2025年12月18日に提出いたしました第78期（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありました。また「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
（訂正前）
昨今、米国を中心とした相互関税措置や国際的な政治情勢の変化により、地政学的リスクが高まっています。これに伴うサプライチェーンの混乱やコスト増加の可能性を踏まえ当社グループでは引続き多くの製品の国内生産の方針を維持しつつ、一部製品における生産拠点の見直しに向けた検討や在庫管理の最適化を進めております。
そのような中、当社グループは昨年策定した８つのマテリアリティのもとさらなる成長に向けた変革に取り組んでおります。ここでは、その具体例をご紹介します。
１ 技術革新と競争力の維持
課題：市場の変動や競合メーカーの台頭に対応するための競争力の維持・強化
取り組み：半導体製造・検査装置や医用・バイオ機器などにおいて当社製品は必要不可欠とされており、その製品性能を高めるとともに、光半導体と真空管技術を融合した革新的な光センサや量子センサなど新たなデバイスの開発を促進しています。また、自社での研究開発に加え、レーザ技術をさらに強化するため、ファイバーレーザで特色のあるエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを買収し、受光・発光の両面で世界トップクラスの技術を保有する企業となりました。今後も顧客と市場との密接なコミュニケーションを通じ、光に関するすべての要素技術を活かした受発光一体型の高付加価値モジュールなど、さまざまなニーズを満たすトータルソリューションを提供していきます。
２ 持続可能な成長
課題：持続可能な成長を達成するための新しい市場や応用分野の開拓
取り組み：中央研究所は、光の未知未踏領域に挑む基礎研究を強化・推進させるとともに、事業部との連携による新たな市場展開を意識した研究開発を目的としており、「将来を見据えた基盤研究の推進・シーズ創出」、「社会課題解決のための基礎研究」、「事業部と連携した研究成果の実用化推進」の３つの軸に区分けして研究を推進しております。特に「事業部と連携した研究成果の実用化推進」においては、長年にわたる中央研究所の研究成果と事業部が将来必要とする技術のマッチングを改めて行い、優先度の高い４つのテーマ（①未踏波長領域デバイス技術、②メタサーフェス技術、③高付加価値データ駆動型レーザ加工技術、④核融合用ＬＤモジュール技術）を選定することで、新たな市場の創成と実用化に向けて研究を加速させてまいります。
３ サステナビリティ活動のさらなる推進
課題：持続的な事業活動のための気候変動問題への対応、人的資本投資を中心としたサステナビリティへの取り組みのさらなる推進
取り組み：気候変動対策として、再生可能エネルギーの利用拡大や、製品のエネルギー効率の向上を図っています。加えて、長期的な地球温暖化対策ビジョンを策定し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めています。また、従業員の多様性を重視し、より良い働き方ができる環境を築くために各種施策を実施しています。さらに、事業戦略強化に加えて人材育成も目的とした特定市場における戦略構築を行うビジネス戦略室を発足しました。事業部、現地法人の垣根を越えた全社視点におけるビジネス戦略構築を行うことで、スキルアップ、技術革新を支える人材を育成します。
４ 財務戦略の強化
課題：長期的成長・株主価値向上のための最適な財務体質の確立
取り組み：当社は企業価値の最大化を目指し、中期経営計画期間（第78期～第80期）において以下の財務戦略を策定いたしました。
・短期的な利益変動が大きくなる局面においても、より一層の安定的な株主還元を実現するため、従来の配当方針に自己資本配当率3.5％を下限方針として追加しました。
・配当に加えて、自己株式取得についても手元キャッシュ水準や戦略投資案件の動向等を総合的に勘案し、機動的な実施を判断します。
・中長期成長に必要な研究開発・設備投資については引続き積極的に資源を投入するとともに、手元資金の圧縮、有利子負債の活用にも取り組んでまいります。
（訂正後）
１．技術革新と競争力の維持
当社グループの競争力の源泉は、独自の技術力とそれを支える研究開発活動にあります。技術革新の加速やグローバルな競争の激化など、大きな変化が続く事業環境において、当社グループが持続的な成長を実現するためには、継続的な研究開発投資を行い、技術的優位性を維持・強化することが重要です。
また、市場ニーズの高度化・多様化に対応するため、既存技術の高度化や次世代製品の開発により差別化された価値提供を目指すことに加え、ファイバーレーザで特色のあるエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスを2024年５月に買収いたしました。これにより、当社グループは受光・発光の両面で世界トップクラスの技術を保有することとなりました。
今後もお客様と市場との密接なコミュニケーションを通じ、光に関する全ての要素技術をいかした受発光一体型の高付加価値モジュールなど、様々なニーズを満たすトータルソリューションを提供してまいります。
２．地政学的リスクへの対応
昨今、米国を中心とした相互関税措置や国際的な政治情勢の変化により、地政学的リスクが高まっています。これに伴うサプライチェーンの混乱やコスト増加の可能性をふまえ、当社グループでは引続き多くの製品の国内生産の方針を維持しつつ、一部製品における生産拠点の見直しに向けた検討や在庫管理の最適化を進めております。
３．サステナビリティ活動のさらなる推進
サステナビリティを中長期的な企業価値向上の中核と位置付け、経営と一体となった推進体制のもと、さらなる高度化を図っております。2023年に特定した「取り組むべき重要事項と目標（マテリアリティ）」を基軸として、全社横断の実行力を強化するとともに、2024年には従来の委員会中心の運営から、経営企画統括本部の事務局機能を核に各部門が主体的に参画する体制へと発展的に移行いたしました。さらに、サステナビリティ活動について、四半期ごとに取締役会へ報告することで監督機能の実効性を高めております。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
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（訂正前）
（省略）
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浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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浜松ホトニクス株式会社は欧米における高金利・通貨高の継続や中国経済の先行き懸念など、依然として見通しは不透明な状況のなか、当連結会計年度において、売上高212,051百万円を計上している。このような状況のもと、2025年９月30日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）79,957百万円（前期末比612百万円減少）が計上されている。そのうち、浜松ホトニクス株式会社の棚卸資産は56,462百万円（前期末比4,014百万円減少）であり、連結総資産の12.4％を占めている。 （省略） |
（省略） |
（省略）
（訂正後）
（省略）
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浜松ホトニクス株式会社の滞留棚卸資産の評価 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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浜松ホトニクス株式会社は欧米における高金利・通貨高の継続や中国経済の先行き懸念など、依然として見通しは不透明な状況のなか、当連結会計年度において、売上高212,051百万円を計上している。このような状況のもと、2025年９月30日現在、連結貸借対照表上、棚卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）76,957百万円（前期末比3,612百万円減少）が計上されている。そのうち、浜松ホトニクス株式会社の棚卸資産は56,462百万円（前期末比4,014百万円減少）であり、連結総資産の12.4％を占めている。 （省略） |
（省略） |
（省略）