２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,446	50,191
営業未収入金	※１ 1,796	※１ 762
前払費用	201	40
繰延税金資産	201	37
短期貸付金	※１ 15,275	※１ 15,547
その他	※１ 2,005	※１ 315
流動資産合計	76,927	66,894
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	74	29
車両運搬具	26	－
工具、器具及び備品	50	11
有形固定資産合計	150	41
無形固定資産
ソフトウエア	78	45
商標権	1	1
意匠権	0	0
その他	0	0
無形固定資産合計	81	47
投資その他の資産
投資有価証券	562	544
関係会社株式	141,524	144,304
長期貸付金	※１ 22,370	※１ 26,934
長期前払費用	7	2
その他	※１ 428	67
投資その他の資産合計	164,892	171,853
固定資産合計	165,125	171,941
資産合計	242,053	238,836

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2015年３月31日)	当事業年度 (2016年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 16,603	※１ 224
未払金	※１ 1,422	※１ 1,834
未払費用	※１ 334	※１ 127
未払法人税等	272	4,778
預り金	24	18
賞与引当金	－	49
その他	30	51
流動負債合計	18,687	7,085
固定負債
社債	15,000	15,000
新株予約権付社債	－	10,048
繰延税金負債	124	101
資産除去債務	134	135
その他	1,055	1,055
固定負債合計	16,314	26,341
負債合計	35,001	33,426
純資産の部
株主資本
資本金	47,398	47,398
資本剰余金
資本準備金	36,893	36,893
その他資本剰余金	3,224	3,224
資本剰余金合計	40,118	40,118
利益剰余金
利益準備金	283	283
その他利益剰余金
別途積立金	80,000	80,000
繰越利益剰余金	50,017	58,399
利益剰余金合計	130,301	138,683
自己株式	△10,870	△20,883
株主資本合計	206,947	205,316
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	103	93
評価・換算差額等合計	103	93
純資産合計	207,051	205,409
負債純資産合計	242,053	238,836

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2014年４月１日 　至　2015年３月31日)	当事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 4,042	※１ 3,195
受取配当金	※１ 10,517	※１ 11,322
営業収益合計	14,560	14,518
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,767	※１,※２ 2,874
営業利益	9,792	11,643
営業外収益
受取利息	※１ 332	※１ 245
受取手数料	※１ 92	※１ 111
為替差益	1,875	3
その他	※１ 19	※１ 26
営業外収益合計	2,319	386
営業外費用
支払利息	※１ 36	※１ 9
社債利息	82	82
社債発行費	－	32
コミットメントフィー	18	18
その他	22	28
営業外費用合計	159	170
経常利益	11,951	11,859
特別利益
関係会社株式売却益	※１ 68	－
特別利益合計	68	－
特別損失
関係会社株式売却損	※１ 77	－
特別損失合計	77	－
税引前当期純利益	11,943	11,859
法人税、住民税及び事業税	751	140
法人税等調整額	△68	149
法人税等合計	683	289
当期純利益	11,259	11,569

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	47,398	36,893	3,224	40,118	283	80,000	42,292	122,576	△10,863	199,230
当期変動額
剰余金の配当							△3,534	△3,534		△3,534
当期純利益							11,259	11,259		11,259
自己株式の取得									△8	△8
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	7,725	7,725	△7	7,717
当期末残高	47,398	36,893	3,224	40,118	283	80,000	50,017	130,301	△10,870	206,947

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	63	63	199,293
当期変動額
剰余金の配当			△3,534
当期純利益			11,259
自己株式の取得			△8
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	40	40	40
当期変動額合計	40	40	7,757
当期末残高	103	103	207,051

当事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	47,398	36,893	3,224	40,118	283	80,000	50,017	130,301	△10,870	206,947
当期変動額
剰余金の配当							△3,187	△3,187		△3,187
当期純利益							11,569	11,569		11,569
自己株式の取得									△10,013	△10,013
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	8,381	8,381	△10,013	△1,631
当期末残高	47,398	36,893	3,224	40,118	283	80,000	58,399	138,683	△20,883	205,316

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	103	103	207,051
当期変動額
剰余金の配当			△3,187
当期純利益			11,569
自己株式の取得			△10,013
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	△10	△10
当期変動額合計	△10	△10	△1,641
当期末残高	93	93	205,409

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法

(2) 無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

損益計算書

　前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた111百万円は、「受取手数料」92百万円、「その他」19百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
短期金銭債権	18,413百万円	16,624百万円
短期金銭債務	17,837	2,006
長期金銭債権	22,653	26,934

２　保証債務

　下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
Konami Gaming, Inc.	6,008百万円	Konami Gaming, Inc.	9,014百万円
計	6,008	計	9,014

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2014年４月１日 至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）
営業収益	14,531百万円	14,500百万円
販売費及び一般管理費	1,971	768
営業取引以外の取引高	854	401

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2014年４月１日 　　至　2015年３月31日）	当事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）
広告宣伝費	324百万円	394百万円
役員報酬	436	418
給与手当	791	485
賞与引当金繰入額	－	49
減価償却費	108	86
賃借料	1,466	417
業務委託費	1,010	429

販売費に属する費用の割合	6.8％	13.7％
一般管理費に属する費用の割合	93.2	86.3

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2015年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	2,084	2,843	759
合計	2,084	2,843	759

当事業年度（2016年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	2,084	3,511	1,427
合計	2,084	3,511	1,427

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2015年３月31日）	当事業年度 （2016年３月31日）
子会社株式	139,440	142,220

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
繰延税金資産
投資等	1,705百万円		1,614百万円
長期未払金	341		323
未払費用等	109		38
その他	440		332
繰延税金資産小計	2,597		2,309
評価性引当額	△2,347		△2,220
繰延税金資産合計	249		88
繰延税金負債
投資等	△159		△146
有形固定資産	△13		△6
繰延税金負債合計	△172		△152
繰延税金資産の純額	77		△64

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳

	前事業年度 （2015年３月31日）		当事業年度 （2016年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5		△30.8
税率変更による影響	0.0		1.0
その他	0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7		2.4

３．法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法
律」（平成28年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以降に開始する事業年度か
ら法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、当社の2016年４月１日に開始する事業年度及び2017年４月１日に開始する事業年度の法定実
効税率は30.9％に、また、2018年４月１日以降に開始する事業年度の法定実効税率は30.6％に変更となりま
す。当社は、一時差異の解消が見込まれる事業年度の税率に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債を算定
しております。なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は
123百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	318	－	61	30	256	227
	車両運搬具	89	－	89	5	－	－
	工具、器具及び備品	677	1	559	14	120	108
	計	1,085	1	710	50	377	335
無形固定資産	ソフトウェア	117	2	5	35	114	69
	商標権	7	－	－	0	7	5
	意匠権	4	－	－	0	4	4
	その他	0	－	0	－	0	－
	計	129	2	5	36	126	79

(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

２．「工具、器具及び備品」の「当期減少額」は、事業所用備品の除売却によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	－	49	－	49

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件

　該当事項はありません。