２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,760	51,107
営業未収入金	※１ 931	※１ 1,114
前払費用	31	54
短期貸付金	※１ 2,517	※１ 11,153
その他	※１ 715	※１ 2,085
流動資産合計	64,956	65,514
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	42	－
工具、器具及び備品	12	27
有形固定資産合計	55	27
無形固定資産
ソフトウエア	40	46
商標権	0	0
その他	16	2
無形固定資産合計	57	49
投資その他の資産
投資有価証券	576	985
関係会社株式	144,511	145,035
長期貸付金	※１ 33,289	※１ 67,040
長期前払費用	2	－
繰延税金資産	58	52
その他	61	61
投資その他の資産合計	178,499	213,175
固定資産合計	178,612	213,253
資産合計	243,568	278,767

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	25,000
1年内償還予定の社債	5,000	－
未払金	※１ 1,453	※１ 3,260
未払費用	※１ 155	※１ 130
未払法人税等	1,523	97
預り金	17	16
賞与引当金	68	59
資産除去債務	－	175
その他	94	199
流動負債合計	8,313	28,939
固定負債
新株予約権付社債	10,026	10,019
資産除去債務	206	－
その他	1,049	1,049
固定負債合計	11,282	11,069
負債合計	19,595	40,009
純資産の部
株主資本
資本金	47,398	47,398
資本剰余金
資本準備金	36,893	36,893
その他資本剰余金	3,225	3,225
資本剰余金合計	40,118	40,118
利益剰余金
利益準備金	283	283
その他利益剰余金
別途積立金	80,000	80,000
繰越利益剰余金	76,979	98,269
利益剰余金合計	157,263	178,553
自己株式	△20,924	△27,435
株主資本合計	223,857	238,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	115	122
評価・換算差額等合計	115	122
純資産合計	223,972	238,758
負債純資産合計	243,568	278,767

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 3,468	※１ 3,479
受取配当金	※１ 21,401	※１ 35,268
営業収益合計	24,870	38,747
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,009	※１,※２ 3,007
営業利益	21,860	35,740
営業外収益
受取利息	※１ 134	※１ 228
受取手数料	※１ 62	※１ 74
その他	※１ 13	※１ 11
営業外収益合計	210	314
営業外費用
支払利息	－	0
社債利息	44	14
コミットメントフィー	18	18
為替差損	1	17
その他	16	20
営業外費用合計	81	71
経常利益	21,989	35,983
特別損失
債権放棄損	－	※１ 300
移転関連費用	－	216
特別損失合計	－	516
税引前当期純利益	21,989	35,466
法人税、住民税及び事業税	149	176
法人税等調整額	△19	3
法人税等合計	129	179
当期純利益	21,860	35,286

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	47,398	36,893	3,225	40,118	283	80,000	68,440	148,723	△20,920	215,321
当期変動額
剰余金の配当							△13,320	△13,320		△13,320
当期純利益							21,860	21,860		21,860
自己株式の取得									△3	△3
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	8,539	8,539	△3	8,536
当期末残高	47,398	36,893	3,225	40,118	283	80,000	76,979	157,263	△20,924	223,857

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	154	154	215,475
当期変動額
剰余金の配当			△13,320
当期純利益			21,860
自己株式の取得			△3
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38	△38	△38
当期変動額合計	△38	△38	8,497
当期末残高	115	115	223,972

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	47,398	36,893	3,225	40,118	283	80,000	76,979	157,263	△20,924	223,857
当期変動額
剰余金の配当							△13,996	△13,996		△13,996
当期純利益							35,286	35,286		35,286
自己株式の取得									△6,511	△6,511
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	21,290	21,290	△6,511	14,779
当期末残高	47,398	36,893	3,225	40,118	283	80,000	98,269	178,553	△27,435	238,636

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	115	115	223,972
当期変動額
剰余金の配当			△13,996
当期純利益			35,286
自己株式の取得			△6,511
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	6	6
当期変動額合計	6	6	14,785
当期末残高	122	122	238,758

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法

(2) 無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、翌事業年度における賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	4,164百万円	13,061百万円
短期金銭債務	1,361	3,201
長期金銭債権	33,289	67,040

２　保証債務

　下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
Konami Gaming, Inc.	5,549百万円	Konami Gaming, Inc.	3,264百万円
計	5,549	計	3,264

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業収益	24,852百万円	38,731百万円
販売費及び一般管理費	1,055	1,092
営業取引以外の取引高	196	600

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
広告宣伝費	526百万円	604百万円
役員報酬	423	416
給与手当	459	450
賞与引当金繰入額	68	59
減価償却費	43	40
賃借料	272	264
業務委託費	658	619

販売費に属する費用の割合	17.5％	20.1％
一般管理費に属する費用の割合	82.5	79.9

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	2,084	4,531	2,447
合計	2,084	4,531	2,447

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	2,084	3,823	1,739
合計	2,084	3,823	1,739

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	142,426	142,951

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資等	1,614百万円		1,614百万円
長期未払金	321		321
未払費用等	48		41
税務上の繰越欠損金	249		209
その他	387		416
繰延税金資産小計	2,622		2,603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△189		△182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,206		△2,210
評価性引当額小計	△2,396		△2,393
繰延税金資産合計	225		210
繰延税金負債
投資等	△155		△157
有形固定資産	△12		－
繰延税金負債合計	△167		△157
繰延税金資産の純額	58		52

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.7		△30.3
評価性引当額	△0.2		△0.0
寄附金の損金不算入額	－		0.3
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		0.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物附属設備	325	－	155	18	170	170
	工具、器具及び備品	130	22	8	6	144	116
	計	456	22	163	25	314	286
無形固定資産	ソフトウェア	166	21	－	15	188	141
	商標権	7	－	－	0	7	6
	意匠権	4	－	－	－	4	4
	その他	16	2	16	－	2	－
	計	194	23	16	15	202	152

(注)「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	68	59	68	59

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項はありません。

②　重要な訴訟事件

　該当事項はありません。