第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2013年 ４月１日 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
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売上高及び営業収入 |
(百万円) |
－ |
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営業利益 |
(百万円) |
－ |
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税引前利益 |
(百万円) |
－ |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
－ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
－ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
－ |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
－ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
－ |
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株価収益率 |
(倍) |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
－ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)１．当社は、第43期より国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上高及び営業収入には消費税等は含まれておりません。
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回次 |
米国会計基準 |
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第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2012年３月 |
2013年３月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
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売上高及び営業収入 |
(百万円) |
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営業利益 |
(百万円) |
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税引前当期純利益 |
(百万円) |
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当社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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当社株主に帰属する包括利益 |
(百万円) |
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株主資本 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり株主資本 |
(円) |
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１株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額 |
(円) |
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株主資本比率 |
(％) |
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株主資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)１．売上高及び営業収入には消費税等は含まれておりません。
２．第43期の米国会計基準による連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2012年３月 |
2013年３月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第40期、第41期、第42期及び第43期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないことから、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２【沿革】
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1969年３月 |
上月景正(現・代表取締役会長)が創業 |
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1973年３月 |
コナミ工業株式会社を設立、アミューズメント機器の製造を開始 |
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1980年５月 |
大阪府に新社屋完成、本社を移転 |
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1982年３月 |
大阪市北区の大阪駅前第４ビルに本社を移転 |
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1982年11月 |
米国に現地法人Konami of America,Inc.(現・Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立 |
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1984年５月 |
英国に現地法人Konami Ltd.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
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1984年10月 |
大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場 |
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1984年12月 |
ドイツに現地法人Konami GmbH(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
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1986年８月 |
神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転 |
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1987年12月 |
コナミ興産株式会社(現・コナミリアルエステート株式会社)を設立 |
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1988年８月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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1991年５月 |
神戸市西区にコナミ技術研究所(現・神戸事業所)完成 |
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1991年６月 |
コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更 |
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1993年４月 |
東京都港区に本社を移転 |
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1994年８月 |
神奈川県座間市に東京テクニカルセンター(現・神奈川事業所)完成 |
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1994年９月 |
香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現・Konami Digital Entertainment Limited)を設立 |
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1995年４月 |
東京都千代田区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメント東京(2005年４月に当社に合併)、大阪市北区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメント大阪(2005年４月に当社に合併)を設立 |
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1996年４月 |
東京都渋谷区に株式会社コナミコンピュータエンタテイメントジャパン(2005年４月に当社に合併)を設立 |
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1996年11月 |
米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立 豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立 |
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1997年１月 |
米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立 |
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1997年３月 |
神戸市西区にAM機器事業本部工場(現・神戸事業所に統合)完成 |
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1997年11月 |
オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現・Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
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1999年９月 |
ロンドン証券取引所に上場 株式会社コナミコンピュータエンタテイメント大阪がJASDAQ証券取引所に上場 |
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1999年12月 |
神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転 |
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2000年８月 |
株式会社コナミコンピュータエンタテイメント東京がJASDAQ証券取引所に上場 |
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2001年２月 |
株式会社ピープル(現・株式会社コナミスポーツクラブ)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする |
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2001年８月 |
株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする |
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2002年２月 |
株式会社コナミコンピュータエンタテイメントジャパンがJASDAQ証券取引所に上場 |
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2002年８月 |
東京都千代田区の丸ビルに本社を移転 |
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2002年９月 |
ニューヨーク証券取引所に上場 |
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2005年６月 |
米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成 |
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2006年２月 |
株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社、株式会社インターネットレボリューションを設立 |
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2006年３月 |
リゾートソリューション株式会社に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結 当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、当社は純粋持株会社へ移行 |
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2007年４月 |
東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転 |
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2011年１月 |
株式交換によりアビリット株式会社(現・高砂電器産業株式会社)を完全子会社とする |
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2011年９月 |
愛知県一宮市に土地・建物を取得(現・コナミグループ一宮事業所) |
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2012年２月 |
KPE・高砂販売株式会社を設立 |
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2012年３月 |
株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併 |
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2012年５月 |
米国に現地法人4K Acquisition Corp.(現・4K Media Inc.)を設立 |
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2012年６月 |
当社代表取締役社長に上月拓也が就任 |
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2012年８月 |
シンガポールに現地法人Konami Digital Entertainment Pte. Ltd.を設立 |
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2015年３月 |
コナミビジネスエキスパート株式会社を設立 |
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2015年７月 |
那須ハイランドゴルフクラブを取得 |
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2015年９月 |
米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング＆システム事業・第２工場完成 |
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2015年10月 |
コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更 株式会社コナミスポーツ＆ライフ(現・株式会社コナミスポーツクラブ)の健康商品開発、製造及び販売に関する事業を株式会社コナミスポーツライフとして新設分割 |
３【事業の内容】
当社グループは当社(コナミホールディングス株式会社)、連結子会社21社及び持分法適用会社１社により構成される、娯楽産業と健康産業を通じて、顧客に「価値ある時間(＝「High Quality Life」)」を提供する企業集団であります。
事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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事業の種類 |
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主要な会社 |
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デジタルエンタテインメント事業 |
国内 |
株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他 |
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海外 |
Konami Digital Entertainment,Inc.、 Konami Digital Entertainment B.V.、 Konami Digital Entertainment Limited、他 |
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健康サービス事業 |
国内 |
株式会社コナミスポーツクラブ（注２）、 株式会社コナミスポーツライフ（注２）、 リゾートソリューション株式会社（注３）、他 |
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ゲーミング＆システム事業 |
海外 |
Konami Gaming,Inc.、 Konami Australia Pty Ltd、他 |
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遊技機事業 |
国内 |
ＫＰＥ株式会社、 高砂電器産業株式会社、他 |
(注)１．各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。
２．株式会社コナミスポーツ＆ライフは、2015年10月１日付で新設分割により株式会社コナミスポーツライフを設立し、同日付で株式会社コナミスポーツクラブに商号変更いたしました。
３．関連会社であり、持分法適用会社であります。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
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株式会社コナミデジタルエンタテインメント (注４・５) |
東京都港区 |
百万円 100 |
デジタルエンタテインメント事業 |
100 |
経営管理、業務委託 役員兼任 有 |
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株式会社コナミスポーツクラブ(注５) |
東京都品川区 |
百万円 100 |
健康サービス事業 |
100 |
経営管理 役員兼任 有 |
|
ＫＰＥ株式会社 |
東京都港区 |
百万円 100 |
遊技機事業 |
100 |
経営管理、資金貸借 |
|
高砂電器産業株式会社 |
愛知県一宮市 |
百万円 100 |
遊技機事業 |
100 |
資金貸借 |
|
株式会社コナミスポーツライフ |
神奈川県座間市 |
百万円 20 |
健康サービス事業 |
100 |
資金貸借 |
|
コナミリアルエステート株式会社 |
東京都港区 |
百万円 20 |
全社 |
100 |
資金貸借 事務所賃借 役員兼任 有 |
|
株式会社インターネットレボリューション |
東京都港区 |
百万円 100 |
デジタルエンタテインメント事業 |
70 (70) |
－ |
|
Konami Corporation |
米国カリフォルニア州 |
ＵＳ＄ 35,500千 |
全社 |
100 |
役員兼任 有 |
|
Konami Digital |
米国カリフォルニア州 |
ＵＳ＄ 23,870千 |
デジタルエンタテインメント事業 |
100 (100) |
経営管理 |
|
Konami Gaming,Inc. （注４・５） |
米国ネバダ州 |
ＵＳ＄ 25,000千 |
ゲーミング＆システム事業 |
100 (100) |
経営管理 役員兼任 有 |
|
Konami Digital |
英国バークシャー州 |
ＥＵＲ 9,019千 |
デジタルエンタテインメント事業 |
100 |
経営管理 |
|
Konami Digital |
香港 |
ＨＫ＄ 19,500千 |
デジタルエンタテインメント事業 |
100 |
経営管理 |
|
Konami Australia |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州 |
Ａ＄ 30,000千 |
ゲーミング＆システム事業 |
100 |
経営管理 役員兼任 有 |
|
その他８社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
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リゾートソリューション株式会社(注３) |
東京都新宿区 |
3,948 |
健康サービス事業 |
20 |
健康サービス事業における出資提携 役員兼任 有 |
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数となっております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当します。
５．株式会社コナミデジタルエンタテインメント及びKonami Gaming,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、株式会社コナミスポーツクラブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、健康サービス事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
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株式会社コナミデジタルエンタテインメント |
Konami Gaming,Inc. |
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(1）売上高 |
104,550百万円 |
30,305百万円 |
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(2）税引前利益 |
21,682百万円 |
4,249百万円 |
|
(3）当期純利益 |
14,117百万円 |
3,027百万円 |
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(4）純資産額 |
52,812百万円 |
15,325百万円 |
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(5）総資産額 |
72,268百万円 |
31,282百万円 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2016年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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デジタルエンタテインメント事業 |
2,161 |
(116) |
|
健康サービス事業 |
1,136 |
(6,012) |
|
ゲーミング＆システム事業 |
611 |
－ |
|
遊技機事業 |
314 |
(1) |
|
全社(共通) |
356 |
(72) |
|
合計 |
4,578 |
(6,201) |
(注)１．従業員は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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2016年３月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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54 |
37.5 |
10.9 |
7,768,288 |
(注)１．従業員は就業人員であります。
２．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の従業員は、すべて特定のセグメントに区分できない全社(共通)に属するものとなります。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。