２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 40,738	※２ 38,025
受取手形	5,866	5,401
売掛金	※１ 34,902	※１ 36,523
商品及び製品	3,792	3,315
仕掛品	36,238	35,553
原材料及び貯蔵品	20,445	17,593
未収入金	※１ 6,456	※１ 8,110
その他	※１ 1,872	※１ 702
貸倒引当金	△45	△50
流動資産合計	150,267	145,175
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 41,502	※３ 48,388
構築物	※３ 2,014	※３ 2,040
機械及び装置	※３ 13,624	※３ 11,321
車両運搬具	※３ 5	※３ 2
工具、器具及び備品	※３ 3,857	※３ 3,573
土地	※３ 16,315	※３ 17,800
リース資産	462	921
建設仮勘定	28,830	31,283
有形固定資産合計	106,613	115,332
無形固定資産
特許権	50	102
ソフトウエア	1,425	1,573
その他	21	26
無形固定資産合計	1,497	1,701
投資その他の資産
投資有価証券	2,483	2,646
関係会社株式	10,031	10,238
出資金	0	0
関係会社出資金	36,626	36,626
長期前払費用	2	2,965
前払年金費用	3,471	3,753
繰延税金資産	10,491	11,116
投資不動産	－	※４ 7,851
その他	1,501	1,611
貸倒引当金	△19	△19
投資その他の資産合計	64,589	76,791
固定資産合計	172,700	193,825
資産合計	322,968	339,001

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	6,795	6,625
買掛金	※１ 5,606	※１ 6,967
短期借入金	20,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	3,000	－
リース債務	140	238
未払金	※１ 2,876	※１ 3,701
未払費用	1,258	1,461
未払法人税等	73	1,980
前受金	54	91
預り金	364	330
賞与引当金	5,269	5,350
設備関係電子記録債務	10,702	7,558
従業員預り金	※２ 3,256	※２ 2,779
その他	42	18
流動負債合計	59,441	87,103
固定負債
長期借入金	8,709	13,131
リース債務	375	767
退職給付引当金	8,338	8,425
関係会社事業損失引当金	999	1,489
資産除去債務	182	184
固定負債合計	18,603	23,997
負債合計	78,045	111,101
純資産の部
株主資本
資本金	35,146	35,200
資本剰余金
資本準備金	34,855	34,909
資本剰余金合計	34,855	34,909
利益剰余金
利益準備金	695	695
その他利益剰余金
配当準備積立金	13,000	13,000
別途積立金	155,600	161,600
繰越利益剰余金	25,323	7,441
利益剰余金合計	194,619	182,736
自己株式	△20,794	△26,237
株主資本合計	243,826	226,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,096	1,290
評価・換算差額等合計	1,096	1,290
純資産合計	244,923	227,899
負債純資産合計	322,968	339,001

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年10月1日 　至　2024年9月30日)	当事業年度 (自　2024年10月1日 　至　2025年9月30日)
売上高	※１ 137,743	※１ 140,278
売上原価	※１ 87,306	※１ 90,227
売上総利益	50,436	50,050
販売費及び一般管理費	※１,※２ 37,907	※１,※２ 38,810
営業利益	12,529	11,240
営業外収益
受取利息	245	283
受取配当金	8,886	6,632
投資不動産賃貸料	－	343
為替差益	250	396
雑収入	752	899
営業外収益合計	10,134	8,555
営業外費用
支払利息	※１ 314	※１ 684
不動産賃貸費用	－	1,044
自己株式取得費用	－	330
雑損失	258	30
営業外費用合計	573	2,089
経常利益	22,090	17,706
特別利益
固定資産売却益	※３ 13	※３ 2
投資有価証券売却益	－	110
補助金収入	483	531
受取賠償金	1,127	－
特別利益合計	1,624	644
特別損失
固定資産除却損	※４ 11	※４ 19
固定資産圧縮損	296	430
投資有価証券評価損	－	102
関係会社事業損失引当金繰入額	211	490
特別損失合計	519	1,042
税引前当期純利益	23,196	17,309
法人税、住民税及び事業税	4,030	3,769
法人税等調整額	592	△718
法人税等合計	4,622	3,050
当期純利益	18,573	14,258

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,095	34,803	34,803	695	13,000	128,600	45,539	187,834
当期変動額
新株の発行	51	51	51					－
別途積立金の積立						27,000	△27,000	－
剰余金の配当							△5,894	△5,894
剰余金の配当 （中間配当）							△5,895	△5,895
当期純利益							18,573	18,573
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	51	51	51	－	－	27,000	△20,215	6,784
当期末残高	35,146	34,855	34,855	695	13,000	155,600	25,323	194,619

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,794	236,939	1,109	1,109	238,049
当期変動額
新株の発行		102			102
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△5,894			△5,894
剰余金の配当 （中間配当）		△5,895			△5,895
当期純利益		18,573			18,573
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△12	△12	△12
当期変動額合計	△0	6,886	△12	△12	6,873
当期末残高	△20,794	243,826	1,096	1,096	244,923

当事業年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	35,146	34,855	34,855	695	13,000	155,600	25,323	194,619
当期変動額
新株の発行	53	53	53					－
別途積立金の積立						6,000	△6,000	－
剰余金の配当							△5,895	△5,895
剰余金の配当 （中間配当）							△5,686	△5,686
当期純利益							14,258	14,258
自己株式の取得
自己株式の消却							△14,558	△14,558
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	53	53	53	－	－	6,000	△17,882	△11,882
当期末残高	35,200	34,909	34,909	695	13,000	161,600	7,441	182,736

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,794	243,826	1,096	1,096	244,923
当期変動額
新株の発行		107			107
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△5,895			△5,895
剰余金の配当 （中間配当）		△5,686			△5,686
当期純利益		14,258			14,258
自己株式の取得	△20,001	△20,001			△20,001
自己株式の消却	14,558	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			193	193	193
当期変動額合計	△5,442	△17,217	193	193	△17,023
当期末残高	△26,237	226,609	1,290	1,290	227,899

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法に基づく原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（１）商品、製品、仕掛品及び原材料

総平均法

（２）貯蔵品

最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物が３年～50年、機械及び装置が３年～17年であります。

（２）無形固定資産

ソフトウエア以外の無形固定資産の減価償却方法は、定額法によっております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失の見込額を計上しております。

７　収益及び費用の計上基準

当社は医療機器分野及び産業用機器分野をはじめ様々な分野に向けた製品販売を行っております。当社製品の多くは顧客製品のコンポーネントとして販売されるため、顧客への引渡しと同時に支配が移転するものであります。しかし、画像計測機器事業では完成品として販売している場合があり、これには据付や調整といった履行義務が伴う契約があります。

国内販売においては、主に出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

ただし、画像計測機器事業の一部製品の国内販売及び輸出販売は据付等の役務提供が完了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（棚卸資産の評価）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

科　　目	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	3,792	3,315
仕掛品	36,238	35,553
原材料及び貯蔵品	20,445	17,593
合　　計	60,477	56,462

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用」に記載しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,503百万円は、「長期前払費用」２百万円、「その他」1,501百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「損害賠償金」に表示していた257百万円は、「雑損失」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	22,047	百万円	22,060	百万円
短期金銭債務	732		1,153

※２　担保提供資産及び担保付債務等

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
現金及び預金	4,800	百万円	4,250	百万円

担保付債務等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
従業員預り金	3,256	百万円	2,779	百万円
関係会社の借入金	1,050		1,050
計	4,306		3,829

(注）前事業年度及び当事業年度において、上記担保付債務等以外に、現金及び預金のうち100百万円は一般財団法人浜松光医学財団の当座貸越契約の担保に供しております。

※３　有形固定資産

　　　国庫等補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
建物	2,057	百万円	2,406	百万円
構築物	0		0
機械及び装置	2,988		3,070
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	423		422
土地	573		573

当事業年度において補助金の受入れ等により行った圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
建物	189	百万円	349	百万円
機械及び装置	106		81

※４　投資不動産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
建物	－	百万円	6,548	百万円
構築物	－		658
機械及び装置	－		170
工具、器具及び備品	－		473
計	－		7,851

(注）上記資産の主な賃貸先は、㈱磐田グランドホテルであります。

　５　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入れに対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
浜松電子プレス㈱	167	百万円	133	百万円
㈱光素	4,150		2,491
高丘電子㈱	2,599		2,519
㈱磐田グランドホテル	－		450
計	6,917		5,594

(注）前事業年度及び当事業年度において、上記以外に、浜松光子学科学儀器（北京）有限公司における顧客からの前受金について、金融機関が行っている契約履行保証に対して、50百万中国元を上限として再保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	94,006	百万円	96,943	百万円
仕入高	7,228		9,663
営業取引以外の取引による取引高	9,608		8,154

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
運賃及び荷造費	1,246	百万円	1,361	百万円
広告宣伝費	479		166
給料	7,238		6,226
賞与引当金繰入額	1,474		2,950
退職給付費用	347		368
減価償却費	2,151		2,253
支払手数料	4,831		4,377
研究開発費	11,431		12,082
貸倒引当金繰入額	－		20

おおよその割合

販売費	33％	31％
一般管理費	67％	69％

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
機械及び装置	10	百万円	0	百万円
車両運搬具	1		0
工具、器具及び備品	2		1
計	13		2

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
建物	1	百万円	2	百万円
構築物	2		－
機械及び装置	2		6
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	5		9
建設仮勘定	－		0
計	11		19

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	10,007	10,214
関連会社株式	23	23

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）			当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	3,762	百万円		4,165	百万円
退職給付信託設定額	3,069			3,094
賞与引当金限度超過額	1,573			1,589
退職給付引当金限度超過額	1,456			1,440
棚卸資産評価損	605			612
関係会社事業損失引当金	298			458
繰延資産償却限度超過額	228			298
前払研究費	277			269
減損損失	236			243
未払社会保険料	222			237
その他	872			1,176
繰延税金資産小計	12,603			13,586
評価性引当額	△1,793			△2,069
繰延税金資産合計	10,810			11,517
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	295			388
資産除去債務に対応する資産	9			9
消費税申告調整額	13			2
繰延税金負債合計	318			400
繰延税金資産の純額	10,491			11,116

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	29.86％		29.86％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△10.82		△10.81
税額控除	△4.03		△5.39
交際費等永久に損金算入されない項目	3.97		4.16
評価性引当額の増減	1.06		1.25
その他	△0.11		△1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.93		17.63

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の29.86％から30.75％になります。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は237百万円増加、その他有価証券評価差額金は11百万円減少、また法人税等調整額は248百万円減少します。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」の内容と同一であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	41,502	11,345	352	4,107	48,388	60,947
	構築物	2,014	259	－	233	2,040	4,041
	機械及び装置	13,624	3,683	89	5,897	11,321	95,495
	車両運搬具	5	0	0	2	2	120
	工具、器具及び備品	3,857	1,740	10	2,015	3,573	33,842
	土地	16,315	1,485	－	－	17,800	－
	リース資産	462	605	－	145	921	299
	建設仮勘定	28,830	28,223	25,770	－	31,283	－
	計	106,614	47,343	26,222	12,402	115,332	194,747
無形固定資産	特許権	50	73	－	22	102	－
	ソフトウエア	1,425	1,219	－	1,071	1,573	－
	その他	21	6	－	1	26	－
	計	1,497	1,300	－	1,096	1,701	－
投資その他の資産	長期前払費用	2	2,963	－	0	2,965	1
	投資不動産	－	8,753	－	901	7,851	901
	計	2	11,716	－	901	10,817	902

（注）１　当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物
新貝工場３棟建設工事	6,900	百万円
都田製作所４棟建設工事	3,686
機械及び装置
固体事業部製造用設備	2,081
電子管事業部製造用設備	1,180
工具、器具及び備品
固体事業部製造用設備	482
本社本部研究用設備	431
システム事業部製造用設備	171
建設仮勘定
本社工場新５棟建設及び生産関連設備工事	13,935
中央研究所第二計測棟建設工事	961
長期前払費用
新システム導入準備費用	2,963
投資不動産
磐田グランドホテル	8,753

２　当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定
都田製作所４棟建設工事	4,540	百万円
新貝工場３棟建設工事	3,961
磐田グランドホテル建設工事	2,684

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	64	69	64	69
賞与引当金	5,269	5,350	5,269	5,350
関係会社事業損失引当金	999	490	－	1,489

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。