |
30.0 (30.0) |
役員の兼任等…有 |
|
メンロー・システムズ・ゲー・エム・ベー・ハー |
独国 ミュンヘン市 |
千ユーロ 42 |
光源の製造・開発 |
24.9 (24.9) |
- |
(注)1 ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション、ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル及びハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーは特定子会社に該当いたします。
2 上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数であります。
4 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
5 ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及び浜松光子学商貿(中国)有限公司につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
(1)売上高 |
62,149 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
5,434 |
|
|
(3)当期純利益 |
4,253 |
|
|
(4)純資産額 |
17,797 |
|
|
(5)総資産額 |
30,655 |
|
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
(1)売上高 |
22,807 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
2,876 |
|
|
(3)当期純利益 |
2,200 |
|
|
(4)純資産額 |
9,845 |
|
|
(5)総資産額 |
13,924 |
|
浜松光子学商貿(中国)有限公司の主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
(1)売上高 |
29,589 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
9,580 |
|
|
(3)当期純利益 |
7,408 |
|
|
(4)純資産額 |
7,700 |
|
|
(5)総資産額 |
15,839 |
|
(1)連結会社の状況
|
|
(2024年9月30日現在) |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
電子管事業 |
|
|
光半導体事業 |
|
|
画像計測機器事業 |
|
|
レーザ事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
(2024年9月30日現在) |
|
従業員数(名) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
電子管事業 |
|
|
光半導体事業 |
|
|
画像計測機器事業 |
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レーザ事業 |
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その他事業 |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、浜松ホトニクス労働組合と称し1961年9月10日に結成され、2024年9月30日現在組合員数は3,557名であります。所属上部団体として産業別労働組合JAMに属しており、労使関係は極めて良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。