第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 97,021	※２ 90,559
受取手形及び売掛金	※３ 45,717	※３ 46,606
有価証券	2,854	6,511
商品及び製品	15,458	14,426
仕掛品	39,897	39,426
原材料及び貯蔵品	25,214	23,104
その他	13,248	16,134
貸倒引当金	△402	△323
流動資産合計	239,009	236,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 126,390	※４ 146,070
減価償却累計額	△69,914	△76,544
建物及び構築物（純額）	※４ 56,476	※４ 69,525
機械装置及び運搬具	※４ 113,831	※４ 118,314
減価償却累計額	△97,705	△104,269
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 16,125	※４ 14,045
工具、器具及び備品	※４ 44,506	※４ 46,854
減価償却累計額	△37,747	△39,791
工具、器具及び備品（純額）	※４ 6,758	※４ 7,063
土地	※２,※４ 19,511	※２,※４ 21,119
リース資産	1,179	1,719
減価償却累計額	△632	△468
リース資産（純額）	546	1,250
使用権資産	6,967	8,120
減価償却累計額	△3,403	△4,041
使用権資産（純額）	3,564	4,079
建設仮勘定	29,912	33,567
有形固定資産合計	132,895	150,652
無形固定資産
のれん	30,827	30,064
顧客関連資産	1,113	729
その他	3,789	3,795
無形固定資産合計	35,731	34,589
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,386	※１ 4,726
退職給付に係る資産	5,236	7,946
繰延税金資産	12,608	13,291
その他	※１ 4,786	※１ 7,375
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	26,997	33,320
固定資産合計	195,624	218,562
資産合計	434,634	455,008

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,558	6,848
電子記録債務	6,795	6,625
短期借入金	※２ 25,281	※２ 53,498
１年内返済予定の長期借入金	3,114	1,996
未払法人税等	955	2,584
賞与引当金	6,933	7,480
その他	※２,※３ 31,096	※２,※３ 29,497
流動負債合計	80,734	108,532
固定負債
長期借入金	※２ 8,522	※２ 10,567
リース債務	4,059	4,935
退職給付に係る負債	7,758	6,885
繰延税金負債	231	145
その他	315	488
固定負債合計	20,888	23,021
負債合計	101,623	131,553
純資産の部
株主資本
資本金	35,146	35,200
資本剰余金	34,426	34,480
利益剰余金	261,277	249,340
自己株式	△20,798	△26,241
株主資本合計	310,052	292,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,096	1,290
為替換算調整勘定	18,071	22,927
退職給付に係る調整累計額	2,086	4,523
その他の包括利益累計額合計	21,255	28,741
非支配株主持分	1,704	1,933
純資産合計	333,011	323,455
負債純資産合計	434,634	455,008

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月1日 　至　2024年9月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月1日 　至　2025年9月30日)
売上高	※１ 203,961	※１ 212,051
売上原価	※２ 100,077	※２ 110,669
売上総利益	103,884	101,381
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,450	1,683
広告宣伝費	1,621	1,531
給料	22,124	23,385
賞与引当金繰入額	2,340	4,563
退職給付費用	1,337	1,566
減価償却費	3,989	5,730
支払手数料	7,248	6,800
研究開発費	※３ 13,551	※３ 18,439
貸倒引当金繰入額	207	41
その他	17,896	21,475
販売費及び一般管理費合計	71,766	85,218
営業利益	32,118	16,163
営業外収益
受取利息	1,386	1,591
受取配当金	59	61
固定資産賃貸料	104	104
投資不動産賃貸料	6	－
為替差益	－	558
持分法による投資利益	417	98
その他	1,150	1,465
営業外収益合計	3,125	3,879
営業外費用
支払利息	174	804
自己株式取得費用	－	330
為替差損	255	－
不動産賃貸費用	1	0
その他	299	104
営業外費用合計	731	1,240
経常利益	34,512	18,802
特別利益
固定資産売却益	※４ 57	※４ 56
投資有価証券売却益	－	124
負ののれん発生益	－	1,688
補助金収入	771	1,930
受取賠償金	1,127	－
特別利益合計	1,956	3,799

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月1日 　至　2024年9月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月1日 　至　2025年9月30日)
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 23
減損損失	※６ 646	－
固定資産除却損	※５ 52	※５ 22
固定資産圧縮損	296	1,662
投資有価証券評価損	37	176
特別損失合計	1,033	1,885
税金等調整前当期純利益	35,435	20,716
法人税、住民税及び事業税	10,052	8,287
法人税等調整額	△18	△2,133
法人税等合計	10,034	6,153
当期純利益	25,401	14,562
非支配株主に帰属する当期純利益	256	358
親会社株主に帰属する当期純利益	25,145	14,203

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月1日 　至　2024年9月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月1日 　至　2025年9月30日)
当期純利益	25,401	14,562
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	193
為替換算調整勘定	△1,111	4,864
退職給付に係る調整額	318	2,436
持分法適用会社に対する持分相当額	84	△102
その他の包括利益合計	※ △720	※ 7,392
包括利益	24,680	21,955
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,349	21,689
非支配株主に係る包括利益	331	265

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,095	34,374	247,922	△20,798	296,594
当期変動額
新株の発行	51	51			102
剰余金の配当			△11,789		△11,789
親会社株主に帰属する当期純利益			25,145		25,145
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	51	51	13,355	△0	13,457
当期末残高	35,146	34,426	261,277	△20,798	310,052

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,109	19,173	1,768	22,051	1,413	320,059
当期変動額
新株の発行						102
剰余金の配当						△11,789
親会社株主に帰属する当期純利益						25,145
自己株式の取得						△0
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12	△1,102	318	△796	290	△505
当期変動額合計	△12	△1,102	318	△796	290	12,952
当期末残高	1,096	18,071	2,086	21,255	1,704	333,011

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	35,146	34,426	261,277	△20,798	310,052
当期変動額
新株の発行	53	53			107
剰余金の配当			△11,581		△11,581
親会社株主に帰属する当期純利益			14,203		14,203
自己株式の取得				△20,001	△20,001
自己株式の消却			△14,558	14,558	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	53	53	△11,936	△5,442	△17,271
当期末残高	35,200	34,480	249,340	△26,241	292,780

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,096	18,071	2,086	21,255	1,704	333,011
当期変動額
新株の発行						107
剰余金の配当						△11,581
親会社株主に帰属する当期純利益						14,203
自己株式の取得						△20,001
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	193	4,855	2,436	7,485	229	7,715
当期変動額合計	193	4,855	2,436	7,485	229	△9,556
当期末残高	1,290	22,927	4,523	28,741	1,933	323,455

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月1日 　至　2024年9月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月1日 　至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	35,435	20,716
減価償却費	16,718	18,892
のれん償却額	1,042	3,465
負ののれん発生益	－	△1,688
貸倒引当金の増減額（△は減少）	159	△88
賞与引当金の増減額（△は減少）	△302	443
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,404	△2,709
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,878	2,628
受取利息及び受取配当金	△1,446	△1,652
支払利息	174	804
為替差損益（△は益）	△368	△469
持分法による投資損益（△は益）	△417	△98
有形固定資産売却損益（△は益）	△57	△33
有形固定資産除却損	52	22
売上債権の増減額（△は増加）	4,893	△53
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,710	4,224
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,039	△487
その他	6,204	△663
小計	52,812	43,253
利息及び配当金の受取額	1,440	1,647
利息の支払額	△174	△698
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△16,026	△6,417
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,051	37,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	184	415
有価証券の取得による支出	△4,365	△7,042
有価証券の償還による収入	3,914	2,909
有形固定資産の取得による支出	△28,238	△35,905
有形固定資産の売却による収入	91	63
無形固定資産の取得による支出	△1,272	△1,317
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△43,548	△1,468
その他	△464	178
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,699	△42,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,427	28,256
長期借入れによる収入	6,172	4,349
長期借入金の返済による支出	△1,094	△3,622
自己株式の取得による支出	△0	△20,001
配当金の支払額	△11,795	△11,566
その他	△150	△259
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,558	△2,843
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,249	682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△21,839	△6,542
現金及び現金同等物の期首残高	114,419	92,579
現金及び現金同等物の期末残高	※ 92,579	※ 86,037

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　32社

主要な連結子会社の名称

ハママツ・コーポレーション

浜松光子学商貿（中国）有限公司

ハママツ・ホトニクス・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー

ハママツ・ホトニクス・フランス・エス・ア・エール・エル

　なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポがフェアチャイルド・イメージング・インクの株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、当連結会計年度において、株式会社浜松電産の株式を取得したことにより、同社も連結の範囲に含めております。

　また、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの100％子会社であったエヌケイティ・ホトニクス・シェンチェン及びフィアニウム・アジア・リミテッド（ホンコン）は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の数　　　　1社

　非連結子会社の名称

㈱浜松ホトアグリ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　4社

　主要な関連会社の名称

浜松光電㈱

（２）持分法を適用していない非連結子会社（㈱浜松ホトアグリ）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子科技（廊坊）有限公司を除いてすべて連結決算日と一致しております。

　北京浜松光子技術股份有限公司、浜松光子学商貿（中国）有限公司、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司及び浜松光子科技（廊坊）有限公司の決算日は12月31日でありますが、６月30日において仮決算を実施したうえ連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。

無形固定資産

主として定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社が所有する市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　（３）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

　（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社グループ製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。

　国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

　輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却につきましては、10年以内の一定の年数により均等償却を行っております。

　なお、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。

　（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科　　　目	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	15,458	14,426
仕掛品	39,897	39,426
原材料及び貯蔵品	25,214	23,104
合　　　計	80,569	76,957

（注）上記の表には、当社の保有する棚卸資産が、前連結会計年度60,477百万円（連結総資産の13.9％）、

当連結会計年度56,462百万円（連結総資産の12.4％）含まれております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価は、原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。棚卸資産のうち、保守目的で保有するスペアパーツ等は、経営環境の変化等を原因として営業循環過程から外れた場合、滞留棚卸資産となり最終的には廃棄される可能性があります。営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、収益性の低下を反映するために、滞留期間ごとに一定の評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。当社において帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産は当連結会計年度末2,938百万円（前連結会計年度末2,029百万円）あり、そのうち滞留棚卸資産に対する評価減1,762百万円（同1,439百万円）を計上しております。ただし、経営環境の変化等により、滞留期間ごとの一定の評価減割合を変動させる必要がある場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの株式取得により発生したのれんの評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科　　　目	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	30,078	29,540
のれん償却費	789	3,190

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　　当社は、エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの超過収益力をのれんとして計上しております。のれんについては、当該のれんを含むより大きな単位で、減損の兆候の判定を行っております。当社は、事業環境の変化や取得日時点の事業計画と実績を比較分析すること等によって、のれんの減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

なお、当連結会計年度においてのれんについて減損の兆候はありません。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　　事業計画の主要な仮定は、売上高成長率、売上原価率、販管費率としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　翌連結会計年度において、事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合には、減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　　　　　会）　等

　　　（１）概要

　　　　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全

　　　　　てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏

　　　　　まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第

　　　　　16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、

　　　　　かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基

　　　　　準等が公表されました。

　　　　　　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイ

　　　　　ナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に

　　　　　係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　　　（２）適用予定日

　　　　　　2028年９月期の期首から適用予定であります。

　　　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ

　　　　　ります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた4,374百万円は、「リース債務」4,059百万円、「その他」315百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「損害賠償金」に表示していた257百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△151百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△150百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式）	1,513	百万円	1,513	百万円
投資その他の資産その他（出資金）	1,985		2,254

※２　担保提供資産及び担保付債務

      担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
現金及び預金	4,800	百万円	4,250	百万円
土地	1,722		1,689
計	6,522		5,939

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
短期借入金	1,050	百万円	1,050	百万円
流動負債その他（従業員預り金）	3,256		2,779
長期借入金	1,524		1,445
計	5,831		5,275

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記担保付債務以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。

※３　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※４　国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
建物及び構築物	2,131	百万円	3,584	百万円
機械装置及び運搬具	3,001		3,209
工具、器具及び備品	423		424
土地	769		769

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
648	百万円	323	百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
13,551	百万円	18,439	百万円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
機械装置及び運搬具	17	百万円	17	百万円
工具、器具及び備品	39		39
計	57		56

※５　固定資産売却損及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（固定資産売却損）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
機械装置及び運搬具	－	百万円	14	百万円
工具、器具及び備品	0		9
計	0		23

（固定資産除却損）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
建物及び構築物	5	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	4		6
工具、器具及び備品	41		12
建設仮勘定	－		0
計	52		22

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（１）減損損失を認識した資産の概要

用途	場所	種類	減損損失金額（百万円）
レーザ事業（エヌケイティ・ホトニクス・インク）	米国	使用権資産	550
		建物及び構築物	94
		工具、器具及び備品	1
		合計	646

（２）減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度に買収したエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスの米国子会社エヌケイティ・ホトニクス・インクの一部資産について、米国内の拠点整理の関係から製造機能等をデンマーク及びスイスへ移転したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）グルーピングの方法

事業資産については、主に事業の種類を基本単位として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。また、遊休資産については個別単位でグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法等

使用権資産及び設備については、将来の使用が見込まれないため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5	百万円	438	百万円
組替調整額	－		△150
法人税等及び税効果調整前	△5		287
法人税等及び税効果額	△6		△93
その他有価証券評価差額金	△12		193
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,111		4,864
為替換算調整勘定	△1,111		4,864
退職給付に係る調整額：
当期発生額	554		3,537
組替調整額	△76		△51
法人税等及び税効果調整前	477		3,485
法人税等及び税効果額	△158		△1,049
退職給付に係る調整額	318		2,436
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	84		△102
その他の包括利益合計	△720		7,392

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	165,065,948	17,822	－	165,083,770

（注）１　普通株式の株式数の増加17,822株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２　2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,214,438	128	－	10,214,566

（注）１　普通株式の自己株式の増加128株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	5,894	38	2023年９月30日	2023年12月25日
2024年５月９日 取締役会	普通株式	5,895	38	2024年３月31日	2024年６月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	5,895	38	2024年９月30日	2024年12月23日

（注）2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	330,167,540	61,674	11,038,100	319,191,114

（注）１　普通株式の株式数の増加61,674株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の減少11,038,100株は、自己株式の消却による減少であります。

３　2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	20,429,132	11,038,898	11,038,100	20,429,930

（注）１　普通株式の自己株式の増加798株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の増加11,038,100株は、自己株式の取得による増加であります。

　　　３　普通株式の自己株式の減少11,038,100株は、自己株式の消却による減少であります。

４　2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	5,895	38	2024年９月30日	2024年12月23日
2025年５月９日 取締役会	普通株式	5,686	19	2025年３月31日	2025年６月３日

（注）2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。また、2025年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会 （予定）	普通株式	利益剰余金	5,686	19	2025年９月30日	2025年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	97,021	百万円	90,559	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,440		△4,968
有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）	999		446
現金及び現金同等物	92,579		86,037

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年以内	64	2
１年超	1	7
合計	66	9

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　待機資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。

　資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

　デリバティブ取引については、外貨建債権債務の変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入する際の金利は、主に変動金利であります。借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による外貨建債権債務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を行っております。先物為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。

（３）金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、経理規定に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、輸出の大部分を円建で行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

また、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社が資金計画を作成・更新するなどの方法により、個別ベースでの手元流動性を当社個別売上高の３ヶ月相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 ※２	2,298	2,298	－
資産計	2,298	2,298	－
デリバティブ取引 ※３	65	65	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 ※２	2,524	2,524	－
資産計	2,524	2,524	－
デリバティブ取引 ※３	272	272	－

※１　現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券（譲渡性預金、米国国債）、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　２　市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	2,087	2,202

　３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	97,006	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,717	－	－	－
有価証券
譲渡性預金	2,854	－	－	－
米国国債	－	－	－	－
合計	145,578	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	90,541	－	－	－
受取手形及び売掛金	46,606	－	－	－
有価証券
譲渡性預金	2,084	－	－	－
米国国債	4,427	－	－	－
合計	143,660	－	－	－

（注）２　短期借入金の連結決算日後の返済予定表

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	25,281	－	－	－	－	－
合計	25,281	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	53,498	－	－	－	－	－
合計	53,498	－	－	－	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,298	－	－	2,298
デリバティブ取引
通貨関連	－	65	－	65
資産計	2,298	65	－	2,364

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,524	－	－	2,524
デリバティブ取引
通貨関連	－	272	－	272
資産計	2,524	272	－	2,796

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	2,173	778	1,395
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	2,173	778	1,395
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	124	128	△3
	（２）債券	1,855	1,855	－
	（３）その他	999	999	－
	小計	2,979	2,982	△3
合計		5,152	3,760	1,392

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額573百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	2,524	884	1,639
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	2,524	884	1,639
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券	6,065	6,065	－
	（３）その他	446	446	－
	小計	6,511	6,511	－
合計		9,035	7,396	1,639

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額688百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（１）株式	159	124	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	159	124	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当連結会計年度において、有価証券について176百万円（その他有価証券の株式176百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	円	194	－	△8	△8
	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	5,848	5,848	74	74
合計		6,043	5,848	65	65

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	円	595	－	△8	△8
	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	5,848	5,848	344	344
	受取円・支払中国元	4,140	4,140	△63	△63
合計		10,584	9,988	272	272

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年９月30日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、当社において退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
退職給付債務の期首残高	35,098	百万円	35,827	百万円
勤務費用	1,713		1,782
利息費用	398		405
数理計算上の差異の発生額	61		△3,559
退職給付の支払額	△1,415		△1,531
為替換算差額	△29		25
退職給付債務の期末残高	35,827		32,950

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
年金資産の期首残高	31,546	百万円	33,304	百万円
期待運用収益	629		664
数理計算上の差異の発生額	612		△19
事業主からの拠出額	1,156		846
退職給付の支払額	△639		△785
年金資産の期末残高	33,304		34,011

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	35,097	百万円	31,939	百万円
年金資産	△33,304		△34,011
	1,792		△2,071
非積立型制度の退職給付債務	729		1,011
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,522		△1,060
退職給付に係る負債	7,758		6,885
退職給付に係る資産	△5,236		△7,946
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,522		△1,060

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
勤務費用	1,713	百万円	1,782	百万円
利息費用	398		405
期待運用収益	△629		△664
数理計算上の差異の費用処理額	△76		△51
確定給付制度に係る退職給付費用	1,405		1,472

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当連結会計年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
数理計算上の差異	△473	百万円	△3,488	百万円
その他	△3		2
合　計	△477		△3,485

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
未認識数理計算上の差異	△3,021	百万円	△6,507	百万円
合　計	△3,021		△6,507

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
債券	42％	41％
一般勘定	26	26
株式	13	14
その他	19	19
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度29％含まれております。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
割引率	1.2％	2.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％
予想昇給率	2.9％	2.9％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,000百万円、当連結会計年度1,038百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）			当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	4,213	百万円		5,147	百万円
退職給付信託設定額	2,986			3,094
賞与引当金限度超過額	1,600			1,637
税務上の繰越欠損金（注）	1,239			1,611
棚卸資産等の未実現利益	1,723			1,372
棚卸資産評価損否認額	605			612
減損損失	351			369
投資有価証券評価損	211			227
退職給付に係る負債	522			△581
その他	2,041			3,585
繰延税金資産小計	15,494			17,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△340			△534
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,318			△1,840
評価性引当額小計	△1,658			△2,374
繰延税金資産合計	13,836			14,702
繰延税金負債との相殺	△1,227			△1,410
繰延税金資産の純額	12,608			13,291
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益	360			312
企業結合により識別された無形資産	235			277
優遇税制による所得繰延額	101			101
その他	762			863
繰延税金負債合計	1,459			1,555
繰延税金資産との相殺	△1,227			△1,410
繰延税金負債の純額	231			145

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	9	5	14	59	198	952	1,239
評価性引当額	△9	△5	△14	△59	△198	△53	△340
繰延税金資産	－	－	－	－	－	899	（※２）899

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,239百万円について、繰延税金資産899百万円を計上しております。当該繰延税金資産899百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,239百万円の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	5	14	59	198	53	1,281	1,611
評価性引当額	△5	△14	△59	△198	△53	△203	△534
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,077	（※２）1,077

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,611百万円について、繰延税金資産1,077百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,077百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,611百万円の一部について認識したものであり、子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	29.86％		法定実効税率と税効果会計適用後
（調整）			の法人税等の負担率との間の差異が
海外連結子会社との税率差異	△3.24		法定実効税率の100分の５以下である
税額控除	△2.63		ため注記を省略しております。
海外連結子会社の留保利益	△0.08
交際費等永久に損金算入されない項目	2.86
評価性引当額の増減	0.69
その他	0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.32

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の29.86％から30.75％になります。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は237百万円増加、その他有価証券評価差額金は11百万円減少、また法人税等調整額は248百万円減少します。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年５月31日付で行われたエヌケイティ・ホトニクス・エイ・エスとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

		（単位：百万円）
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	50,471	45,717
受取手形	7,555	7,039
売掛金	42,915	38,678
契約負債	4,298	3,607

（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,248百万円であります。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

		（単位：百万円）
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	45,717	46,606
受取手形	7,039	6,336
売掛金	38,678	40,270
契約負債	3,607	3,125

（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,769百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子管事業」、「光半導体事業」、「画像計測機器事業」及び「レーザ事業」の４つを報告セグメントとしております。

「電子管事業」は、光電子増倍管、イメージ機器及び光源等を製造・販売しております。「光半導体事業」は、光半導体素子等を製造・販売しております。「画像計測機器事業」は、画像処理・計測装置等を製造・販売しております。「レーザ事業」は、レーザ関連製品等を製造・販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子管	光半導体	画像計測機器	レーザ	計
売上高
日本	13,127	18,778	7,422	6,328	45,658	389	46,047	－	46,047
北米	22,572	23,380	6,135	1,243	53,332	8	53,341	－	53,341
欧州	16,207	18,271	6,653	2,322	43,455	290	43,745	－	43,745
アジア	25,513	17,704	12,522	817	56,558	3,939	60,498	－	60,498
その他	258	56	11	3	329	－	329	－	329
顧客との契約から生じる収益	77,679	78,191	32,746	10,716	199,334	4,627	203,961	－	203,961
外部顧客への売上高	77,679	78,191	32,746	10,716	199,334	4,627	203,961	－	203,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	776	670	81	103	1,630	129	1,760	△1,760	－
計	78,456	78,862	32,827	10,819	200,965	4,756	205,722	△1,760	203,961
セグメント利益 又は損失（△）	23,818	17,894	10,420	△204	51,928	1,129	53,058	△20,940	32,118
セグメント資産	81,419	111,216	30,643	49,153	272,432	7,792	280,224	154,410	434,634
その他の項目
減価償却費	5,726	6,976	1,298	559	14,561	267	14,829	1,865	16,694
のれん償却額	208	－	44	789	1,042	－	1,042	－	1,042
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,283	19,580	3,925	32,935	62,724	609	63,334	419	63,754

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,940百万円には、セグメント間取引消去△817百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額154,410百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額1,865百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額419百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子管	光半導体	画像計測機器	レーザ	計
売上高
日本	13,182	18,855	7,587	7,068	46,693	1,173	47,866	－	47,866
北米	17,966	23,289	5,679	4,294	51,229	13	51,243	－	51,243
欧州	15,085	18,988	6,954	8,000	49,028	522	49,551	－	49,551
アジア	25,441	18,256	12,387	2,887	58,972	3,970	62,943	－	62,943
その他	229	116	96	4	446	－	446	－	446
顧客との契約から生じる収益	71,906	79,505	32,703	22,255	206,371	5,679	212,051	－	212,051
外部顧客への売上高	71,906	79,505	32,703	22,255	206,371	5,679	212,051	－	212,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	560	967	77	199	1,805	－	1,805	△1,805	－
計	72,467	80,472	32,781	22,455	208,176	5,679	213,856	△1,805	212,051
セグメント利益 又は損失（△）	18,953	12,583	9,698	△4,365	36,870	863	37,733	△21,569	16,163
セグメント資産	72,650	122,067	32,192	49,751	276,662	14,338	291,001	164,007	455,008
その他の項目
減価償却費	5,223	6,939	1,856	1,296	15,315	1,000	16,316	2,565	18,881
のれん償却額	230	－	44	3,190	3,465	－	3,465	－	3,465
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,787	19,000	4,383	848	26,019	7,899	33,919	2,217	36,136

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,569百万円には、セグメント間取引消去△1,519百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△20,050百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。

（２）セグメント資産の調整額164,007百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額2,565百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,217百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

				（単位：百万円）
日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
46,047	53,341	43,745	60,498	329	203,961

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は40,246百万円であります。

（２）有形固定資産

					（単位：百万円）
日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
114,793	4,521	7,807	5,773	－	132,895

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

				（単位：百万円）
日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
47,866	51,243	49,551	62,943	446	212,051

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　欧州への売上高に分類した額のうち、ドイツへの売上高は21,519百万円であります。

３　アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は40,689百万円であります。

（２）有形固定資産

					（単位：百万円）
日本	米国	欧州	アジア	その他	合計
130,077	4,872	8,592	7,110	－	150,652

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	電子管	光半導体	画像計測機器	レーザ	計
減損損失	－	－	－	646	646	－	646	－	646

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	電子管	光半導体	画像計測機器	レーザ	計
当期償却額	208	－	44	789	1,042	－	1,042	－	1,042
当期末残高	594	－	155	30,078	30,827	－	30,827	－	30,827

（注）「レーザ」の当期末残高30,078百万円は当期末時点で取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	電子管	光半導体	画像計測機器	レーザ	計
当期償却額	230	－	44	3,190	3,465	－	3,465	－	3,465
当期末残高	413	－	110	29,540	30,064	－	30,064	－	30,064

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

光半導体事業において、フェアチャイルド・イメージング・インクを連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、1,688百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	丸野　正	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接0.0％ 間接 －	金銭報酬債権の現物出資（注）	金銭報酬債権の現物出資（注）	15	－	－
役員	加藤　久喜	当社代表 取締役副社長	（被所有） 直接0.0％ 間接 －	金銭報酬債権の現物出資（注）	金銭報酬債権の現物出資（注）	11	－	－
役員	鈴木　貴幸	当社代表 取締役	（被所有） 直接0.0％ 間接 －	金銭報酬債権の現物出資（注）	金銭報酬債権の現物出資（注）	10	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	丸野　正	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接0.0％ 間接 －	金銭報酬債権の現物出資（注）	金銭報酬債権の現物出資（注）	15	－	－
役員	加藤　久喜	当社代表 取締役副社長	（被所有） 直接0.0％ 間接 －	金銭報酬債権の現物出資（注）	金銭報酬債権の現物出資（注）	11	－	－
役員	鈴木　貴幸	当社代表 取締役	（被所有） 直接0.0％ 間接 －	金銭報酬債権の現物出資（注）	金銭報酬債権の現物出資（注）	10	－	－

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
１株当たり純資産額	1,069円64銭	1,076円18銭
１株当たり当期純利益	81円19銭	47円32銭

　（注）１　2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	25,145	14,203
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	25,145	14,203
普通株式の期中平均株式数（千株）	309,727	300,170

（重要な後発事象）

（自己株式取得に関する事項）

当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

(１)自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した資本政策の遂行並びに総合的な株主還元策の一環として自己株式の取得を行います。

(２)取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　15,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.02％）

③株式の取得価額の総額　　　　200億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　2025年11月10日～2026年９月30日

⑤取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	25,281	53,498	0.9	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,114	1,996	2.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	966	1,299	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	8,522	10,567	2.0	2026年10月 ～2035年２月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	4,059	4,935	－	2026年10月 ～2033年10月
その他有利子負債 （従業員預り金）	3,256	2,779	1.0	－
合計	45,202	75,076	－	－

　（注）１　平均利率は、当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。

２　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,019	3,544	544	537
リース債務	815	986	836	728

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	106,745	212,051
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	13,415	20,716
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	9,935	14,203
１株当たり中間（当期）純利益（円）	32.95	47.32