第4【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2015年10月1日から2015年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwCあらた監査法人により四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査人は、次のとおり交代しております。

第43期連結会計年度                    有限責任 あずさ監査法人

第44期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間  PwCあらた監査法人

 

 ただし、2015年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2014年10月1日から2014年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2014年4月1日から2014年12月31日まで)のIAS第34号に準拠して比較情報として作成された要約四半期連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビューの対象となっておりません。

 また、PwCあらた監査法人は、2015年7月1日付をもって、あらた監査法人から名称を変更しております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

番号

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

64,654

101,812

営業債権及びその他の債権

 

30,869

24,289

棚卸資産

 

12,844

15,731

未収法人所得税

 

2,055

1,463

その他の流動資産

9

5,951

7,333

流動資産合計

 

116,373

150,628

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

79,261

77,970

のれん及び無形資産

 

61,037

45,639

持分法で会計処理されている投資

 

2,370

2,505

その他の投資

9

1,323

1,319

その他の金融資産

9

24,257

24,077

繰延税金資産

 

23,019

23,539

その他の非流動資産

 

3,952

3,767

非流動資産合計

 

195,219

178,816

資産合計

 

311,592

329,444

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債及び借入金

6,9

6,009

6,031

その他の金融負債

9

4,355

4,178

営業債務及びその他の債務

 

27,717

25,498

未払法人所得税

 

1,248

7,514

その他の流動負債

5

12,270

25,542

流動負債合計

 

51,599

68,763

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

6,9

14,943

24,589

その他の金融負債

9

18,448

16,960

繰延税金負債

 

708

555

その他の非流動負債

 

7,395

7,078

非流動負債合計

 

41,494

49,182

負債合計

 

93,093

117,945

資本

 

 

 

資本金

 

47,399

47,399

資本剰余金

 

74,175

74,426

自己株式

7

△11,271

△21,282

その他の資本の構成要素

7

5,012

4,685

利益剰余金

 

102,474

105,548

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

217,789

210,776

非支配持分

 

710

723

資本合計

 

218,499

211,499

負債及び資本合計

 

311,592

329,444

 

 

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

売上高及び営業収入

 

 

 

製品売上高

 

63,990

82,553

サービス及びその他の収入

 

91,899

96,698

売上高及び営業収入合計

 

155,889

179,251

売上原価

 

 

 

製品売上原価

 

△38,385

△48,072

サービス及びその他の原価

 

△67,252

△66,868

売上原価合計

 

△105,637

△114,940

売上総利益

 

50,252

64,311

販売費及び一般管理費

 

△37,007

△35,945

その他の収益及びその他の費用

10

△2,513

△10,943

営業利益

 

10,732

17,423

金融収益

 

2,826

262

金融費用

 

△839

△712

持分法による投資利益

 

112

169

税引前四半期利益

 

12,831

17,142

法人所得税

 

△5,039

△10,867

四半期利益

 

7,792

6,275

四半期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

7,740

6,262

非支配持分

 

52

13

 

 

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

基本的

11

55.84円

45.28円

希薄化後

11

55.84円

45.22円

 

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

(自 2014年10月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2015年10月1日

至 2015年12月31日)

売上高及び営業収入

 

 

 

製品売上高

 

26,561

38,565

サービス及びその他の収入

 

30,609

32,968

売上高及び営業収入合計

 

57,170

71,533

売上原価

 

 

 

製品売上原価

 

△15,797

△23,305

サービス及びその他の原価

 

△22,302

△22,732

売上原価合計

 

△38,099

△46,037

売上総利益

 

19,071

25,496

販売費及び一般管理費

 

△13,424

△11,454

その他の収益及びその他の費用

10

△1,393

△9,063

営業利益

 

4,254

4,979

金融収益

 

1,955

198

金融費用

 

△275

△232

持分法による投資利益

 

70

11

税引前四半期利益

 

6,004

4,956

法人所得税

 

△2,143

△6,528

四半期利益又は損失(△)

 

3,861

△1,572

四半期利益又は損失(△)の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

3,848

△1,585

非支配持分

 

13

13

 

 

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

(自 2014年10月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2015年10月1日

至 2015年12月31日)

1株当たり四半期利益又は損失(△)

(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

基本的

11

27.76円

△11.51円

希薄化後

11

27.76円

△11.51円

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

四半期利益

 

7,792

6,275

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

3,829

△320

売却可能金融資産の公正価値の純変動

 

84

△7

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

3,913

△327

その他の包括利益合計

 

3,913

△327

四半期包括利益

 

11,705

5,948

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

11,653

5,935

非支配持分

 

52

13

 

【第3四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

 

 

注記

番号

前第3四半期連結会計期間

(自 2014年10月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2015年10月1日

至 2015年12月31日)

四半期利益又は損失(△)

 

3,861

△1,572

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

2,549

254

売却可能金融資産の公正価値の純変動

 

49

23

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

2,598

277

その他の包括利益合計

 

2,598

277

四半期包括利益

 

6,459

△1,295

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

6,446

△1,308

非支配持分

 

13

13

 

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の資本の

構成要素

利益

剰余金

合計

2014年4月1日残高

 

47,399

74,175

△11,264

1,779

96,091

208,180

659

208,839

四半期利益

 

 

 

 

 

7,740

7,740

52

7,792

その他の包括利益

 

 

 

 

3,913

 

3,913

 

3,913

四半期包括利益合計

 

3,913

7,740

11,653

52

11,705

自己株式の取得

 

 

 

△6

 

 

△6

 

△6

自己株式の処分

 

 

0

1

 

 

1

 

1

配当金

8

 

 

 

 

△3,535

△3,535

 

△3,535

所有者との取引額合計

 

0

△5

△3,535

△3,540

△3,540

2014年12月31日残高

 

47,399

74,175

△11,269

5,692

100,296

216,293

711

217,004

 

 

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の資本の

構成要素

利益

剰余金

合計

2015年4月1日残高

 

47,399

74,175

△11,271

5,012

102,474

217,789

710

218,499

四半期利益

 

 

 

 

 

6,262

6,262

13

6,275

その他の包括利益

 

 

 

 

△327

 

△327

 

△327

四半期包括利益合計

 

△327

6,262

5,935

13

5,948

転換社債型新株予約権付社債の発行

6

 

251

 

 

 

251

 

251

自己株式の取得

7

 

 

△10,011

 

 

△10,011

 

△10,011

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

0

 

0

配当金

8

 

 

 

 

△3,188

△3,188

 

△3,188

所有者との取引額合計

 

251

△10,011

△3,188

△12,948

△12,948

2015年12月31日残高

 

47,399

74,426

△21,282

4,685

105,548

210,776

723

211,499

 

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

番号

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期利益

 

7,792

6,275

減価償却費及び償却費

 

14,485

19,755

減損損失

10

2,046

7,620

受取利息及び受取配当金

 

△208

△178

支払利息

 

839

712

固定資産除売却損益(△)

10

467

3,071

持分法による投資損益(△)

 

△112

△169

法人所得税

 

5,039

10,867

営業債権及びその他の債権の純増(△)減

 

2,709

6,509

棚卸資産の純増(△)減

 

△2,942

△2,809

営業債務及びその他の債務の純増減(△)

 

767

△1,182

前払費用の純増(△)減

 

806

△886

前受収益の純増減(△)

 

5,299

10,623

その他

 

420

1,685

利息及び配当金の受取額

 

222

158

利息の支払額

 

△805

△738

法人所得税の支払額

 

△878

△4,806

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

35,946

56,507

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

資本的支出

 

△21,435

△14,480

差入保証金の純増(△)減

 

342

203

定期預金の純増(△)減

 

886

△10

その他

 

△202

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△20,409

△14,287

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減(△)

 

△1,095

社債の発行による収入

6

10,050

リース債務の元本返済による支出

 

△1,590

△1,551

配当金の支払額

8

△3,527

△3,181

自己株式取得による支出

7

△6

△10,011

その他

 

1

△32

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△6,217

△4,725

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

978

△337

現金及び現金同等物の純増減額

 

10,298

37,158

現金及び現金同等物の期首残高

 

50,024

64,654

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

60,322

101,812

 

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

 

1.報告企業

 

 コナミホールディングス株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。

 当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する持分により構成されております。

 当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング&システム事業及び遊技機事業等の事業を行っております。

 各事業の内容については、「注記4.セグメント情報」に記載しております。

 なお、当社は2015年10月1日付でコナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社へ商号変更しております。

 

2.作成の基礎

 

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

 当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 見積り及び判断の利用

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

3.重要な会計方針

 

 要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

 

4.セグメント情報

 

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

 事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

 各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

 当社グループの活動は、主として以下の4つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業

モバイルゲーム、アーケードゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売

②健康サービス事業

スポーツクラブ施設運営、健康関連商品の制作、製造及び販売

③ゲーミング&システム事業

ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの開発、製造、販売及びサービス

④遊技機事業

パチスロ機及びぱちんこ機等の制作、製造及び販売

 セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

 なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一の顧客はありません。

 

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

デジタルエンタテインメント事業:

 

 

外部顧客に対する売上高

67,728

93,320

セグメント間の内部売上高

215

72

67,943

93,392

健康サービス事業:

 

 

外部顧客に対する売上高

54,880

53,361

セグメント間の内部売上高

267

242

55,147

53,603

ゲーミング&システム事業:

 

 

外部顧客に対する売上高

23,231

24,357

セグメント間の内部売上高

23,231

24,357

遊技機事業:

 

 

外部顧客に対する売上高

10,050

8,213

セグメント間の内部売上高

5

6

10,055

8,219

消去

△487

△320

連結計

155,889

179,251

 

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2014年10月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2015年10月1日

至 2015年12月31日)

デジタルエンタテインメント事業:

 

 

外部顧客に対する売上高

23,900

41,659

セグメント間の内部売上高

50

31

23,950

41,690

健康サービス事業:

 

 

外部顧客に対する売上高

18,099

17,637

セグメント間の内部売上高

89

77

18,188

17,714

ゲーミング&システム事業:

 

 

外部顧客に対する売上高

9,591

9,378

セグメント間の内部売上高

9,591

9,378

遊技機事業:

 

 

外部顧客に対する売上高

5,580

2,859

セグメント間の内部売上高

2

6

5,582

2,865

消去

△141

△114

連結計

57,170

71,533

 

セグメント損益

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

デジタルエンタテインメント事業

10,664

25,459

健康サービス事業

1,357

2,824

ゲーミング&システム事業

4,088

3,587

遊技機事業

△40

△679

16,069

31,191

全社及び消去

△2,824

△2,825

その他の収益及びその他の費用

△2,513

△10,943

金融収益及び金融費用

1,987

△450

持分法による投資利益

112

169

税引前四半期利益

12,831

17,142

 

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2014年10月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2015年10月1日

至 2015年12月31日)

デジタルエンタテインメント事業

3,298

12,764

健康サービス事業

524

1,318

ゲーミング&システム事業

2,077

1,855

遊技機事業

789

△926

6,688

15,011

全社及び消去

△1,041

△969

その他の収益及びその他の費用

△1,393

△9,063

金融収益及び金融費用

1,680

△34

持分法による投資利益

70

11

税引前四半期利益

6,004

4,956

 全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

 

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

日本

118,462

122,315

米国

26,609

36,976

欧州

5,242

13,419

アジア・オセアニア

5,576

6,541

連結計

155,889

179,251

 

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2014年10月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2015年10月1日

至 2015年12月31日)

日本

41,546

43,795

米国

11,020

17,261

欧州

2,465

7,855

アジア・オセアニア

2,139

2,622

連結計

57,170

71,533

 上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

 

5.その他の流動負債

 

 その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

前受収益

8,004

18,515

その他

4,266

7,027

合計

12,270

25,542

 

6.社債

 

 前第3四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

 当第3四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債10,000百万円(利率-%、償還期限 2022年12月)を発行しております。なお、社債の償還はありません。

7.資本

 

(1) 自己株式の取得

 当社は、2015年12月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2015年12月22日(約定ベース)をもって、3,362,800株を総額10,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。

 

(2) その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

在外営業活動体の換算差額

 

 

期首残高

1,704

4,873

期中増減

3,829

△320

利益剰余金への振替

期末残高

5,533

4,553

売却可能金融資産の公正価値の純変動

 

 

期首残高

75

139

期中増減

84

△7

利益剰余金への振替

期末残高

159

132

 

8.配当金

 

 前第3四半期連結累計期間において、1株当たり25.50円(総額3,535百万円)の配当を支払っております。

 当第3四半期連結累計期間において、1株当たり23円(総額3,188百万円)の配当を支払っております。

9.金融商品の公正価値

 

(1) 公正価値の算定方法

 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

 

①その他の金融資産の公正価値

 短期で満期が到来するその他の金融資産については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しないその他の金融資産は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

 

②その他の投資の公正価値

 その他の投資の公正価値は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。

 

③社債、借入金及びその他の金融負債の公正価値

 短期で満期が到来する社債、借入金及びその他の金融負債については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しない社債、借入金及びその他の金融負債は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

 

(2) 公正価値ヒエラルキー

 公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル1・・・

活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2・・・

レベル1以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値

レベル3・・・

観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

(3) 金融商品の公正価値

 金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2015年12月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産:

 

 

 

 

その他の金融資産

24,611

25,477

24,578

25,453

その他の投資

1,323

1,323

1,319

1,319

金融負債:

 

 

 

 

社債及び借入金

20,952

20,752

30,620

30,101

その他の金融負債

22,803

23,730

21,138

22,050

 その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル2であります。

 その他の投資の公正価値のレベルは、レベル1、レベル3であります。

 

 

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

 前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

その他の投資

606

717

1,323

合計

606

717

1,323

 

当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

その他の投資

602

717

1,319

合計

602

717

1,319

 

 その他の投資には、市場性のある株式及び非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。

 レベル3に区分される株式については、当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

 

10.減損損失及び固定資産の処分

 

当第3四半期連結累計期間において、減損損失7,620百万円及び固定資産除却損3,071百万円を、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。

これは主に、遊技機事業において、縮小傾向にあるぱちんこ市場に加え、遊技機の規制強化等、市場構造の急激な変化が進む中で、ぱちんこビジネスの再構築に向けたタイトルの選択と集中に取り組むこととしたことに伴い、当第3四半期連結会計期間において、有形固定資産の減損損失532百万円並びに開発資産やメンバーシップの無形資産の減損損失等7,788百万円を計上したものであります。

11.1株当たり利益

 

 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2014年4月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2015年4月1日

至 2015年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

7,740百万円

6,262百万円

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額

-百万円

1百万円

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益

7,740百万円

6,263百万円

基本的加重平均発行済普通株式数

138,611,422

138,271,153

転換社債型新株予約権付社債による調整株式数

-株

219,636株

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数

138,611,422

138,490,789

基本的1株当たり四半期利益

55.84

45.28円

希薄化後1株当たり四半期利益

55.84

45.22円

 

 前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2014年10月1日

至 2014年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2015年10月1日

至 2015年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△)

3,848百万円

△1,585百万円

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額

-百万円

百万円

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益又は損失(△)

3,848百万円

△1,585百万円

基本的加重平均発行済普通株式数

138,610,651株

137,765,432

転換社債型新株予約権付社債による調整株式数

-株

-株

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数

138,610,651株

137,765,432株

基本的1株当たり四半期利益又は損失(△)

27.76円

△11.51円

希薄化後1株当たり四半期利益又は損失(△)

27.76円

△11.51円

 当第3四半期連結会計期間においては、転換社債型新株予約権付社債の転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

12.後発事象

 

 該当事項はありません。

 

13.要約四半期連結財務諸表の承認

 

 2016年2月8日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長 上月 拓也によって承認されております。

 

2【その他】

配当に関する事項

2015年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

(イ)配当金の総額………………1,455百万円

(ロ)1株当たり配当額…………10円50銭

(ハ)基準日………………………2015年9月30日

(ニ)効力発生日…………………2015年11月20日