第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		134,743	134,225
営業債権及びその他の債権		25,951	21,997
棚卸資産		7,430	7,939
未収法人所得税		846	1,489
その他の流動資産	8	5,978	6,736
流動資産合計		174,948	172,386
非流動資産
有形固定資産		75,598	76,286
のれん及び無形資産		34,774	36,422
持分法で会計処理されている投資		2,798	2,750
その他の投資	8	1,266	1,259
その他の金融資産	8	22,362	22,146
繰延税金資産		22,335	21,854
その他の非流動資産		3,063	2,964
非流動資産合計		162,196	163,681
資産合計		337,144	336,067
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	8	10,607	10,599
その他の金融負債	8	4,007	3,903
営業債務及びその他の債務		25,852	21,844
未払法人所得税		2,745	1,156
その他の流動負債	5	13,635	15,553
流動負債合計		56,846	53,055
非流動負債
社債及び借入金	8	19,678	19,694
その他の金融負債	8	14,633	14,170
引当金		8,106	8,108
繰延税金負債		0	0
その他の非流動負債		2,689	2,736
非流動負債合計		45,106	44,708
負債合計		101,952	97,763
資本
資本金		47,399	47,399
資本剰余金		74,426	74,426
自己株式		△21,304	△21,311
その他の資本の構成要素	6	2,157	2,307
利益剰余金		131,763	134,729
親会社の所有者に帰属する持分合計		234,441	237,550
非支配持分		751	754
資本合計		235,192	238,304
負債及び資本合計		337,144	336,067

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
売上高及び営業収入
製品売上高		17,187	18,142
サービス及びその他の収入		32,230	37,601
売上高及び営業収入合計	4	49,417	55,743
売上原価
製品売上原価		△7,656	△7,375
サービス及びその他の原価		△22,195	△24,711
売上原価合計		△29,851	△32,086
売上総利益		19,566	23,657
販売費及び一般管理費		△10,357	△11,045
その他の収益及びその他の費用		△120	△416
営業利益		9,089	12,196
金融収益		60	80
金融費用		△740	△216
持分法による投資利益		10	8
税引前四半期利益		8,419	12,068
法人所得税		△2,597	△3,554
四半期利益		5,822	8,514
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		5,814	8,511
非支配持分		8	3

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的	9	42.99円	62.94円
希薄化後	9	42.37円	61.99円

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
四半期利益		5,822	8,514
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,963	145
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△51	5
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,014	150
その他の包括利益合計		△3,014	150
四半期包括利益		2,808	8,664
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,800	8,661
非支配持分		8	3

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2016年４月１日残高		47,399	74,426	△21,284	2,407	109,802	212,750	725	213,475
四半期利益						5,814	5,814	8	5,822
その他の包括利益					△3,014		△3,014		△3,014
四半期包括利益合計		－	－	－	△3,014	5,814	2,800	8	2,808
自己株式の取得				△7			△7		△7
配当金	7					△1,691	△1,691		△1,691
所有者との取引額合計		－	－	△7	－	△1,691	△1,698	－	△1,698
2016年６月30日残高		47,399	74,426	△21,291	△607	113,925	213,852	733	214,585

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2017年４月１日残高		47,399	74,426	△21,304	2,157	131,763	234,441	751	235,192
四半期利益						8,511	8,511	3	8,514
その他の包括利益					150		150		150
四半期包括利益合計		－	－	－	150	8,511	8,661	3	8,664
自己株式の取得				△7			△7		△7
配当金	7					△5,545	△5,545		△5,545
所有者との取引額合計		－	－	△7	－	△5,545	△5,552	－	△5,552
2017年６月30日残高		47,399	74,426	△21,311	2,307	134,729	237,550	754	238,304

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		5,822	8,514
減価償却費及び償却費		2,665	2,334
減損損失		115	325
受取利息及び受取配当金		△59	△49
支払利息		242	211
固定資産除売却損益(△)		5	8
持分法による投資損益(△)		△10	△8
法人所得税		2,597	3,554
営業債権及びその他の債権の純増(△)減		5,801	4,068
棚卸資産の純増(△)減		274	△482
営業債務及びその他の債務の純増減(△)		△4,505	△4,087
前払費用の純増(△)減		△992	△702
前受収益の純増減(△)		1,762	572
その他		△40	1,031
利息及び配当金の受取額		37	47
利息の支払額		△225	△194
法人所得税の支払額		△11,403	△5,305
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,086	9,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出		△3,455	△5,141
差入保証金の純増(△)減		38	747
定期預金の純増(△)減		143	△224
その他		1	4
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,273	△4,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(３ヵ月以内)の純増減(△)		－	△1,121
短期借入れ(３ヵ月超)による収入		－	1,121
リース債務の元本返済による支出		△496	△470
配当金の支払額	7	△1,674	△5,500
その他		△8	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,178	△5,977
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△1,700	236
現金及び現金同等物の純増減額		△5,065	△518
現金及び現金同等物の期首残高		113,907	134,743
現金及び現金同等物の四半期末残高		108,842	134,225

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及びアミューズメント事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②健康サービス事業	スポーツクラブ施設運営、健康関連商品の制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス
④アミューズメント事業	アーケードゲーム及び遊技機の制作、製造及び販売

　セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

　前第２四半期連結会計期間より、さらなる事業運営体制の強化に向け、「デジタルエンタテインメント事業」を構成するアーケードゲーム事業部門について、同じ「BtoB」ビジネスである「遊技機事業」と一体化し、「アミューズメント事業」へとセグメントの区分を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
デジタルエンタテインメント事業：
外部顧客に対する売上高	21,640	28,717
セグメント間の内部売上高	13	197
計	21,653	28,914
健康サービス事業：
外部顧客に対する売上高	17,149	16,075
セグメント間の内部売上高	81	4
計	17,230	16,079
ゲーミング＆システム事業：
外部顧客に対する売上高	6,774	6,479
セグメント間の内部売上高	－	－
計	6,774	6,479
アミューズメント事業：
外部顧客に対する売上高	3,854	4,472
セグメント間の内部売上高	28	137
計	3,882	4,609
消去	△122	△338
連結計	49,417	55,743

セグメント損益

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
デジタルエンタテインメント事業	7,579	10,449
健康サービス事業	1,006	578
ゲーミング＆システム事業	740	804
アミューズメント事業	824	1,610
計	10,149	13,441
全社及び消去	△940	△829
その他の収益及びその他の費用	△120	△416
金融収益及び金融費用	△680	△136
持分法による投資利益	10	8
税引前四半期利益	8,419	12,068

　全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
日本	37,520	44,121
米国	8,181	8,148
欧州	2,023	1,806
アジア・オセアニア	1,693	1,668
連結計	49,417	55,743

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
前受収益	6,300	6,875
その他	7,335	8,678
合計	13,635	15,553

６．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	2,297	2,044
期中増減	△2,963	145
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	△666	2,189
売却可能金融資産の公正価値の純変動
期首残高	110	112
期中増減	△51	5
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	59	117
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
期首残高	△0	1
期中増減	0	△0
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	△0	1

７．配当金

　前第１四半期連結累計期間において、１株当たり12.50円（総額1,691百万円）の配当を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり41.00円（総額5,545百万円）の配当を支払っております。

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①その他の金融資産の公正価値

　短期で満期が到来するその他の金融資産については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しないその他の金融資産は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

②その他の投資の公正価値

　その他の投資の公正価値は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。

③社債、借入金及びその他の金融負債の公正価値

　短期で満期が到来する社債、借入金及びその他の金融負債については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しない社債、借入金及びその他の金融負債は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
その他の金融資産
差入保証金	22,340	22,506	21,703	21,880
その他	1,331	1,369	1,179	1,216
その他の投資
株式	1,167	1,167	1,160	1,160
その他	99	99	99	99
金融負債：
社債及び借入金	30,285	30,001	30,293	30,049
その他の金融負債
リース債務	16,423	18,275	15,963	17,744
その他	2,217	2,217	2,110	2,110

　その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル２であります。

　その他の投資の公正価値のレベルは、レベル１、レベル３であります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の投資
株式	554	－	613	1,167
その他	－	－	99	99
合計	554	－	712	1,266

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の投資
株式	547	－	613	1,160
その他	－	－	99	99
合計	547	－	712	1,259

　その他の投資には、市場性のある株式及び非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

　レベル３に区分される株式については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

９．１株当たり利益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	5,814百万円	8,511百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	9百万円	9百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	5,823百万円	8,520百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	135,240,272株	135,236,131株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	2,197,947株	2,215,379株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	137,438,219株	137,451,510株
基本的１株当たり四半期利益	42.99円	62.94円
希薄化後１株当たり四半期利益	42.37円	61.99円

10．後発事象

　該当事項はありません。

11．要約四半期連結財務諸表の承認

　2017年８月８日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　上月　拓也によって承認されております。

２【その他】

配当に関する事項

2017年５月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………5,545百万円

（ロ）１株当たり配当額…………41円00銭

（ハ）基準日………………………2017年３月31日

（ニ）効力発生日…………………2017年６月７日