第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2024年９月	2025年９月
売上高	（百万円）	169,026	208,803	221,445	203,961	212,051
経常利益	（百万円）	34,648	58,879	59,415	34,512	18,802
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	25,053	41,295	42,825	25,145	14,203
包括利益	（百万円）	30,198	53,579	50,788	24,680	21,955
純資産額	（百万円）	237,570	281,904	320,059	333,011	323,455
総資産額	（百万円）	301,676	366,177	402,921	434,634	455,008
１株当たり純資産額	（円）	763.82	905.99	1,028.87	1,069.64	1,076.18
１株当たり当期純利益	（円）	80.91	133.35	138.28	81.19	47.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.4	76.6	79.1	76.2	70.7
自己資本利益率	（％）	11.2	16.0	14.3	7.7	4.4
株価収益率	（倍）	42.9	23.2	22.8	23.1	33.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	39,913	45,126	34,253	38,051	37,784
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16,778	△13,331	△32,897	△73,699	△42,166
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,475	△7,759	△11,913	12,558	△2,843
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	90,008	123,065	114,419	92,579	86,037
従業員数	（名）	5,279	5,491	5,795	6,395	6,601

　（注）１　従業員数については、就業人員数を記載しております。

２　2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。また、第77期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第77期の株価収益率を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2021年９月	2022年９月	2023年９月	2024年９月	2025年９月
売上高	（百万円）	134,192	165,215	171,397	137,743	140,278
経常利益	（百万円）	24,059	43,545	50,093	22,090	17,706
当期純利益	（百万円）	18,027	31,827	38,221	18,573	14,258
資本金	（百万円）	35,008	35,048	35,095	35,146	35,200
発行済株式総数	（株）	165,041,841	165,052,729	165,065,948	165,083,770	319,191,114
純資産額	（百万円）	189,314	211,370	238,049	244,923	227,899
総資産額	（百万円）	237,875	273,093	306,561	322,968	339,001
１株当たり純資産額	（円）	610.31	681.37	767.31	789.37	761.45
１株当たり配当額	（円）	48.00	72.00	76.00	76.00	38.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(20.00)	(32.00)	(38.00)	(38.00)	(19.00)
１株当たり当期純利益	（円）	58.12	102.60	123.20	59.86	47.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.6	77.4	77.7	75.8	67.2
自己資本利益率	（％）	9.8	15.9	17.0	7.7	6.0
株価収益率	（倍）	59.7	30.2	25.6	31.3	33.8
配当性向	（％）	41.3	35.1	30.8	63.5	80.1
従業員数	（名）	3,766	3,884	4,071	4,227	4,262
株主総利回り	（％）	132.1	119.5	122.8	76.0	67.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(127.5)	(118.4)	(153.7)	(179.2)	(217.8)
最高株価	（円）	7,320	7,500	7,590	1,909	2,113
最高株価	（円）	7,320	7,500	7,590	(6,407)	2,113
最低株価	（円）	4,985	5,190	6,150	1,788	1,117
最低株価	（円）	4,985	5,190	6,150	(3,278)	1,117

　（注）１　従業員数については、就業人員数を記載しております。

２　2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しており、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。また、第77期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第77期の株価収益率を算定しております。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第78期の１株当たり配当額38.00円のうち、期末配当額19.00円については、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第77期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に、当該株式分割による権利落ち前の最高・最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1948年９月	堀内平八郎が、電子管の製造・販売を事業目的として、東海電子研究所を静岡県浜松市海老塚(現静岡県浜松市中央区海老塚）に設立
1953年９月	東海電子研究所の業容の拡大に対応するため、浜松テレビ株式会社（資本金50万円）を浜松市海老塚（現浜松市中央区海老塚）に設立、東海電子研究所の業務をそのまま引継ぐ
1961年12月	東京都港区に事務所を新設
1964年10月	浜松市市野町（現浜松市中央区市野町）に工場新設（現本社工場）
1966年７月	ニューヨーク市に駐在員事務所を新設（現ハママツ・コーポレーション　連結子会社）
1967年12月	浜松市市野町（現浜松市中央区市野町）へ本社を移転
1973年７月	静岡県磐田郡豊岡村（現磐田市）に工場新設（現豊岡製作所）独国にハママツ・テレビジョン・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー設立（現ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー　連結子会社）
1978年12月	事業目的に医療機器等の研究、試作、製造及び販売を追加
1979年４月	大阪市東区（現中央区）に大阪営業所を新設
1981年６月	浜松市天王町（現浜松市中央区天王町）に工場新設（現天王製作所）
1983年１月	浜松市常光町（現浜松市中央区常光町）に工場新設（現常光製作所）
1983年４月	浜松テレビ株式会社を浜松ホトニクス株式会社に社名変更
1983年６月	米国にホトニクス・マネージメント・コーポ（現連結子会社）設立
1984年８月	株式店頭登録（日本証券業協会）
1985年１月	浜松市砂山町（現浜松市中央区砂山町）に本社事務所新設
1985年４月	茨城県つくば市に筑波研究所新設
1985年７月	仏国にハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル（現連結子会社）設立
1988年３月	英国にハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド（現連結子会社）設立
1990年２月	静岡県浜北市（現浜松市浜名区）に中央研究所新設
1991年６月	コーア電子工業株式会社の営業全部を譲受ける
1994年７月	浜松市新都田（現浜松市浜名区新都田）に都田製作所新設
1996年７月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1998年３月	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2008年10月	浜松市西区（現浜松市中央区）に産業開発研究所を開設
2011年８月	中国に浜松光子学商貿（中国）有限公司（現連結子会社）設立
2020年８月	ベルギーにホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル（現連結子会社）設立
2021年12月	東京都千代田区へ東京営業所を移転
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年５月	ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルによる、デンマークのエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス（現連結子会社）の全株式取得

３【事業の内容】

　当社グループは、浜松ホトニクス株式会社（当社）、連結子会社32社、非連結子会社１社及び関連会社４社で構成されており、光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置、レーザ装置、レーザ装置部品等の光関連製品の製造、販売を主な事業とし、かつ、これらに付帯する事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業、レーザ事業及びその他事業の各事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）電子管事業

　光電子増倍管、イメージ機器及び光源

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、光電子増倍管につきましては、国内子会社の高丘電子㈱、浜松電子プレス㈱他、海外子会社の北京浜松光子技術股份有限公司より加工部品を仕入れております。光源につきましては、国内子会社の㈱光素より加工部品を仕入れており、海外子会社のエナジティック・テクノロジー・インクにおいても製造販売をしております。

（２）光半導体事業

　光半導体素子

　当社及び海外子会社のフェアチャイルド・イメージング・インクが製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。また、当社は、国内関連会社の浜松光電㈱より加工部品を仕入れております。

（３）画像計測機器事業

　画像処理・計測装置

　当社が製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。

（４）レーザ事業

　レーザ装置、レーザ装置部品

　当社及び海外子会社のエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスが製造販売するとともに、子会社のハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー、ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル、浜松光子学商貿（中国）有限公司他海外子会社を通じ販売しております。

（５）その他事業

　子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
㈱光素	静岡県磐田市	千円 85,000	光源の製造	100.0	当社の製品を加工しております
高丘電子㈱	静岡県浜松市中央区	千円 98,000	光電子増倍管等の製造	88.6	当社の製品を加工しております。役員の兼任等…有
浜松電子プレス㈱	静岡県磐田市	千円 95,000	電子部品、金型の製造	72.1	当社の製品を加工しております。
㈱浜松電産	静岡県浜松市中央区	千円 10,000	電子部品、金型の製造	100.0	当社の製品を加工しております。
㈱磐田グランドホテル	静岡県磐田市	千円 100,000	ホテル事業	57.1	当社が不動産を保有しております。役員の兼任等…有
浜松ホトニクス・コーポレート・ベンチャー・キャピタル㈱	静岡県浜松市中央区	千円 80,000	ベンチャー企業への投資	100.0	役員の兼任等…有
ホトニクス・マネージメント・コーポ（注１）	米国ニュージャージー州	千米ドル 33,521	持株会社	100.0	当社に不動産を賃貸しております。当社は資金の借入を行っております。役員の兼任等…有
ハママツ・コーポレーション（注１）（注５）	米国ニュージャージー州	千米ドル 426	光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売	100.0 (100.0)	当社の製品を販売しております。役員の兼任等…有
エナジティック・テクノロジー・インク	米国マサチューセッツ州	米ドル 1	光源等の開発、製造、販売	100.0 (100.0)	－
フェアチャイルド・イメージング・インク	米国カリフォルニア州	米ドル 1	光半導体素子の開発、製造、販売	100.0 (100.0)	役員の兼任等…有
エヌケイティ・ホトニクス・インク	米国マサチューセッツ州	米ドル 110	レーザ装置の製造販売	100.0 (100.0)	－
ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル（注１）	ベルギー王国ブリュッセル市	千ユーロ 480,696	持株会社	100.0	役員の兼任等…有
エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス	デンマーク王国ビルケロッド市	千デンマーククローネ 16,000	レーザ装置、レーザ装置部品の開発、製造、販売	100.0 (100.0)	役員の兼任等…有
ハママツ・ホトニクス・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハー	独国ヘルシンク市	千ユーロ 400	欧州における販売統括会社	100.0 (100.0)	役員の兼任等…有
ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー（注１）（注５）	独国ヘルシンク市	千ユーロ 2,000	光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売	100.0 (100.0)	当社の製品を販売しております。
ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル	仏国マッシー市	千ユーロ 1,136	光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売	100.0 (100.0)	当社の製品を販売しております。
ハママツ・ホトニクス・イタリア・エス・アール・エル	伊国アレーゼ市	千ユーロ 728	光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売	100.0 (100.0)	当社の製品を販売しております。
ハママツ・ホトニクス・ユー・ケイ・リミテッド	英国ハートフォードシャー	千英ポンド 400	光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売	100.0 (100.0)	当社の製品を販売しております。
ハママツ・ホトニクス・ノルデン・エイ・ビー	スウェーデン王国シスタ市	千スウェーデンクローネ 2,700	光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売	100.0 (100.0)	当社の製品を販売しております。
エヌケイティ・ホトニクス・テクノロジー・ゲー・エム・ベー・ハー	独国ケルン市	千ユーロ 2,408	レーザ装置の販売	100.0 (100.0)	－
エヌケイティ・ホトニクス・ホールディング・リミテッド	英国サウサンプトン市	千英ポンド 199	持株会社	100.0 (100.0)	－
エヌケイティ・ホトニクス・エイ・ビー	スウェーデン王国フディクスバル市	千スウェーデンクローネ 1,850	レーザ装置の製造	100.0 (100.0)	－
エヌケイティ・ホトニクス・スウィツァランド・ゲー・エム・ベー・ハー	スイス連邦チューリッヒ市	千スイスフラン 48	レーザ装置の製造販売	100.0 (100.0)	－
アドバンスド・レーザダイオード・システムズ・エイ・エル・エス・ゲー・エム・ベー・ハー	独国ベルリン市	千ユーロ 25	レーザ装置の製造	100.0 (100.0)	－
エヌケイティ・ホトニクス・リミテッド	英国サウサンプトン市	英ポンド 955	レーザ装置の製造販売	100.0 (100.0)	－
浜松光子学商貿（中国）有限公司（注５）	中国北京市	千中国元 50,000	光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売	100.0	当社の製品を販売しております。役員の兼任等…有
台湾浜松光子学有限公司	台湾新竹市	千台湾ドル 30,000	光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売	100.0	当社の製品を販売しております。役員の兼任等…有
北京浜松光子技術股份有限公司	中国北京市	千中国元 200,000	光電子増倍管等の製造販売	94.0	当社の製品を加工しております。当社は資金の借入を行っております。役員の兼任等…有
ハママツ・ホトニクス・コリア・カンパニー・リミテッド	韓国ソウル市	千韓国ウォン 117,000	画像処理・計測装置等の販売	70.0	当社の製品を販売しております。役員の兼任等…有
浜松光子科技（廊坊）有限公司	中国河北省廊坊市	千中国元 18,000	医療機器及び関連製品の製造販売	100.0 (100.0)	－
浜松光子学科学儀器（北京）有限公司	中国北京市	千中国元 5,000	光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売	100.0 (100.0)	当社の製品を販売しております。役員の兼任等…有
ハママツ・ホトニクス・イスラエル・リミテッド	イスラエル国ブネイブラク	千イスラエル　新シェケル 100	光電子増倍管、イメージ機器及び光源、光半導体素子、画像処理・計測装置等の販売	100.0 (100.0)	当社の製品の販売サポートをしております。
(持分法適用関連会社)
浜松光電㈱（注４）	静岡県磐田市	千円 79,500	光半導体素子の製造販売	18.9	当社の製品を加工しております。
長窯㈱（注４）	長野県長野市	千円 55,004	電子部品の製造販売	18.5	当社に製品を販売しております。
ハママツ／クィーンズ・PET・イメージング・センター	米国ハワイ州	千米ドル 8,001	PETを用いた医療診断及び　研究開発	30.0 (30.0)	役員の兼任等…有
メンロー・システムズ・ゲー・エム・ベー・ハー	独国ミュンヘン市	千ユーロ 42	光源の製造・開発	24.9 (24.9)	－

　（注）１　ホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション、ホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エル、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及び浜松光子学商貿（中国）有限公司は特定子会社に該当いたします。

２　上記のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で、内数であります。

４　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５　ハママツ・コーポレーション、ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー及び浜松光子学商貿（中国）有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

ハママツ・コーポレーションの主要な損益情報等は次のとおりであります。

（１）売上高	57,022	百万円
（２）経常利益	2,933
（３）当期純利益	2,164
（４）純資産額	16,754
（５）総資産額	30,244

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハーの主要な損益情報等は次のとおりであります。

（１）売上高	24,718	百万円
（２）経常利益	557
（３）当期純利益	392
（４）純資産額	9,230
（５）総資産額	13,942

浜松光子学商貿（中国）有限公司の主要な損益情報等は次のとおりであります。

（１）売上高	28,381	百万円
（２）経常利益	6,963
（３）当期純利益	5,360
（４）純資産額	6,495
（５）総資産額	13,891

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	（2025年９月30日現在）
セグメントの名称	従業員数（名）
電子管事業	2,074
光半導体事業	1,904
画像計測機器事業	616
レーザ事業	584
その他事業	692
全社（共通）	731
合計	6,601

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

			（2025年９月30日現在）
従業員数（名）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
4,262	39.8	15.9	7,284,746

セグメントの名称	従業員数（名）
電子管事業	1,022
光半導体事業	1,554
画像計測機器事業	392
レーザ事業	174
その他事業	420
全社（共通）	700
合計	4,262

　（注）１　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、浜松ホトニクス労働組合と称し1961年９月10日に結成され、2025年９月30日現在組合員数は3,615名であります。所属上部団体として産業別労働組合ＪＡＭに属しており、労使関係は極めて良好であります。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.4	92.1	71.5	72.8	78.2	－

　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。