## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第43期）（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）2015年６月29日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2015年６月29日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

（第44期第１四半期）（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）2015年８月13日関東財務局長に提出。

（第44期第２四半期）（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）2015年11月12日関東財務局長に提出。

（第44期第３四半期）（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）2016年２月10日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

2015年７月１日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2015年12月３日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行）に基づく臨時報告書であります。

2016年２月２日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態等に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

（5）臨時報告書の訂正報告書

2015年12月４日関東財務局長に提出。

2015年12月３日提出の臨時報告書（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行）に係る訂正報告書であります。

（6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2015年12月３日　至　2015年12月31日）2016年１月15日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2016年１月１日　至　2016年１月31日）2016年２月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2016年２月１日　至　2016年２月29日）2016年３月10日関東財務局長に提出。

報告期間（自　2016年３月１日　至　2016年３月31日）2016年４月12日関東財務局長に提出。