第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　なお、連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、財務諸表の金額の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する研修・セミナー等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、社内勉強会を実施し、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	5,22	154,485	159,242
営業債権及びその他の債権	6,22, 23	26,092	32,475
棚卸資産	7	6,840	8,315
未収法人所得税		714	339
その他の流動資産	13,22	7,541	7,350
流動資産合計		195,672	207,721
非流動資産
有形固定資産	8,10	79,077	82,241
のれん及び無形資産	9	36,870	38,080
持分法で会計処理されている投資	11	3,034	3,233
その他の投資	12,22	1,313	1,220
その他の金融資産	13,22	22,578	22,038
繰延税金資産	18	21,951	21,143
その他の非流動資産		2,613	2,361
非流動資産合計		167,436	170,316
資産合計		363,108	378,037

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	14,22, 29	11,903	10,547
その他の金融負債	10,17, 22,29	3,876	4,323
営業債務及びその他の債務	15,22	31,252	31,530
未払法人所得税		7,599	4,771
その他の流動負債	16,19, 23	14,660	19,660
流動負債合計		69,290	70,831
非流動負債
社債及び借入金	14,22, 29	14,744	9,803
その他の金融負債	10,17, 22,29	13,105	9,922
引当金	16	9,109	9,182
その他の非流動負債	19,23	2,321	1,895
非流動負債合計		39,279	30,802
負債合計		108,569	101,633
資本
資本金	20	47,399	47,399
資本剰余金	20	74,426	74,426
自己株式	20	△21,321	△21,325
その他の資本の構成要素	27	610	1,583
利益剰余金	20	152,668	173,544
親会社の所有者に帰属する持分合計		253,782	275,627
非支配持分		757	777
資本合計		254,539	276,404
負債及び資本合計		363,108	378,037

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
売上高及び営業収入
製品売上高		89,606	74,724
サービス及びその他の収入		149,891	187,825
売上高及び営業収入合計	4,23	239,497	262,549
売上原価
製品売上原価		△42,415	△36,166
サービス及びその他の原価		△99,810	△119,192
売上原価合計	24	△142,225	△155,358
売上総利益		97,272	107,191
販売費及び一般管理費	24	△49,025	△52,631
その他の収益及びその他の費用	25	△3,066	△4,038
営業利益		45,181	50,522
金融収益	26	153	326
金融費用	26	△917	△817
持分法による投資利益		292	279
税引前利益		44,709	50,310
法人所得税	18	△14,203	△16,093
当期利益		30,506	34,217
当期利益の帰属：
親会社の所有者		30,507	34,196
非支配持分		△1	21
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的	28	225.59円	252.86円
希薄化後	28	222.21円	249.02円

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
当期利益		30,506	34,217
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動	27	－	△68
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	27	－	△0
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	△68
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	27	△1,612	1,040
売却可能金融資産の公正価値の純変動	27	66	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	27	△1	－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,547	1,040
その他の包括利益合計		△1,547	972
当期包括利益		28,959	35,189
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		28,960	35,169
非支配持分		△1	20

③【連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2017年４月１日残高		47,399	74,426	△21,304	2,157	131,763	234,441	751	235,192
当期利益						30,507	30,507	△1	30,506
その他の包括利益					△1,547		△1,547	△0	△1,547
当期包括利益合計		－	－	－	△1,547	30,507	28,960	△1	28,959
自己株式の取得	20			△17			△17		△17
自己株式の処分	20		0	0			0		0
配当金	21					△9,602	△9,602		△9,602
子会社の増加による変動								7	7
所有者との取引額合計		－	0	△17	－	△9,602	△9,619	7	△9,612
2018年３月31日残高		47,399	74,426	△21,321	610	152,668	253,782	757	254,539
当期利益						34,196	34,196	21	34,217
その他の包括利益					973		973	△1	972
当期包括利益合計		－	－	－	973	34,196	35,169	20	35,189
自己株式の取得	20			△4			△4		△4
自己株式の処分	20		0	0			0		0
配当金	21					△13,320	△13,320		△13,320
所有者との取引額合計		－	0	△4	－	△13,320	△13,324	－	△13,324
2019年３月31日残高		47,399	74,426	△21,325	1,583	173,544	275,627	777	276,404

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		30,506	34,217
減価償却費及び償却費		12,490	14,093
減損損失		3,132	3,290
受取利息及び受取配当金		△149	△306
支払利息		824	797
固定資産除売却損益(△)		62	428
持分法による投資損益(△)		△292	△279
法人所得税		14,203	16,093
営業債権及びその他の債権の純増(△)減		△731	△5,816
棚卸資産の純増(△)減		610	△964
営業債務及びその他の債務の純増減(△)		2,542	1,329
前払費用の純増(△)減		△379	△413
前受収益の純増減(△)		1,449	－
契約負債の純増減(△)		－	5,152
その他		△783	△254
利息及び配当金の受取額		151	282
利息の支払額		△811	△774
法人所得税の支払額		△8,844	△17,744
営業活動によるキャッシュ・フロー		53,980	49,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出		△17,631	△23,809
差入保証金の差入による支出		△419	△614
差入保証金の回収による収入		812	621
定期預金の預入による支出		△2,500	△1
定期預金の払戻による収入		1,205	1,282
その他		49	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー		△18,484	△22,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(3ヶ月以内)の純増減(△)	29	△1,121	－
短期借入れ(3ヶ月超)による収入	29	12,894	12,177
短期借入れ(3ヶ月超)の返済による支出	29	△10,098	△13,826
社債の償還による支出	14,29	△5,000	△5,000
リース債務の元本返済による支出	29	△1,866	△2,460
配当金の支払額	21	△9,590	△13,303
その他		△17	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,798	△22,416
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△956	569
現金及び現金同等物の純増減額		19,742	4,757
現金及び現金同等物の期首残高	5	134,743	154,485
現金及び現金同等物の期末残高	5	154,485	159,242

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。

　当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、機能通貨)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

・収益認識(注記３．重要な会計方針(14)収益、注記23．売上収益)

・繰延税金資産の認識(注記18．法人所得税)

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記３．重要な会計方針(9)減損②非金融資産、注記８．有形固定資産及び注記９．のれん及び無形資産)

(5）会計方針の変更

① IFRS第９号「金融商品」

　当社グループは当連結会計年度よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準は従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換え、金融商品の分類、認識及び測定（減損を含む）に対応したものです。分類及び測定の変更に関しては、過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。IFRS第９号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　IFRS第９号の適用開始日におけるIAS第39号およびIFRS第９号に従った金融資産の測定区分および帳簿価額は、以下のとおりであります。なお、金融負債の測定区分および帳簿価額に変更はありません。

（単位：百万円）

IAS第39号	帳簿価額	IFRS第９号	帳簿価額
現金及び現金同等物	154,485	現金及び現金同等物	154,485
貸付金及び債権		償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	26,092	営業債権及びその他の債権	26,092
その他の金融資産	23,657	その他の金融資産	23,657
売却可能金融資産		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の投資	1,313	その他の投資	1,300
		純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
		その他の投資	13
合計	205,547		205,547

② IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　当社グループは当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく利息・配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等の返金負債を控除して認識しております。

　IFRS第15号の適用にともない、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することといたしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高及び営業収入」及び「売上原価」は、それぞれ5,738百万円増加しております。

　また、当連結会計年度において、IFRS第15号により新たに明文化された適用指針をもとに履行義務を充足する期間に応じて収益の分類を見直した結果、従前「製品売上高」として計上していた収益額のうち一定期間で認識される収益26,774百万円を、「サービス及びその他の収入」に計上しております。

(6）新基準の早期適用

　早期適用した基準書等はありません。

(7）未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2019年３月31日現在において当社グループが適用していないものは、以下のとおりであります。

基準書	基準名	強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年３月期	リース会計に関する改訂

　IFRS第16号の適用により、原則として、全ての借手のリースについて、その資産の使用権と支払いに伴う債務を認識することが要求されております。当基準の適用にあたり、当社グループは適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及適用アプローチ）を適用する予定です。

　なお、当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2020年３月期期首の連結財政状態計算書の資産合計が約404億円、負債合計が約455億円、それぞれ増加すると見積もっております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

① 子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。

　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。なお、子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。

　当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

　当社グループ企業間の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しております。

② 関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配はしていない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配または共同支配ではないものをいいます。

　関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。

　連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から喪失する日までの持分法適用会社の収益、費用及びその他の包括利益の当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。

　持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

　のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。

　現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与える非支配持分は、企業結合取引ごとに公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から１年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

　取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、全ての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

　再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

② 在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識しており、「在外営業活動体の換算差額」として「その他の資本の構成要素」に含めております。

　在外営業活動体の一部または全てを処分し、かつ支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

　棚卸資産は、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。

　棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。原価の算定は、平均法を適用しております。

　正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

(6) 有形固定資産

① 認識及び測定

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

② 取得後の支出

　有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

③ 減価償却

　減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。

　リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。

　主な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、工具器具備品が２年から20年であります。

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) のれん及び無形資産

① のれん

(ⅰ) 当初認識

　子会社の取得により生じたのれんは、「のれん及び無形資産」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

(ⅱ) 当初認識後の測定

　のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんは償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

② 企業結合により取得した無形資産

　企業結合により取得し、のれんとは区分して認識したトレードマーク、メンバーシップ、パテント及び商品化契約等の無形資産は取得日の公正価値で計上しております。

　その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

③ 開発資産

　新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動に対する支出は、当該資産を完成させることが技術的に実行可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもって測定可能であり、完成後に使用または売却する意図、能力及び資源を有する場合にのみ、資産計上しております。

　開発資産の当初認識額は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。当初認識後、開発資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

④ その他の無形資産

　当社グループが取得した無形資産で耐用年数を確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

⑤ 償却

　償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法により償却しており、減損の兆候がある場合には減損テストを行っております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。主な耐用年数を確定できる無形資産は、以下のとおりであります。

・開発資産等	５年未満
・パテント及び商品化契約	３－20年

　償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　トレードマーク及びメンバーシップ等耐用年数を確定できない無形資産または未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

(8) リース

　当社グループは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。

① ファイナンス・リース

　契約により、当社グループが実質的に全てのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初測定しております。当初測定後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。

　ファイナンス・リースにおける最低支払リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

　また、変動リース料は発生した期間において費用として認識しております。

② オペレーティング・リース

　ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社グループの連結財政状態計算書に計上されておりません。

　オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。

　また、変動リース料は発生した期間において費用として認識しております。

(9) 減損

① 非デリバティブ金融資産

持分法適用会社に対する投資

　関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。当社グループは、期末日において、関連会社に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しております。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っております。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れております。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しております。

② 非金融資産

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損テストにおいて、個別に回収可能価額の見積りが可能でない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位に統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しており、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となっております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合は、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っております。

　減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失が各期末日においてもはや存在しないか、または、減少している可能性を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。

(10) 従業員給付

　当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

　給与、賞与及び年次有給休暇等の短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。

(11) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、認識しております。

　貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

　資産除去債務については、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は、会計上の見積りの変更として処理しております。

(12) 金融商品

　当社グループがIFRS第９号の内容に基づいて当連結会計年度より適用した会計方針は以下のとおりであります。

① 金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について契約の当事者となった時点で当初認識し、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益で認識しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品については、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し、当該指定を継続的に適用しております。契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみで構成され、かつ契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルに基づいて保有する負債性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　上記(a)～(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当該金融資産の公正価値の事後的な変動額はその他の包括利益として認識しております。資本性金融商品を処分した場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しております。負債性金融商品の認識を中止した場合は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累計額は純損益に振り替えられます。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当該金融資産の公正価値の事後的な変動額は純損益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の純損益として認識しております。

(ⅲ) 金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金は、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかの評価に基づき測定しております。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大したと判断した場合、金融資産の予想残存期間の全期間に係る予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。金融資産の信用リスクが、当初認識以降に著しく増大していないと判断した場合、期末日後12ヵ月以内に生じる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定します。ただし、営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を測定しております。

　予想信用損失の金額は、当社グループに支払われるべき契約上のキャッシュ・フローの総額と、当社グループが受け取ると見積られる将来キャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定し、損益として認識しております。その後の期間において損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金の戻入れを損益として認識しております。

　なお、債務者の財務状況の著しい悪化、債務者による支払不履行又は延滞等の契約違反等、金融資産が信用減損している客観的な証拠がある場合、損失評価引当金を控除後の帳簿価額の純額に対して、実効金利法を適用し利息収益を測定しております。金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。

(ⅳ) 金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

② 金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(ⅲ) 金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③ 金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④ 複合金融商品

　複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

　当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。

　負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振り替え、利得又は損失は認識しておりません。

⑤ デリバティブ及びヘッジ会計

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。

　当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するため、金利スワップを締結しております。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

（2018年3月31日まで適用していた会計方針）

　当社グループは、IFRS第９号を遡及的に適用しておりますが、比較情報の修正再表示は行わないことを選択しております。その結果、提供している比較情報は引き続き当社グループの以前の会計方針に基づいて作成されております。当社グループが前連結会計年度まで適用していた会計方針は以下のとおりであります。

　当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産の各区分に分類しております。また、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定される金融負債の区分に分類しております。

① 非デリバティブ金融資産－認識及び認識の中止

　当社グループは、貸付金及び債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産及び金融負債は取引日に当初認識しております。

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

② 非デリバティブ金融資産－測定

(ⅰ) 貸付金及び債権

　支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない金融資産は、貸付金及び債権に分類しております。

　貸付金及び債権は、当初認識時に公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加味した金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。

(ⅱ) 売却可能金融資産

　デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれにも分類されない金融資産は、売却可能金融資産に分類されております。

　売却可能金融資産は、当初認識時に公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加味した金額で測定しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識しております。

　売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。

③ 非デリバティブ金融資産－減損

　「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが信頼性をもって見積れる場合に減損していると判定しております。

　金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。

　売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠に含まれます。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産

　当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。

　償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。その後、当該資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。減損損失認識後に減損損失の額が減少したことを示す客観的な証拠が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

(ⅱ) 売却可能金融資産

　売却可能金融資産の減損損失は、資本の構成要素である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。負債性金融商品については、減損損失認識後に減損損失の額が減少したことを示す客観的な証拠が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

(13) 資本

① 普通株式

　当社グループが発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

② 自己株式

　自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の支払対価（株式の取得に直接起因する取引コストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却、発行または消却時において、いかなる利得及び損失も純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。

(14) 収益

　顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく利息・配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻しを控除した純額で測定しております。

(15) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び資本性金融資産の売却益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損及び資本性金融資産の売却損等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(16) 法人所得税

　法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定もしくは実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。以下の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・企業結合ではなく、かつ取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産または負債の当初認識から生ずる場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。

(17) １株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業	アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス
④スポーツ事業	フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売

　セグメント損益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

　各セグメントの資産は、連結財政状態計算書の資産合計と一致しており、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関連するものであり、全社に含まれる金額を除き、各セグメントに直接関連しない資産については、最も合理的な基準に基づいて各セグメントに配賦しております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

　当連結会計年度より、従来「健康サービス事業」としていた報告セグメントの名称を、「スポーツ事業」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業：
外部顧客に対する売上高	119,548	140,955
セグメント間の内部売上高	702	744
計	120,250	141,699
アミューズメント事業：
外部顧客に対する売上高	24,629	27,249
セグメント間の内部売上高	549	588
計	25,178	27,837
ゲーミング＆システム事業：
外部顧客に対する売上高	29,628	31,170
セグメント間の内部売上高	－	－
計	29,628	31,170
スポーツ事業：
外部顧客に対する売上高	65,692	63,175
セグメント間の内部売上高	312	312
計	66,004	63,487
消去	△1,563	△1,644
連結計	239,497	262,549

セグメント損益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業	37,405	43,833
アミューズメント事業	7,493	8,434
ゲーミング＆システム事業	4,366	4,723
スポーツ事業	3,253	2,243
計	52,517	59,233
全社及び消去	△4,270	△4,673
その他の収益及びその他の費用	△3,066	△4,038
金融収益及び金融費用	△764	△491
持分法による投資利益	292	279
税引前利益	44,709	50,310

　全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業	166,811	174,027
アミューズメント事業	56,015	62,430
ゲーミング＆システム事業	34,106	37,180
スポーツ事業	68,880	73,620
計	325,812	347,257
全社	37,296	30,780
連結計	363,108	378,037

(注)１．全社の資産の主な内容は、現金及び現金同等物、金融資産、有形固定資産等であります。

２．スポーツ事業に含まれる持分法で会計処理されている投資は、「注記11.　持分法で会計処理されている投資」に記載のとおりであります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度において、各セグメント資産に含まれる有形固定資産、のれん及び無形資産等の減損損失は、以下のとおりであります。なお、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失については、「注記８．有形固定資産」及び「注記９．のれん及び無形資産」に記載しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業	1,972	2,903
アミューズメント事業	1,158	387
スポーツ事業	2	－
合計	3,132	3,290

減価償却費及び償却費

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業	3,876	4,416
アミューズメント事業	2,722	3,289
ゲーミング＆システム事業	1,239	1,594
スポーツ事業	3,367	3,256
計	11,204	12,555
全社	1,286	1,538
連結計	12,490	14,093

非流動資産に対する投資

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
デジタルエンタテインメント事業	8,010	8,814
アミューズメント事業	3,849	3,180
ゲーミング＆システム事業	1,510	2,002
スポーツ事業	2,993	2,790
計	16,362	16,786
全社	4,710	5,210
連結計	21,072	21,996

　非流動資産に対する投資は、各セグメントの営業活動で使用した有形固定資産及び無形資産の取得であります。

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
日本	183,222	201,775
米国	38,168	40,347
欧州	11,067	12,890
アジア・オセアニア	7,040	7,537
連結計	239,497	262,549

非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本	105,177	109,106
米国	10,061	10,549
欧州	268	255
アジア・オセアニア	441	411
連結計	115,947	120,321

　非流動資産は、有形固定資産及び無形資産(のれんを含む)から構成されております。

　上記の地域別情報を表示するにあたり、当社グループは、外部顧客に対する売上高及び営業収入については当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき、資産については資産が実際に存在する場所に基づいて、それぞれの地域を決定しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

５．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び現金同等物
現金及び預金	151,077	153,336
定期預金（預入期間が３ヶ月以内）	3,408	5,906
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	154,485	159,242

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

６．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	579	881
売掛金	25,521	31,649
その他	49	109
控除：貸倒引当金/損失評価引当金	△57	△164
合計	26,092	32,475

７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	2,443	2,896
仕掛品	82	158
原材料及び貯蔵品	4,315	5,261
合計	6,840	8,315

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ27,818百万円及び26,175百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ1,214百万円及び250百万円であります。

８．有形固定資産

(1) 調整表

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

（取得原価）

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	工具器具備品	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首残高	34,866	109,154	32,720	651	177,391
取得	252	1,250	3,792	3,858	9,152
処分	－	△1,380	△2,790	－	△4,170
振替	－	94	△1,503	△272	△1,681
為替換算差額	△23	△340	△469	△8	△840
その他	－	1,102	△74	69	1,097
前連結会計年度末残高	35,095	109,880	31,676	4,298	180,949
取得	－	1,365	3,583	4,516	9,464
処分	－	△395	△3,291	－	△3,686
振替	－	315	△632	△796	△1,113
為替換算差額	19	273	353	5	650
その他	－	72	1	44	117
当連結会計年度末残高	35,114	111,510	31,690	8,067	186,381

（減価償却累計額及び減損損失累計額）

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	工具器具備品	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首残高	△141	△73,855	△27,797	－	△101,793
減価償却費	－	△3,498	△2,384	－	△5,882
処分	－	1,349	2,745	－	4,094
減損損失	－	－	－	－	－
振替	－	－	1,360	－	1,360
為替換算差額	－	28	351	－	379
その他	－	△71	41	－	△30
前連結会計年度末残高	△141	△76,047	△25,684	－	△101,872
減価償却費	－	△3,630	△2,531	－	△6,161
処分	－	357	3,272	－	3,629
減損損失	－	－	－	－	－
振替	－	－	756	－	756
為替換算差額	－	△31	△263	－	△294
その他	－	△30	△168	－	△198
当連結会計年度末残高	△141	△79,381	△24,618	－	△104,140

（帳簿価額）

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	工具器具備品	建設仮勘定	合計
前連結会計年度末残高	34,954	33,833	5,992	4,298	79,077
当連結会計年度末残高	34,973	32,129	7,072	8,067	82,241

　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

(2) 減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失はありません。

(3) 借入コスト

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した借入コストは、それぞれ69百万円及び44百万円であります。なお、その際に適用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.57％及び0.62％であります。

９．のれん及び無形資産

(1) 調整表

　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。

（取得原価）

（単位：百万円）

	のれん	開発資産	トレード マーク	メンバー シップ	その他	合計
前連結会計年度期首残高	22,024	46,414	50,561	6,640	8,648	134,287
取得	－	1,085	－	－	135	1,220
内部開発による増加	－	10,700	－	－	－	10,700
処分	－	△10,912	－	－	△1,011	△11,923
為替換算差額	△29	△39	－	－	△174	△242
その他	－	△176	－	－	△34	△210
前連結会計年度末残高	21,995	47,072	50,561	6,640	7,564	133,832
取得	－	1,030	－	－	139	1,169
内部開発による増加	－	11,363	－	－	－	11,363
処分	－	△7,708	－	－	△3	△7,711
為替換算差額	23	46	－	－	125	194
その他	－	345	－	－	△168	177
当連結会計年度末残高	22,018	52,148	50,561	6,640	7,657	139,024

（償却累計額及び減損損失累計額）

（単位：百万円）

	のれん	開発資産	トレード マーク	メンバー シップ	その他	合計
前連結会計年度期首残高	△4,127	△40,675	△41,712	△6,640	△6,359	△99,513
償却費	－	△6,061	△11	－	△536	△6,608
処分	－	10,909	－	－	1,011	11,920
減損損失	－	△2,996	△136	－	－	△3,132
為替換算差額	－	39	－	－	118	157
その他	－	192	－	－	22	214
前連結会計年度末残高	△4,127	△38,592	△41,859	△6,640	△5,744	△96,962
償却費	－	△7,395	－	－	△537	△7,932
処分	－	7,337	－	－	3	7,340
減損損失	－	△3,290	－	－	－	△3,290
為替換算差額	－	△45	－	－	△101	△146
その他	－	△118	－	－	164	46
当連結会計年度末残高	△4,127	△42,103	△41,859	△6,640	△6,215	△100,944

（帳簿価額）

（単位：百万円）

	のれん	開発資産	トレード マーク	メンバー シップ	その他	合計
前連結会計年度末残高	17,868	8,480	8,702	－	1,820	36,870
当連結会計年度末残高	17,891	10,045	8,702	－	1,442	38,080

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

(2) 耐用年数を確定できない無形資産

　上記無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8,996百万円及び8,985百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得したトレードマーク等であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度末においては耐用年数を確定できないものと判断しております。

(3) のれんを含む資金生成単位の減損

　減損テストの際に、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を各資金生成単位に配分しております。各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	報告セグメント	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
のれん	デジタルエンタテインメント事業	15,302	15,325
	ゲーミング＆システム事業	125	125
	スポーツ事業	2,441	2,441
	合計	17,868	17,891
耐用年数を確定できない無形資産	ゲーミング＆システム事業	294	283
	スポーツ事業	8,702	8,702
	合計	8,996	8,985

　耐用年数を確定できない無形資産には、主にスポーツ事業のトレードマーク等が含まれております。

　主要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。

① デジタルエンタテインメント事業

　回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とし、使用価値に基づいて測定しております。以降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期期待成長率を参考に見積っております。算定された使用価値は帳簿価額を十分上回っているため、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

② スポーツ事業

　スポーツ事業は、概ね独立したキャッシュ・フローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により算定しております。処分費用控除後の公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社比較法等の複数の評価技法による結果を勘案して決定しており、当該公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３です。

　ディスカウント・キャッシュ・フロー法は、経営者の過去の経験と外部からの入手可能な情報に基づき、経営者によって承認された直近の中期経営計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り額を現在割引価値に割り引いて算定しています。以降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期期待成長率を超えない成長率を用いて算定しております。割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6.5％及び7.1％です。

　なお、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価格を上回っておりますが、仮に割引率が3.4％上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。

(4) 開発資産の減損

　開発資産については、期末日ごとに各タイトルを単位として減損の兆候の有無を判断しております。各タイトルの損益見込がマイナス、または資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる開発資産について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の開発資産について減損損失を認識しております。開発資産の回収可能価額は、各タイトルの損益見込を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額による使用価値に基づいております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて計上した金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
デジタルエンタテインメント事業	1,972	2,903
アミューズメント事業	1,022	387
スポーツ事業	2	－
合計	2,996	3,290

(5) 研究開発費

　資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ3,131百万円及び3,253百万円であります。

10．リース

借手側

(1) ファイナンス・リース

　当社グループは、一部の建物及び工具器具備品をファイナンス・リースにより賃借しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースにより賃借している資産の帳簿価額(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、以下のとおりであり、連結財政状態計算書の有形固定資産に含まれております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物	7,163	5,418
工具器具備品	19	1

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	2,341	2,602
１年超５年以内	7,664	6,983
５年超	7,394	4,427
合計	17,399	14,012
控除：将来財務費用	△2,505	△1,952
最低支払リース料の現在価値	14,894	12,060

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の現在価値の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	1,790	2,138
１年超５年以内	6,208	5,770
５年超	6,896	4,152
合計	14,894	12,060

　いくつかのリース契約には、更新または購入選択権を含んでおります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

(2) オペレーティング・リース

　当社グループは、一部の事務所や機器等をオペレーティング・リースにより賃借しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	14,517	14,228
１年超５年以内	30,665	23,471
５年超	14,839	11,752
合計	60,021	49,451

　いくつかのリース契約には、更新または購入選択権を含んでおります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース料は、それぞれ16,695百万円及び19,857百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。

11．持分法で会計処理されている投資

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの保有する関連会社株式は、以下のとおりであり、持分法を適用しております。

会社名	事業場所	事業内容	関係内容	取得日	出資比率
リソルホールディングス株式会社	日本	リゾート施設運営	スポーツ事業における出資提携 役員兼任　有	2006年３月	20.4％

　相場が公表されている持分法適用会社に対する投資の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
帳簿価額	3,034	3,233
公正価値	4,911	4,532

　なお、要約財務情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

12．その他の投資

　その他の投資の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	－	1,128
その他	－	72
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	－	20
売却可能金融資産
株式	1,227	－
その他	86	－
合計	1,313	1,220

13．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
貸付金	－	288
差入保証金	－	22,467
その他	－	1,140
控除：損失評価引当金	－	△162
貸付金及び債権
貸付金	345	－
差入保証金	21,955	－
その他	1,519	－
控除：貸倒引当金	△162	－
合計	23,657	23,733
流動	1,079	1,695
非流動	22,578	22,038

　なお、その他の金融資産(流動)は、連結財政状態計算書の「その他の流動資産」に含まれております。

14．社債及び借入金

　前連結会計年度及び当連結会計年度における短期借入金の内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
無担保銀行借入金	6,906	5,550
合計	6,906	5,550

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ年2.09％及び3.24％であります。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における無担保短期銀行借入金は、それぞれ65,000千米ドル（6,906百万円）及び50,000千米ドル（5,550百万円）の外貨建借入金であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における社債の内容は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
無担保社債 （利率：年0.53％、2018年９月満期）	4,997	－
無担保社債 （利率：年0.66％、2019年９月満期）	4,993	4,997
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （利率：年－％、2022年12月満期）	9,751	9,803
社債合計	19,741	14,800
控除：１年内償還予定額	△4,997	△4,997
社債－１年内償還予定額を除く	14,744	9,803

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが借入債務のために担保として差し入れている資産はありません。

15．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
支払手形	419	691
買掛金	10,208	12,167
未払費用	18,717	15,392
返金負債	－	1,035
その他	1,908	2,245
合計	31,252	31,530

16．引当金

　当連結会計年度における引当金の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	資産除去債務	その他	合計
期首残高	9,205	558	9,763
IFRS第15号適用による調整額	－	△371	△371
期首修正再表示後残高	9,205	187	9,392
繰入額	67	149	216
目的使用による減少額	△62	△108	△170
戻入れによる減少額	△61	△81	△142
割引計算による利息費用及び割引率の変更の影響額	25	－	25
その他	－	1	1
為替換算差額	△1	8	7
期末残高	9,173	156	9,329
流動	7	140	147
非流動	9,166	16	9,182

　当社グループは、主として事務所及びスポーツ事業における施設に帰属するリース資産の処分に関連する資産除去活動について契約上の要請により、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、将来の資産除去に係る支出の最善の見積りを用いて測定しており、これらに対応する資産除去に関連する費用は資産化され、関連する非流動資産の帳簿価額の一部を構成し、当該非流動資産の見積耐用年数にわたって償却しております。これらの費用は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

　なお、引当金(流動)は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しております。

17．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
リース債務	14,894	12,060
その他	2,087	2,185
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他	－	0
合計	16,981	14,245
流動	3,876	4,323
非流動	13,105	9,922

18．法人所得税

　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (2017年４月１日)	純損益を通じて認識(注)	その他の包括利益において認識	直接資本において認識	前連結会計年度 (2018年３月31日)
繰延税金資産：
未払費用	4,327	178	－	－	4,505
棚卸資産	2,170	△704	－	－	1,466
税務上の繰越欠損金	2,968	11	－	－	2,979
有形固定資産簿価の差異	2,728	34	－	－	2,762
資産除去債務	1,157	103	－	－	1,260
無形資産	9,930	△225	－	－	9,705
前受収益	1,180	194	－	－	1,374
関連会社への投資	1,109	0	－	－	1,109
その他	2,442	56	△9	－	2,489
繰延税金資産合計	28,011	△353	△9	－	27,649
繰延税金負債：
無形資産	△3,555	113	－	－	△3,442
子会社への投資	△1,107	△28	－	－	△1,135
その他	△1,014	△139	32	－	△1,121
繰延税金負債合計	△5,676	△54	32	－	△5,698
繰延税金資産純額	22,335	△407	23	－	21,951

(注)　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 (2018年４月１日)	純損益を通じて認識(注)	その他の包括利益において認識	直接資本において認識	当連結会計年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産：
未払費用	4,505	282	－	－	4,787
棚卸資産	1,466	△165	－	－	1,301
税務上の繰越欠損金	2,979	△1,840	－	－	1,139
有形固定資産簿価の差異	2,762	△791	－	－	1,971
資産除去債務	1,260	138	－	－	1,398
無形資産	9,705	635	－	－	10,340
前受収益	1,374	1,296	－	－	2,670
関連会社への投資	1,109	0	－	－	1,109
その他	2,489	△111	6	－	2,384
繰延税金資産合計	27,649	△556	6	－	27,099
繰延税金負債：
無形資産	△3,442	70	－	－	△3,372
子会社への投資	△1,135	△70	－	－	△1,205
その他	△1,121	△258	－	－	△1,379
繰延税金負債合計	△5,698	△258	－	－	△5,956
繰延税金資産純額	21,951	△814	6	－	21,143

(注)　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

　連結財務諸表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	21,951	21,143
繰延税金負債	－	－

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。

　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、その前連結会計年度またはその連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ277百万円、273百万円であります。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しております。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
将来減算一時差異	20,886	22,873
繰越欠損金	33,660	22,634
合計	54,546	45,507

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年目	8,803	1,806
２年目	1,457	5,546
３年目	7,524	1,022
４年目	1,022	430
５年目以降	14,854	13,831
合計	33,660	22,634

　当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最善の見積りに基づき資産または負債を計上しております。未認識の税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を改善させる金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要ではありません。当連結会計年度末において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動を合理的に予想することはできません。

　当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
法人所得税：
当期税金費用
当期	13,849	15,283
当期税金費用計	13,849	15,283
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	2,320	2,912
税率の変更	662	－
繰延税金資産の回収可能性の評価	△2,628	△2,102
繰延税金費用計	354	810
合計	14,203	16,093

　当期税金費用合計には、過年度において繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金及び将来減算一時差異等からのベネフィットが含まれており、これにより前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用が、それぞれ2,075百万円及び4,078百万円減少しました。

　当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられており、海外子会社は事業を運営している国の法人税に従っております。

　前連結会計年度、米国において2017年12月22日に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立したことに伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の連邦法人税率35%から改正後の21％を基礎とした法定実効税率に変更されております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき算定しております。

　法定税率と実効税率との差異は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
法定税率	30.9％	30.6％
税率の増減要因
損金に算入されない項目	0.2	0.3
益金に算入されない項目	△0.2	△0.0
繰延税金資産の回収可能性の評価	△5.9	△4.2
過年度法人税等	1.5	3.2
税額控除	△0.8	△1.0
税率変更による影響	1.5	－
損金に算入されない地方税	0.5	0.5
その他－純額	4.1	2.6
実効税率	31.8％	32.0％

19．従業員給付

(1) 確定拠出型年金制度

　当社及び国内子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

　一部の国内子会社は、2012年３月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を採用しており、当社及びその他の国内子会社は、2014年３月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を新たに採用しております。確定給付型の退職給付制度から確定拠出型の退職給付制度へ移行した一部の国内子会社に関する資産移換額は1,759百万円であり、当連結会計年度末において、すべて移換は完了しております。前連結会計年度末における未移換額は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれており、金額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の流動負債	59	－
その他の非流動負債	11	－
合計	70	－

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は確定拠出型の退職給付制度へ3,397百万円及び3,547百万円を拠出しており、その費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。

(2) 未払退職金

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は取締役と監査役に対する退職慰労金をそれぞれ1,050百万円及び1,050百万円計上しており、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。

20．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金

　当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	（株）	（株）
発行可能株式総数：
普通株式	450,000,000	450,000,000
発行済株式数：
期首残高	143,500,000	143,500,000
期中増減	－	－
期末残高	143,500,000	143,500,000

(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

(2) 自己株式

　前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式取引の推移は、以下のとおりであります。

	株式数（数）	金額（百万円）
前連結会計年度期首残高	8,263,356	21,304
単元未満株式の買取請求による増加	3,007	17
単元未満株式の売渡請求による減少	△104	△0
前連結会計年度末残高	8,266,259	21,321
単元未満株式の買取請求による増加	725	4
単元未満株式の売渡請求による減少	△25	△0
当連結会計年度末残高	8,266,959	21,325

(3) 資本剰余金及び利益剰余金

① 資本剰余金

　日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

② 利益剰余金

　会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、会社の剰余金の配当による現金支出額の10分の１を、資本準備金または利益準備金として留保しなければならないものとしております。

　会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。会社法では、分配可能額は日本の会計基準に従って保持された、当社の会計帳簿に記録された利益剰余金に基づいております。

　当社の剰余金の分配可能額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ130,745百万円及び139,281百万円であります。

21．配当金

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月18日 取締役会	普通株式	5,545	41.00	2017年３月31日	2017年６月７日
2017年10月31日 取締役会	普通株式	4,057	30.00	2017年９月30日	2017年11月21日
2018年５月17日 取締役会	普通株式	5,139	38.00	2018年３月31日	2018年６月６日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	8,181	60.50	2018年９月30日	2018年11月20日

　（注）2018年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業50周年記念配当25円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	8,858	65.50	2019年３月31日	2019年６月12日

　（注）１株当たり配当額には、創業50周年記念配当25円が含まれております。

22．金融商品

(1) 金融商品の分類

① 金融資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	－	159,242
営業債権及びその他の債権	－	32,475
その他の金融資産	－	23,733
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の投資	－	1,200
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の投資	－	20
現金及び現金同等物	154,485	－
貸付金及び債権
営業債権及びその他の債権	26,092	－
その他の金融資産	23,657	－
売却可能金融資産
その他の投資	1,313	－
合計	205,547	216,670

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　当社グループは、投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及びその公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式会社テレビ東京ホールディングス	332	277
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス	318	274

③ 金融負債

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	31,252	31,530
社債及び借入金	26,647	20,350
その他の金融負債	16,981	14,245
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	－	0
合計	74,880	66,125

(2) 資本管理

　当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。

　当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び現金同等物	154,485	159,242
有利子負債	41,541	32,410
自己資本額	253,782	275,627
自己資本比率(％)	69.9	72.9

有利子負債：社債、借入金及びリース債務合計

自己資本額：親会社の所有者に帰属する持分合計

自己資本比率：自己資本額／負債及び資本合計

　当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

(3) 財務上のリスク管理方針

　当社グループは、世界で事業活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスクに晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

(4) 信用リスク管理

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに、また、その他の金融資産に含まれる差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であります。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーであります。

　当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況等に基づき、営業債権を一般債権と貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、リスク管理しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を損失評価引当金（前連結会計年度：貸倒引当金）として計上しております。

　損失評価引当金（前連結会計年度：貸倒引当金）の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	344	219
貸倒引当金/損失評価引当金繰入額	51	124
目的使用	△34	△9
戻入れ	△137	△10
為替換算差額	△5	2
期末残高	219	326

　当連結会計年度における営業債権及びその他の債権に対する損失評価引当金の算定は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	一般債権						貸倒懸念 債権等	合計
	延滞無し	30日以内	30日超 180日以内	180日超 １年以内	１年超	合計
予想損失率	0.02％	－	2.97％	47.77％	47.33％	0.50％	100.00％	0.99％
営業債権及びその他の債権	30,627	983	741	157	131	32,639	162	32,801
損失評価引当金	5	－	22	75	62	164	162	326

　前連結会計年度における期日が経過しているが減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）
30日以内	742
30日超180日以内	479
180日超１年以内	347
１年超	69
合計	1,637

　個別に減損が生じていると判断された営業債権及びその他の債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ51百万円及び112百万円であり、これに対して設定した損失評価引当金（前連結会計年度：貸倒引当金）はそれぞれ51百万円及び112百万円であります。

(5) 流動性リスク管理

　当社グループは、主な営業取引や設備投資等に必要な資金を、銀行借入や社債発行により調達しているため、資金調達環境の悪化等により支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。

　そのため、当社グループは、取引金融機関との間に特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。また、資金計画を月次で作成・更新する等の方法により管理しております。

　金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	19,741	20,063	5,046	5,017	－	－	10,000	－
借入金	6,906	6,950	6,950	－	－	－	－	－
リース債務	14,894	17,399	2,341	2,178	1,952	1,792	1,742	7,394
営業債務及びその他の債務	31,252	31,252	31,252	－	－	－	－	－
その他	2,087	2,087	2,087	－	－	－	－	－
合計	74,880	77,751	47,676	7,195	1,952	1,792	11,742	7,394

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	14,800	15,017	5,017	－	－	10,000	－	－
借入金	5,550	5,603	5,603	－	－	－	－	－
リース債務	12,060	14,012	2,602	1,796	1,756	1,746	1,685	4,427
営業債務及びその他の債務	31,530	31,530	31,530	－	－	－	－	－
その他	2,185	2,185	2,185	－	－	－	－	－
合計	66,125	68,347	46,937	1,796	1,756	11,746	1,685	4,427

　当社グループは、取引金融機関と25,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、使用残高はありません。

(6) 市場リスク管理

① 為替リスク

(ⅰ) 為替リスク管理

　当社グループは、世界的に事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引を行うことがあり、当社グループは、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外貨建金融資産及び外貨建金融負債の残高(グループ会社間含む)は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
外貨建金融資産	12,838	11,920
外貨建金融負債	1,878	2,594

(ⅱ) 為替感応度分析

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドル、ユーロに対して日本円が１％円高となった場合の当社グループの税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債に、当該通貨別の為替変動幅を用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
米ドル	53	36
ユーロ	30	29

② 金利リスク

(ⅰ) 金利リスク管理

　当社グループの有利子負債は、社債、借入金及びリース債務であり、原則として固定金利で調達しております。また、有利子負債を超過する現金及び現金同等物を保有しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しており、金利リスクの感応度分析は行っておりません。

　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における変動金利有利子負債の残高はありません。

(7) 金融商品の公正価値

① 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　社債及び借入金、リース債務、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(ⅱ) その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値

　資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

(ⅲ) 純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

② 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

③ 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金	－	－	288	330
差入保証金	－	－	22,467	22,750
その他の金融資産	－	－	978	844
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
株式	－	－	1,128	1,128
その他の投資	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資	－	－	20	20
貸付金及び債権
貸付金	345	386	－	－
差入保証金	21,955	22,145	－	－
その他の金融資産	1,357	1,335	－	－
売却可能金融資産
株式	1,227	1,227	－	－
その他の投資	86	86	－	－
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	26,647	26,407	20,350	20,151
リース債務	14,894	16,956	12,060	13,857
その他の金融負債	2,087	2,087	2,185	2,185
純損益を通じて測定する金融負債
その他の金融負債	－	－	0	0

　その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル２であります。

　その他の投資の公正価値のレベルは、レベル１、レベル３であります。

④ 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
売却可能金融資産
株式	650	－	577	1,227
その他	－	－	86	86
合計	650	－	663	1,313

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
株式	551	－	577	1,128
その他の投資	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資	－	－	20	20
合計	551	－	669	1,220

　レベル３に区分される株式及びその他の投資については、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変動は生じておりません。

23．売上収益

(1) 収益の分解

　報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2018年４月1日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	111,800	12,958	12,890	3,307	140,955
アミューズメント事業	26,800	－	－	449	27,249
ゲーミング＆システム事業	－	27,389	－	3,781	31,170
スポーツ事業	63,175	－	－	－	63,175
計	201,775	40,347	12,890	7,537	262,549

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高及び営業収入で表示しております。

① デジタルエンタテインメント事業

　デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、カードゲームの販売及び家庭用ゲームの販売などを行っております。

　製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識しております。

　オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、販売後もオンライン上でのプレー機能などの履行義務が継続して提供されるため見積利用期間にわたり定額で収益を認識しております。

　ゲーム上で販売するアイテムについては、アイテムの性質に応じて顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間にわたり、履行義務の提供が完了したと判断される時点で収益を認識しております。

② アミューズメント事業

　アミューズメントマシンの販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

　また、機器本体及び機器が設置された多数の施設をネットワークで結びユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。

③ ゲーミング＆システム事業

　ゲーミング機器の販売については、機器本体を顧客が引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

　また、ユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。

④ スポーツ事業

　スポーツ事業においては主にフィットネス・各種スクールの運営、一部スポーツ関連商品の販売を行っております。

　フィットネス・各種スクールの収入は主に会員からの会費からなっており、履行義務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　また、スポーツ関連商品については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

　なお、当社グループにおいて一時点で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「製品売上高」に計上され、一定期間で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「サービス及びその他の収入」に計上されます。

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	2018年４月１日	2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権	26,100	32,530
契約負債	8,353	13,092

　連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは8,305百万円であります。

　契約負債は主に、顧客からの前受金に関するものであります。

　なお、当連結会計年度の契約負債の変動は、主にスポーツ事業における顧客からの前受金が一時的に増加したことによるものであります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合は、契約ごとに実務上の便法を選択適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

24．性質別内訳

　売上原価及び、販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
従業員給付費用	54,593	56,122
支払手数料	23,811	32,394
賃借料	18,545	22,423
ロイヤリティ	14,256	16,494
減価償却費及び償却費	12,490	14,093

25．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
その他の収益
固定資産売却益	4	0
損害賠償金戻入額	236	－
合計	240	0
その他の費用
減損損失	3,132	3,290
固定資産除売却損	66	428
その他	108	320
合計	3,306	4,038

　減損損失については、「注記８．有形固定資産」及び「注記９．のれん及び無形資産」に記載しております。

26．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
金融収益
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	－	28
売却可能金融資産	28	－
受取利息
償却原価で測定する金融資産	－	278
貸付金及び債権	121	－
為替差益	－	16
その他	4	4
合計	153	326
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	824	797
為替差損	47	－
その他	46	20
合計	917	817

27．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

(1) その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	在外営業活動体 の換算差額	売却可能金融資産 の公正価値の純変動	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計
前連結会計年度期首残高	2,044	112	－	1	2,157
期中増減	△1,612	66	－	△1	△1,547
利益剰余金への振替	－	－	－	－	－
前連結会計年度末残高	432	178	－	△0	610
会計基準の変更による影響	－	△178	178	－	－
期中増減	1,041	－	△68	△0	973
利益剰余金への振替	－	－	－	－	－
当連結会計年度末残高	1,473	－	110	△0	1,583

(2) その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	税効果 調整前	税効果	税効果 調整後	税効果 調整前	税効果	税効果 調整後
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△1,621	9	△1,612	1,046	△6	1,040
当期利益への組替調整額	－	－	－	－	－	－
期中増減	△1,621	9	△1,612	1,046	△6	1,040
売却可能金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	98	△32	66	－	－	－
当期利益への組替調整額	－	－	－	－	－	－
期中増減	98	△32	66	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	－	－	－	△100	32	△68
期中増減	－	－	－	△100	32	△68
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	△1	－	△1	△0	－	△0
当期利益への組替調整額	－	－	－	－	－	－
期中増減	△1	－	△1	△0	－	△0
その他の包括利益合計	△1,524	△23	△1,547	946	26	972

28．１株当たり利益

　前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益	30,507百万円	34,196百万円
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益調整額	36百万円	36百万円
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益	30,543百万円	34,232百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	135,234,933株	135,233,307株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	2,215,379株	2,233,788株
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	137,450,312株	137,467,095株
基本的１株当たり当期利益	225.59円	252.86円
希薄化後１株当たり当期利益	222.21円	249.02円

29．キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動に係る負債の変動

　財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

	2017年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	在外営業活動体の換算差額	その他	2018年３月31日
短期借入金	5,610	1,675	△379	－	6,906
社債	24,675	△5,000	－	66	19,741
リース債務	16,423	△1,866	－	337	14,894
合計	46,708	△5,191	△379	403	41,541

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

	2018年４月１日	キャッシュ・フローを伴う変動	在外営業活動体の換算差額	その他	2019年３月31日
短期借入金	6,906	△1,649	293	－	5,550
社債	19,741	△5,000	－	59	14,800
リース債務	14,894	△2,460	－	△374	12,060
合計	41,541	△9,109	293	△315	32,410

(2) 非資金取引

　重要な非資金取引は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
資産除去債務の認識に伴う有形固定資産の増加	1,142	67

30．関連当事者

　当社の取締役に対する報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ333百万円及び357百万円であります。なお、取締役に対する報酬は固定報酬のみとなっております。

31．重要な子会社

　当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社は、以下のとおりであります。

（連結子会社）

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)
株式会社コナミデジタルエンタテインメント	東京都港区	デジタルエンタテインメント事業	100
株式会社コナミアミューズメント	愛知県一宮市	アミューズメント事業	100
ＫＰＥ株式会社	東京都港区	アミューズメント事業	100
コナミスポーツ株式会社	東京都品川区	スポーツ事業	100
株式会社コナミスポーツライフ	神奈川県座間市	スポーツ事業	100
コナミリアルエステート株式会社	東京都港区	全社	100
株式会社インターネットレボリューション	東京都港区	デジタルエンタテインメント事業、 アミューズメント事業	70
Konami Corporation of America	米国カリフォルニア州	全社	100
Konami Digital Entertainment,Inc.	米国カリフォルニア州	デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業	100
Konami Cross Media NY, Inc.	米国ニューヨーク州	デジタルエンタテインメント事業	100
Konami Gaming,Inc.	米国ネバダ州	ゲーミング＆システム事業	100
Konami Digital Entertainment B.V.	英国バークシャー州	デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業	100
Konami Digital Entertainment Limited	香港	デジタルエンタテインメント事業	100
Konami Amusement (Thailand) Co.,Ltd.	タイ王国バンコク都	アミューズメント事業	49
Konami Australia Pty Ltd	オーストラリアニューサウスウェールズ州	ゲーミング＆システム事業	100

（持分法適用関連会社）

名称	住所	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (％)
リソルホールディングス株式会社	東京都新宿区	スポーツ事業	20

　当社グループが保有するKonami Amusement (Thailand) Co.,Ltd.の議決権は100分の50以下でありますが、意思決定機関を通じて実質的に支配していると判断しているため、子会社としております。

32．コミットメント

（資産の取得に係るコミットメント）

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの有形固定資産及び無形資産購入に係る確定した発注額は、それぞれ7,635百万円及び4,106百万円であります。

33．偶発事象

　当社グループは、係争中の訴訟の対象となっております。しかし、顧問弁護士との協議を含む検討の結果、マネジメントはそれらの訴訟による債務は発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績への影響は軽微と考えております。

34．後発事象

　該当事項はありません。

35．連結財務諸表の承認

　2019年６月24日に、連結財務諸表は代表取締役　上月　拓也によって承認されております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高及び営業収入(百万円)	58,457	122,168	192,631	262,549
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	11,838	24,948	39,186	50,310
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)	8,274	17,196	27,215	34,196
基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)	61.18	127.16	201.25	252.86

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益(円)	61.18	65.98	74.09	51.62